2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年1月31日)

当事業年度

(2023年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,422,248

16,739,840

受取手形

733,928

売掛金

6,731,757

受取手形、売掛金及び契約資産

8,298,084

商品

175,365

254,597

仕掛品

493,843

456,141

前払費用

682,634

803,954

関係会社短期貸付金

40,000

35,000

未収入金

36,364

32,502

その他

17,369

16,804

貸倒引当金

40,000

35,000

流動資産合計

25,293,511

26,601,926

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,864,722

3,530,455

構築物

25,502

23,642

工具、器具及び備品

768,106

765,957

土地

1,775,593

1,775,593

建設仮勘定

606,540

有形固定資産合計

6,040,465

6,095,648

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

232,022

235,203

ソフトウエア仮勘定

700

6,650

その他

33,361

33,361

無形固定資産合計

266,084

275,215

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,661,875

1,323,682

関係会社株式

1,717,200

1,717,200

関係会社出資金

12,636

12,636

関係会社長期貸付金

137,800

181,400

長期前払費用

122,258

117,811

敷金及び保証金

979,570

988,004

繰延税金資産

467,807

560,876

前払年金費用

170,035

467,276

その他

49,800

49,800

貸倒引当金

138,299

181,899

投資その他の資産合計

5,180,685

5,236,788

固定資産合計

11,487,234

11,607,652

資産合計

36,780,746

38,209,578

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年1月31日)

当事業年度

(2023年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,409,332

1,812,856

短期借入金

350,000

350,000

未払金

470,853

613,154

未払費用

273,873

236,255

未払法人税等

798,098

692,181

未払消費税等

570,970

545,904

前受金

1,065,929

契約負債

1,476,276

前受収益

4,250

預り金

29,370

24,169

賞与引当金

350,406

404,423

受注損失引当金

391,837

488,092

損失補償引当金

411,484

資産除去債務

1,255

1,705

その他

68,165

流動負債合計

6,123,411

6,717,434

固定負債

 

 

長期未払金

460,725

関係会社事業損失引当金

44,103

14,954

資産除去債務

420,500

428,727

固定負債合計

925,329

443,682

負債合計

7,048,741

7,161,117

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,586,000

6,586,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,415,030

6,415,030

資本剰余金合計

6,415,030

6,415,030

利益剰余金

 

 

利益準備金

300,783

300,783

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

5,310,000

5,310,000

繰越利益剰余金

12,341,127

15,497,598

利益剰余金合計

17,951,910

21,108,381

自己株式

1,663,539

3,505,438

株主資本合計

29,289,400

30,603,972

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

240,843

374,057

評価・換算差額等合計

240,843

374,057

新株予約権

201,761

70,431

純資産合計

29,732,005

31,048,461

負債純資産合計

36,780,746

38,209,578

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年2月1日

 至 2022年1月31日)

当事業年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

売上高

34,429,054

36,659,644

売上原価

25,879,224

27,761,620

売上総利益

8,549,830

8,898,024

販売費及び一般管理費

※1 5,580,769

※1 5,761,893

営業利益

2,969,061

3,136,130

営業外収益

 

 

受取利息

2,657

1,671

受取配当金

463,957

414,924

雑収入

15,557

22,166

営業外収益合計

482,172

438,762

営業外費用

 

 

支払利息

1,986

2,019

為替差損

810

10,839

貸倒引当金繰入額

38,600

38,600

自己株式取得費用

3,599

雑損失

588

1,223

営業外費用合計

41,985

56,282

経常利益

3,409,248

3,518,610

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

562,057

※2 2,265,000

関係会社事業損失引当金戻入額

29,149

特別利益合計

562,057

2,294,149

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,481

1,744

関係会社事業損失引当金繰入額

1,103

損失補償引当金繰入額

※3 414,643

特別損失合計

419,228

1,744

税引前当期純利益

3,552,077

5,811,015

法人税、住民税及び事業税

1,208,933

1,299,747

法人税等調整額

239,914

167,252

法人税等合計

969,018

1,132,495

当期純利益

2,583,058

4,678,520

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年2月1日

至 2022年1月31日)

当事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,546

0.0

351

0.0

Ⅱ 労務費

 

8,591,731

36.7

8,739,655

35.6

Ⅲ 外注費

※1

11,822,862

50.4

12,823,492

52.3

Ⅳ 経費

※2

3,023,055

12.9

2,965,803

12.1

  当期総製造費用

 

23,439,196

100.0

24,529,301

100.0

  期首仕掛品棚卸高

 

492,121

 

493,843

 

      計

 

23,931,317

 

25,023,144

 

  期末仕掛品棚卸高

 

493,843

 

456,141

 

  受注損失引当金の増減額

 

385,908

 

96,254

 

  当期製品製造原価

 

23,823,382

 

24,663,257

 

  期首商品棚卸高

 

155,099

 

175,365

 

  当期商品仕入高

 

2,076,107

 

3,177,594

 

      計

 

2,231,206

 

3,352,960

 

  期末商品棚卸高

 

175,365

 

254,597

 

  当期商品原価

 

2,055,841

 

3,098,362

 

  売上原価

 

25,879,224

 

27,761,620

 

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2021年2月1日

至 2022年1月31日)

当事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

※1 外注費に含まれている関係会社に関するものは、次のとおりとなります。

外注費          1,142,741千円

※1 外注費に含まれている関係会社に関するものは、次のとおりとなります。

外注費          1,111,741千円

※2 経費のうち主なものは、次のとおりとなります。

賃借料           802,308千円

減価償却費         345,848千円

※2 経費のうち主なものは、次のとおりとなります。

賃借料           722,809千円

減価償却費         368,918千円

 3 原価計算方法

実際原価による個別原価計算を実施しております。

 3 原価計算方法

実際原価による個別原価計算を実施しております。

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,586,000

6,415,030

6,415,030

300,783

5,310,000

11,157,798

16,768,582

1,663,477

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,399,730

1,399,730

 

当期純利益

 

 

 

 

 

2,583,058

2,583,058

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

62

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,183,328

1,183,328

62

当期末残高

6,586,000

6,415,030

6,415,030

300,783

5,310,000

12,341,127

17,951,910

1,663,539

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

28,106,134

587,469

587,469

171,331

28,864,934

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,399,730

 

 

 

1,399,730

当期純利益

2,583,058

 

 

 

2,583,058

自己株式の取得

62

 

 

 

62

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

346,625

346,625

30,430

316,195

当期変動額合計

1,183,265

346,625

346,625

30,430

867,070

当期末残高

29,289,400

240,843

240,843

201,761

29,732,005

 

当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,586,000

6,415,030

6,415,030

300,783

5,310,000

12,341,127

17,951,910

1,663,539

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

34,872

34,872

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,586,000

6,415,030

6,415,030

300,783

5,310,000

12,375,999

17,986,782

1,663,539

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,546,548

1,546,548

 

当期純利益

 

 

 

 

 

4,678,520

4,678,520

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,999,944

自己株式の処分

 

 

 

 

 

10,373

10,373

158,045

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,121,598

3,121,598

1,841,899

当期末残高

6,586,000

6,415,030

6,415,030

300,783

5,310,000

15,497,598

21,108,381

3,505,438

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

29,289,400

240,843

240,843

201,761

29,732,005

会計方針の変更による累積的影響額

34,872

 

 

 

34,872

会計方針の変更を反映した当期首残高

29,324,273

240,843

240,843

201,761

29,766,877

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,546,548

 

 

 

1,546,548

当期純利益

4,678,520

 

 

 

4,678,520

自己株式の取得

1,999,944

 

 

 

1,999,944

自己株式の処分

147,672

 

 

 

147,672

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

133,214

133,214

131,329

1,884

当期変動額合計

1,279,699

133,214

133,214

131,329

1,281,583

当期末残高

30,603,972

374,057

374,057

70,431

31,048,461

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法

商品・貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物、構築物

定額法

その他の有形固定資産

定額法

(2) 無形固定資産

ソフトウエア

市場販売目的

 市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

自社利用目的

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づくアウトソーシング用ソフトウエアについては、当該契約に基づく受取料金(定額制)の期間にわたって均等償却しております。

ソフトウエア以外の無形固定資産

定額法

(3) 長期前払費用

定額法

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れに備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 損失補償引当金

 顧客先へ補償すべき費用として今後必要とされる費用を見積り、損失等見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務費用の額の処理年数は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)により費用処理しております。

 また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 なお、年金資産の額が退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として計上しております。

(6) 関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業損失に備えるために、債務保証額を含め関係会社に対する投融資額を超えて当社が負担することになる損失見込額を計上しております。

 

4 収益および費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 一定の期間にわたり認識する収益

一定の期間にわたり認識する収益は、主にシステム開発、ICTサービスの提供、保守業務等によるものであります。システム開発業務については、期間がごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。保守業務等については、契約期間に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

② 一時点で認識する収益

一時点で認識する収益は、システム開発業務等の期間がごく短い案件のほか、機器等の販売によるものであります。顧客が製品を検収した時点で資産の支配が顧客に移転することから、当該履行義務は一時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

主な支払条件は、概ね1年内であり、重要な金融要素は含まれておりません。契約条件に従って履行義務の充足前に顧客から対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

特定のシステム開発業務における受注損失引当金

1 当年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

受注損失引当金

391,837

488,092

内、特定のシステム開発業務における受注損失引当金

345,521

485,663

(特定のシステム開発業務における受注損失引当金当期繰入額)

(508,062)

(946,089)

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当事業年度の売上高が316,767千円増加、売上原価が265,486千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ51,280千円増加しております。

 当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は34,872千円増加しております。

 また、当事業年度の1株あたり純資産額は2円10銭増加し、1株当たり当期純利益は1円4銭増加しております。

 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」及び「前受収益」として表示しております。同じく、「流動負債」に表示していた「損失補償引当金」は、関連する顧客との契約における取引価格から減額することとなったことを受け、当事業年度より「受注損失引当金」に含めて表示しております。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

   関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年1月31日)

当事業年度

(2023年1月31日)

短期金銭債権

12,310千円

9,335千円

短期金銭債務

147,109千円

163,336千円

 

(損益計算書関係)

   関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年2月1日

至 2022年1月31日)

当事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

38,063千円

49,544千円

仕入高

1,563,674千円

1,564,364千円

営業取引以外の取引による取引高

411,301千円

393,239千円

 

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度24%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度76%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年2月1日

 至 2022年1月31日)

 当事業年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

給料手当

1,953,499千円

1,937,692千円

手数料

875,982千円

968,410千円

法定福利費

387,254千円

397,348千円

減価償却費

191,914千円

253,004千円

役員報酬

377,696千円

228,002千円

賞与引当金繰入額

70,291千円

84,847千円

退職給付費用

34,935千円

24,465千円

 

※2 投資有価証券売却益

当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 当社が保有していた株式会社ハイ・アベイラビリティ・システムズの株式全株を同社に2,295,200千円で売却したことによる投資有価証券売却益を計上しております。株式譲渡の取引価格は、独立した第三者による評価結果を踏まえ、両者協議の上決定いたしました。

 

※3 損失補償引当金繰入額

前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

 納期遅延に伴う顧客先既存システム維持費用を当社が負担する事で合意したため、今後必要とされる費用を見積り、「特別損失」に計上しております。

 

当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年1月31日現在)

 子会社株式(貸借対照表計上額 1,717,200千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年1月31日現在)

 子会社株式(貸借対照表計上額 1,717,200千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年1月31日)

当事業年度

(2023年1月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 棚卸資産評価損

57,290千円

339,348千円

 投資有価証券評価損

271,823千円

271,823千円

 受注損失引当金

119,980千円

149,453千円

 資産除去債務

129,141千円

131,798千円

 賞与引当金

107,294千円

123,834千円

 未払事業税

74,598千円

75,424千円

 貸倒引当金

54,595千円

66,414千円

 ゴルフ会員権評価損

43,858千円

43,858千円

 長期未払金

202,853千円

21,566千円

 ソフトウエア

20,804千円

20,773千円

 未払費用

16,630千円

19,627千円

 その他流動負債

-千円

17,996千円

 少額減価償却資産一括償却

13,511千円

15,475千円

 減価償却超過額

1,263千円

10,563千円

 新収益認識影響額

-千円

5,183千円

 関係会社事業損失引当金

13,504千円

4,579千円

 損失補償引当金

125,996千円

-千円

 その他

665千円

665千円

 繰延税金資産小計

1,253,813千円

1,318,387千円

 評価性引当額

△575,052千円

△398,190千円

 繰延税金資産合計

678,760千円

920,196千円

(繰延税金負債)

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△52,595千円

△51,154千円

 前払年金費用

△52,064千円

△143,079千円

 その他有価証券評価差額金

△106,293千円

△165,085千円

 繰延税金負債合計

△210,953千円

△359,320千円

繰延税金資産の純額

467,807千円

560,876千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年1月31日)

当事業年度

(2023年1月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1%

0.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.7%

△8.1%

住民税均等割等

0.8%

0.5%

評価性引当額

0.3%

△3.0%

その他

△0.8%

△0.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.3%

19.5%

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(5)重要な収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,864,722

960,071

359

293,979

3,530,455

5,879,761

 

構築物

25,502

1,859

23,642

148,517

 

工具、器具及び備品

768,106

266,242

1,384

267,007

765,957

2,839,264

 

建設仮勘定

606,540

393,360

999,900

 

土地

1,775,593

1,775,593

 

6,040,465

1,619,674

1,001,644

562,846

6,095,648

8,867,543

無形固定資産

ソフトウエア

232,022

93,800

90,619

235,203

1,329,481

 

ソフトウエア仮勘定

700

7,630

1,680

6,650

 

その他無形固定資産

33,361

33,361

70,998

 

266,084

101,430

1,680

90,619

275,215

1,400,479

 

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

さがみ野システムラボラトリ空調更新

909,000千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

40,000

25,000

30,000

35,000

貸倒引当金(固定)

138,299

43,600

181,899

賞与引当金

350,406

404,423

350,406

404,423

受注損失引当金

391,837

954,130

857,875

488,092

損失補償引当金

411,484

411,484

関係会社事業損失引当金

44,103

29,149

14,954

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。