第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第35期	第36期	第37期	第38期	第39期
決算年月		2019年１月	2020年１月	2021年１月	2022年１月	2023年１月
売上高	(千円)	2,503,866	3,263,188	3,238,413	3,826,139	5,004,242
経常利益	(千円)	728,193	794,342	267,792	538,763	683,175
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	415,119	638,784	180,215	361,155	453,630
包括利益	(千円)	412,619	628,586	181,286	365,347	453,100
純資産額	(千円)	2,614,348	3,511,116	3,699,157	3,660,637	3,387,664
総資産額	(千円)	3,040,363	3,884,310	4,009,174	4,074,551	4,317,699
１株当たり純資産額	(円)	69.50	91.06	95.02	93.82	88.91
１株当たり当期純利益	(円)	11.18	16.87	4.66	9.30	11.87
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	10.32	15.57	4.42	9.00	11.79
自己資本比率	(％)	85.6	90.0	91.9	89.6	78.2
自己資本利益率	(％)	16.0	20.9	5.0	9.8	12.9
株価収益率	(倍)	125.95	95.0	185.41	54.62	89.50
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	380,213	325,577	205,777	530,226	891,336
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△147,234	△426,826	△170,772	△74,564	△90,219
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△27,875	244,318	30,830	△7,412	△994,876
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	2,037,271	2,180,381	2,245,251	2,695,809	2,505,218
従業員数	(名)	87	115	139	171	190
（外、平均臨時雇用者数）	(名)	(30)	(44)	(34)	(30)	(41)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）外数で記載しております。

２．2018年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第35期	第36期	第37期	第38期	第39期
決算年月		2019年１月	2020年１月	2021年１月	2022年１月	2023年１月
売上高	(千円)	2,477,022	3,140,890	3,132,250	3,649,641	4,302,608
経常利益	(千円)	721,896	823,138	294,886	574,125	749,120
当期純利益	(千円)	443,050	629,111	161,927	401,068	523,839
資本金	(千円)	792,706	977,002	1,038,547	1,045,698	1,057,089
発行済株式総数	(株)	37,438,400	38,404,400	38,781,600	38,900,400	39,025,200
純資産額	(千円)	2,642,278	3,524,141	3,692,823	3,690,025	3,487,790
総資産額	(千円)	3,074,253	3,867,480	3,947,139	3,947,881	4,257,949
１株当たり純資産額	(円)	70.25	91.54	95.02	94.84	91.81
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	3.0 (－)	3.0 (－)	1.0 (－)	2.0 (－)	2.5 (－)
１株当たり当期純利益	(円)	11.93	16.62	4.19	10.33	13.70
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	11.02	15.34	3.97	9.99	13.61
自己資本比率	(％)	85.5	90.9	93.4	93.5	81.9
自己資本利益率	(％)	18.3	20.5	4.5	10.3	14.6
株価収益率	(倍)	118.01	96.45	206.21	49.18	77.51
配当性向	(％)	25.1	18.1	23.9	19.4	18.2
従業員数（外、平均臨時雇用者数）	(名)	87 (26)	105 (36)	135 (32)	155 (28)	164 (39)
株主総利回り	(％)	240.3	274.0	148.3	88.0	182.8
(比較指標：配当込み TOPIX)	(％)	(87.2)	(96.1)	(105.7)	(113.2)	(121.1)
最高株価	(円)	4,575 〇1,553	2,077	1,744	1,417	1,095
最低株価	(円)	2,059 〇975	1,296	765	475	393

２．〇印は株式分割（2018年９月１日、１株→４株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

　当社は、1984年東京都豊島区において、仏壇仏具業界向け書籍の出版社として設立されました。

　当社設立から現在までの主な沿革は、次のとおりであります。

年月	概要
1984年４月	東京都豊島区において、仏壇仏具業界向け書籍の出版を事業目的とした、株式会社鎌倉新書（資本金２百万円）を設立。
1986年８月	中央区日本橋浜町に本社を移転。
1998年６月	中央区日本橋久松町に本社を移転。
2000年10月	全国の葬儀社検索、お葬式のマナーや葬儀に関するポータルサイト「いい葬儀」を開始。
2001年６月	月刊誌「月刊『仏事』」創刊号発売。
2002年２月	ニュースレター「なごみ」「きづな」「はるか」を順次発売。
2003年12月	霊園・墓地・お墓さがしのポータルサイト「いいお墓」を開始。
2003年12月	仏壇と仏壇店さがしに関するポータルサイト「いい仏壇」を開始。
2006年７月	エンディングノート「旅立ちの準備ノート」を発売。
2008年10月	全国“優良”石材店と霊園さがしのポータルサイト「優良墓石・石材店ガイド」を開始。
2010年１月	既に亡くなられている大切な方へ宛てた手紙を公募、選考、書籍化を行う「今は亡きあの人へ伝えたい言葉」実行委員会を設立。全国の葬儀社、仏壇店、墓石店等の供養業者へ参画の募集を開始。
2010年８月	中央区日本橋大伝馬町に本社を移転。
2014年４月	中央区日本橋本石町に本社を移転。
2014年８月	新しい形のお墓を無料で簡単に探せるサイト「樹木葬なび」と「納骨堂なび」を開始。
2015年12月	東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2016年10月	中央区八重洲に本社を移転。
2017年７月	東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2018年２月	株式会社鎌倉新書Care pets設立。（2019年５月　清算結了）
2018年３月	株式会社鎌倉新書みんなのパソコン倶楽部設立。（2019年11月　清算結了）
2019年２月	株式会社ハウスボートクラブの株式の一部を取得し子会社化。（現　連結子会社）
2019年９月	中央区京橋に本社を移転。
2020年６月	相続に関するポータルサイト「いい相続」を開始。
2021年８月	株式会社エイジプラス設立。（現　連結子会社）
2021年10月	株式会社エイジプラスが株式会社エイジプラス（本店所在地：大阪府大阪市中央区大手前一丁目７番31号）から介護あっせん事業及び見守りサービス事業等を吸収分割。
2022年２月	株式会社ハウスボートクラブが当社からお別れ会プロデュース事業を吸収分割。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

３【事業の内容】

　当社グループは、仏壇仏具業界向けの出版社からスタートし、葬儀、お墓、仏壇を主軸とした終活市場へと事業を広げてまいりました。2019年以降は超高齢社会におけるあらゆる課題を解決する「終活インフラ」の実現を目指し、周辺事業である介護、相続、不動産などの事業を展開しております。現在では終活メディアとしてポータルサイトを運営し、お客様にさまざまな情報提供を行っております。

　なお、当社グループを取り巻く事業環境については、我が国において2040年頃まで死亡者数が増加傾向にあると予測されており、2065年には全人口に占める65歳以上の高齢者の割合が38.4％（注１）に達するとみられています。このような背景から、当社グループが属する終活市場は当面拡大傾向にあり、事業機会はますます増加していくものと考えております。

　注１：内閣府「令和3年版高齢社会白書」

（1）当社グループのビジネスモデル

当社グループは、終活に取り組む高齢者やそのご家族の多様なニーズを事業者とつなぐマッチングプラットフォームの運営を主な事業とし、世の中に数多く存在する事業者の中からお客様の希望を満たす優良な事業者をご紹介しています。累計紹介件数は約50万件、全国約2.4万以上の施設と提携（2022年3月末現在）しております。介護施設や葬儀社探しなどは多くの人々にとって人生で初めての経験であり、日常的に繰り返される出来事ではありません。お客様と事業者との間における情報の非対称性が大きい終活市場において、マッチングプラットフォームビジネスの需要は高まっていくと考えています。

（2）当社グループのサービスラインナップ

当社グループは、“終活が当たり前になる、その時だれもが鎌倉新書をイメージ（想起）する”＝“終活インフラ”の構築をビジョンとして掲げています。高齢者とそのご家族の終活における課題は多岐にわたり、それらにワンストップで応える専門家へのニーズが高まっております。顧客の課題に耳を傾け、葬儀、お墓、仏壇にとどまらず、2019年以降多くの新規サービスを開始し、現在は10以上のサービスを展開するなど、ラインナップを充実させてまいりました。お客様のニーズをワンストップでキャッチし、専門家におつなぎする当社独自の体制構築を推進しております。

（3）終活メディア企業としての当社グループ

当社グループは、超高齢社会における「終活」に特化した良質なコンテンツを保有、蓄積しております。今後もさらなるコンテンツを創出し、伝達手法・利用用途を拡大しながら、お客様に合った情報にスムーズにアクセスできる環境を整備し、当該領域での№１プラットフォーマーとしてのポジションをより強固なものにしてまいります。

（4）当社グループが目指す終活エコシステム

当社グループが提供する終活コンテンツ・サービスをご利用いただくことで、地域、予算、課題などの個別性の高い顧客データが蓄積されます。それらの膨大な顧客データを新規サービスの展開や集客に活用し、さらなるデータが蓄積されていきます。これにより当社独自のエコシステムを構築、さらにAI等のテクノロジーを活用し、わが国における唯一無二の終活インフラ企業を目指してまいります。

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

[事業系統図]

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 (千円)	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合(％)	関係内容
(連結子会社)
株式会社ハウスボートクラブ	東京都江東区	20,200	海洋散骨事業	所有 50.2	役員の兼務あり
(連結子会社)
株式会社エイジプラス	東京都中央区	50,000	介護施設あっせん事業	所有 100.0	役員の兼務あり

(注)　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年１月31日現在

事業の名称	従業員数(名)
終活事業	190	（41）
合計	190	（41）

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー）は、最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２．当社グループは終活事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

2023年１月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
164	(39)	38.4	3.3	6,177

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は終活事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

　　　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】