【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
1 製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
1 製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
当社グループは、終活事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
当社グループは、終活事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
当社グループは、終活事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)
該当事項はありません。
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自己株式の取得)
当社は、2022年12月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。
1 自己株式の取得を行う理由
機動的かつ柔軟な資本政策の実施により、株主還元の充実を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
2 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類:当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数:800,000株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額:500,000千円(上限)
(4) 取得方法:東京証券取引所における市場買付け
(5) 取得期間:2022年12月19日から2023年3月10日まで
3 自己株式の取得の状況
① 上記取締役会決議に基づき2022年12月19日から2023年1月31日までに取得した自己株式
取得した株式の総数 243,500株
株式の取得価額の総額 234,533千円
② 上記取締役会決議に基づき2023年2月1日から2023年3月10日(取得終了)までに取得した自己株式
取得した株式の総数 243,500株
株式の取得価額の総額 265,425千円