１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品……………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
原材料……………………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
貯蔵品……………………最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
主な耐用年数
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生事業年度から費用処理しています。
７ 収益及び費用の計上基準
当社は、コンデンサ及びマイクロヒューズ等の回路保護素子を中心とした、電子部品の製造販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益認識しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
先物為替予約を行っており、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、為替予約を振当処理しているため、事業年度末における有効性の評価を省略しています。
９ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎とした将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無および将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎とし、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づいて行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見込み額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(１) 担保に供している資産
(２) 担保に係る債務
※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。
※３ 財務制限条項
当社の借入金にかかる契約のうち、一部の契約には財務制限条項が付されています。
※４ その他
当社は、コンデンサ製品の取引に関して、米国及びカナダにおいて、当社を含む複数の日本企業等を相手取り、民事訴訟が提起されています。
独占禁止法に関連するこれらの調査・訴訟等に伴い発生する費用は将来も発生すると予測されますが、既に計上した費用を除いて、それらの費用を現時点で合理的に見積ることは困難です。
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、以下のとおりです。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.4％、当事業年度30.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.6％、当事業年度69.5％です。販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
※５ 独占禁止法等関連損失の内容は次のとおりです。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（注）発行済株式数の増加638,000株は、第三者割当増資によるものです。
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加 360 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取請求による増加 176 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性及び利回りを重視した運用を行うこととしており、短期的な預金等に限定して行っています。
資金調達については、銀行等金融機関からの借入及び社債発行によっています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建の営業債権については、為替の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほぼ全てが４ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。外貨建の営業債務については、為替の変動リスクに晒されています。
短期借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク、金利の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、社内の規定に従い担当部門が取引先ごとに期日及び残高管理を行い、財務状況の悪化による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っています。
② 市場リスク(市中金利の変動に係るリスク)の管理
短期借入金については、金利の変動リスクに晒されていますが、短期であるため限定的です。
外貨建の債権・債務については、為替の変動リスクに晒されており、為替予約等を利用することで為替の変動リスクの低減を図る方針です。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経理部門が、毎月資金繰計画を作成・モニタリングし、取締役会に報告する体制をとっています。また、当座貸越極度額を設定しており、必要に応じ、資金手当を行い手元流動性を確保できる体制をとっています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度末日現在における営業債権のうち18.4％が、特定の大口顧客に対するものです。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
※１ 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金及び短期借入金は、
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しており
ます。
※２ 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2023年３月31日)
※１ 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金及び短期借入金は、
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しており
ます。
※２ 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
(注２) 長期借入金、その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
(2)時価をもって貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。
当社は、確定給付企業年金制度(ただし、非積立型の自社一時金20％を含む)を採用しています。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。島根工場は確定給付型の制度として、中小企業退職金共済制度へ加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。なお、簡便法を適用した確定給付制度につきましては、重要性が乏しいため「２．確定給付制度」に含めています。
当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(1) 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度13,479千円、当事業年度13,458千円であります。
前事業年度 1.01%（2021年３月31日現在）
当事業年度 1.01%（2022年３月31日現在）
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、剰余金によるものであります。
なお、上記②の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
２．確定給付制度
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(5) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度29.51％、当事業年度 27.44％含まれております。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度 （千円）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定税率を乗じた額であります。
当事業年度 （千円）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
当社は以下の５つのステップアプローチを適用することにより、収益を認識しております。
(1)顧客との契約を識別する
(2)契約における履行義務を識別する
(3)取引価格を算定する
(4)取引価格を契約における履行義務に配分する
(5)履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．当期及び翌期以降の収益金額を理解するための情報
(1)契約残高等
該当事項はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社では、製品種類別に取締役会が経営資源の配分の決定及び評価を行っているため、各製品種類を１つのセグメントとしたうえで、量的基準に照らし合わせ報告セグメントを決定しています。
したがって、当社は、製品別に、「タンタルコンデンサ事業」、「回路保護素子事業」の２つを報告セグメントとしています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△405,327千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額3,595,278千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に提出会社における現金及び預金、売掛債権、及び総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産です。
(3) 減価償却費の調整額45,640千円は、総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産に係る費用です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,634千円は、新基幹システム等の導入に係る費用です。
３ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△385,102千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額3,882,114千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産は、主に提出会社における現金及び預金、売掛債権、及び総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産です。
(3) 減価償却費の調整額57,712千円は、総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産に係る費用です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,226千円は、総務、経理、管理部門等の一般管理部門における固定資産の増加額です。
３ セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２ 当社は、海外につきましては、主に釜屋電機株式会社及びウォルシンを経由して販売する体制に移行しま
した。釜屋電機株式会社向けは出荷先が日本国内ですので上表における海外売上高比率は著しく低下しま
した。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。