第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年１月

2023年１月

売上高

(千円)

－

15,247,308

14,673,932

17,618,447

19,181,858

経常利益

(千円)

－

1,291,040

209,687

1,082,081

265,467

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(千円)

－

933,174

△112,490

762,741

△539,521

包括利益

(千円)

－

932,251

△103,759

769,297

△535,691

純資産額

(千円)

－

5,875,281

3,218,923

5,904,592

5,366,366

総資産額

(千円)

－

10,603,301

7,556,924

11,547,922

11,195,631

１株当たり純資産額

(円)

－

123.54

75.44

128.59

116.83

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

－

19.65

△2.44

17.15

△11.76

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

19.50

－

16.64

－

自己資本比率

(％)

－

55.3

42.5

51.1

47.9

自己資本利益率

(％)

－

17.1

△2.5

16.8

△9.6

株価収益率

(倍)

－

19.19

－

26.24

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

1,328,712

138,922

883,901

64,414

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

△512,125

△878,871

△1,592,814

△730,895

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

717,985

△2,795,656

1,222,406

△3,825

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

－

6,143,021

2,605,711

3,145,275

2,504,646

従業員数

(人)

－

264

285

289

253

(外、平均臨時雇用者数)

(－)

(78)

(122)

(182)

(228)

（注）１．第12期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第13期、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．2021年５月26日開催の第13期定時株主総会決議により、決算期を２月末日から１月31日に変更しました。

　　第14期は、決算期変更により2021年３月１日から2022年１月31日までの11ヶ月間となっております。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年１月

2023年１月

売上高

(千円)

13,953,648

15,139,396

13,997,146

15,069,765

17,214,022

経常利益

(千円)

1,410,710

1,385,064

349,125

891,595

1,119,378

当期純利益

(千円)

966,301

1,028,933

102,333

594,092

735,772

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

404,381

409,658

409,874

564,537

564,537

発行済株式総数

(株)

47,254,800

47,626,800

47,662,800

48,493,800

48,493,800

純資産額

(千円)

5,100,178

5,998,914

3,548,649

6,059,113

6,792,352

総資産額

(千円)

8,564,732

10,694,744

7,765,711

10,118,553

11,296,135

１株当たり純資産額

(円)

106.90

126.15

83.19

131.96

147.92

１株当たり配当額

(円)

－

－

－

－

2.00

(うち１株当たり中間配当額)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

20.49

21.67

2.22

13.36

16.04

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

20.16

21.51

2.18

12.96

15.81

自己資本比率

(％)

59.0

56.0

45.6

59.8

60.1

自己資本利益率

(％)

21.2

18.6

2.2

12.4

11.5

株価収益率

(倍)

44.31

17.40

321.43

33.69

25.06

配当性向

(％)

－

－

－

－

12.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

834,609

－

－

－

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△577,374

－

－

－

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

117,839

－

－

－

－

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

4,410,606

－

－

－

－

従業員数

(人)

196

256

278

279

250

(外、平均臨時雇用者数)

(83)

(74)

(86)

(94)

(119)

株主総利回り

(％)

64.3

26.7

50.6

31.9

28.6

（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)

(92.9)

(89.6)

(113.2)

(117.5)

(125.8)

最高株価

(円)

1,535

1,073

725

833

478

最低株価

(円)

469

377

201

416

238

 

　（注）１．第11期から第14期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２．第11期の持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３．第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．2021年５月26日開催の第13期定時株主総会決議により、決算期を２月末日から１月31日に変更しました。

第14期は、決算期変更により2021年３月１日から2022年１月31日までの11ヶ月間となっております。

６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

年月

変遷の内容

2008年12月

株式会社ＳＴＵＤＩＯＵＳを設立（資本金３００万円）

2009年３月

株式会社デイトナ・インターナショナルより「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　原宿本店」及び「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＯＮＬＩＮＥ　ＳＴＯＲＥ」の譲受により、ＳＴＵＤＩＯＵＳ事業開始

2010年３月

株式会社デイトナ・インターナショナルより「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　新宿店」を譲受、これをもって全ＳＴＵＤＩＯＵＳ店舗を取得し事業譲受が完了

2015年３月

ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態を開始

2015年９月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2016年６月

商号を株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥに変更

2016年９月

香港に100％子会社「ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ.，Ｌｔｄ.」を設立

2017年２月

東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更

2017年６月

有限会社ロスチャイルド（現：株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭ）の株式49％を取得し、持分法非適用関連会社化

2018年６月

株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭの株式45.6％を売却し、非関連会社化

2018年９月

ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態を開始

2019年３月

「東百国際貿易（上海）有限公司」を中国に設立

（当社の100％子会社「ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ.，Ｌｔｄ.」の100％子会社）

2019年８月

中国本土初進出となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＴＯＫＹＯ　上海店」を上海新天地に出店

香港の尖沙咀地区に「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　Ｋ１１店」および「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　Ｋ１１店」を出店

2020年９月

株式会社ＦＡＣＴＯＴＵＭの全株式を同社に譲渡し資本業務提携を解消

2021年９月

Ａ＋　ＴＯＫＹＯ業態を開始

ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ業態を開始

2021年11月

東京都渋谷区から港区へ本社を移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年１月

株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥの期末店舗数69店舗、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ.，Ｌｔｄ.の期末店舗数３店舗、東百国際貿易（上海）有限公司の期末店舗数25店舗、連結合計の期末店舗数97店舗

 

 

３【事業の内容】

　当社グループは、衣料品及び身の回り品、雑貨類の小売販売事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループは、「日本発を世界へ」という企業理念により、日本国内のＴＯＫＹＯブランドに特化した次世代セレクトショップ「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」およびＡＬＬ　ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮにこだわった「コンテンポラリーモード」ブランド「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ」、ＡＬＬ　ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮにこだわった「コンテンポラリーカジュアル」ブランド「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ」、ＡＬＬ　ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮにこだわった「アクティブ」ブランド「Ａ＋　ＴＯＫＹＯ」、ＴＯＫＹＯブランドを世界へ発信するハイエンド型セレクトショップ「ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ」の運営を行っており、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ」および「ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ」においては取扱う商品全てが日本国内ブランド商品または日本国内で生産されたオリジナル商品であり、「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ」、「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ」および「Ａ＋　ＴＯＫＹＯ」においては全てが日本国内で生産されたオリジナル商品であります。

　なお、当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、実店舗・インターネット販売について記載しております。

 

（各業態の特性）

 

 

ＳＴＵＤＩＯＵＳ

ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ

ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ

ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ

Ａ＋　ＴＯＫＹＯ

コンセプト

ＴＯＫＹＯブランドを世界に発信する トレンド型セレクトショップ

ＴＯＫＹＯブランドを世界へ発信するハイエンド型セレクトショップ

ＡＬＬ　ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮにこだわったコンテンポラリー「モード」ブランド

ＡＬＬ　ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮにこだわったコンテンポラリー「カジュアル」ブランド

ＡＬＬ　ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮにこだわった「アクティブ」ブランド

ターゲット

年齢層

20～30代のファッション感度の高い若い世代をターゲット

30～50代の大人をターゲット

20～40代の広い世代をターゲット

20代～40代の広い世代をターゲット

20～40代の広い世代をターゲット

取扱商品

「ブランド商品」の構成比率は70％程度

「ブランド商品」の構成比率は70%程度

全商品が「オリジナル商品」且つ日本製高品質・高原価率

全商品が「オリジナル商品」且つ日本製高品質・高原価率

全商品が「オリジナル商品」且つ日本製高品質・高原価率

 

（商品の分類）

 

ブランド商品

ブランド商品は、当社グループのバイヤーが日本国内のファッションブランドより買い付けた商品であります。ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態及びＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ業態店舗で取扱いしております。

（取り扱いブランドの一例）

「JUNYA WATANABE COMME des GARÇONS MAN」、「MIHARA YASUHIRO」、「AMERI」、「CULLNI」「N.HOOLYWOOD」、「muller of yoshiokubo」、「CLANE」、「beautiful people」、「UNDERCOVER」、「LAD MUSICIAN」、「SOPH.」、「SHAREEF」、「AKIRA NAKA」、「TOGA PULLA」、「CINOH」、「JOHN LAWRENCE SULLIVAN」、「Yohji Yamamoto」

オリジナル商品

オリジナル商品は、当社グループの商品企画担当者が、国内縫製メーカー等と連携し、当社グループ独自の商品として販売するものであります。実際に店舗でお客様と接する店舗スタッフの意見を取り入れ、試作を行いながら製作しております。

商品は、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態店舗向けのもの、ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態店舗向けのもの、Ａ＋　ＴＯＫＹＯ業態店舗向けのものの３種類に分けられます。

 

 

(1）実店舗販売

　当社グループは2023年１月末現在、国内では東京・原宿や大阪・南堀江等に、落ち着いた雰囲気でお客様に買い物を楽しんでいただける路面店を９店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態６店、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態１店、ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態１店、ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ業態１店）お客様が足を運びやすい大都市圏ファッションビルに入居するビルイン店を49店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態21店、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態12店、ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態９店、Ａ＋　ＴＯＫＹＯ業態４店、ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ業態３店）を展開しております。また、海外では香港に３店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態１店、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態１店、ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態１店）、中国に25店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態12店、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態８店、ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態５店）を展開しております。

　当社グループの店舗スタッフは販売に加え、店舗独自の販促企画等店舗運営、ブランド展示会に出向いての仕入商品選定、及びオリジナル商品企画担当者を交えて本部で行われる商品企画にも関わっております。

 

(2）インターネット販売

　当社グループは2023年１月末現在、自社直営Ｗｅｂサイト「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＯＮＬＩＮＥ　ＳＴＯＲＥ」、「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　ＯＮＬＩＮＥ　ＳＴＯＲＥ」、「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　ＯＮＬＩＮＥ　ＳＴＯＲＥ」、「Ａ＋　ＴＯＫＹＯ　ＯＮＬＩＮＥ　ＳＴＯＲＥ」、「ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　ＯＮＬＩＮＥ　ＳＴＯＲＥ」を５店舗の他、国内では「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」に「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＭＥＮＳ　ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＷＯＭＥＮＳ　ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「Ａ＋　ＴＯＫＹＯ　ＺＯＺＯＴＯＷＮ」、「ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　ＺＯＺＯＴＯＷＮ」の６店舗を展開しております。

 

［事業系統図］

 

 

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は所有割合

関係内容

（連結子会社）

ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ.,Ｌｔｄ.

（注１）

中国

香港特別行政区

10百万香港ドル

アパレル関連事業

衣料品等の小売

100.0％

役員３名兼任

（連結子会社）

東百国際貿易（上海）有限公司（注１）（注２）

中国

上海市

21百万人民元

アパレル関連事業

衣料品等の小売

100.0％

（間接所有）

役員３名兼任

（注１）特定子会社に該当します。

（注２）東百国際貿易（上海）有限公司については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 

　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の100分の10を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

名称

売上高

（千円）

経常利益

（千円）

当期純利益

（千円）

純資産額

（千円）

総資産額

（千円）

（連結子会社）

東百国際貿易（上海）有限公司

    2,061,661

    △922,622

     △1,344,004

  △823,330

   2,636,574

 

 

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2023年１月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

全社（共通）

253

（228）

合計

253

（228）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２.当社グループは衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

３.従業員数が前連結会計年度末に比し、36名減少しましたのは、退職による自然減によるものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2023年１月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

250

(119)

28.9

3.1

5,034

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社グループは衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

４．従業員数が前事業年度末に比し、29名減少しましたのは、退職による自然減によるものであります。

 

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。