１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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建設仮勘定 |
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使用権資産 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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リース債務 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産受贈益 |
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雇用調整助成金 |
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補助金収入 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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減損損失 |
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店舗解約損失 |
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臨時休業等による損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
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|
|
為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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|
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親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年１月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益 累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
||
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当期首残高 |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
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△ |
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その他の包括利益 累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
為替換算調整勘定 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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ソフトウエア償却費 |
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減損損失 |
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店舗解約損失 |
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臨時休業等による損失 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
契約負債の増加額（△は減少） |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
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固定資産受贈益 |
△ |
|
|
雇用調整助成金 |
△ |
|
|
補助金収入 |
△ |
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|
新株予約権戻入益 |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
雇用調整助成金の受取額 |
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|
補助金の受取額 |
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店舗解約に伴う違約金の支払額 |
|
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
|
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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ソフトウエアの取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の増減額（△は減少） |
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|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
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自己株式の処分による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社名
・連結子会社の数
・連結子会社の名称 TOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.
東百国際貿易（上海）有限公司
２.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東百国際貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。TOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.の決算日は、連結会計年度と一致しております。
３.会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
・商品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社は、建物（2016年3月31日以前に取得した建物附属設備を除く）は定額法を、その他は定率法を採用しております。また、連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～15年
工具、器具及び備品 ５年～10年
ロ．使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、中国連結子会社は、IFRS第16号を適用し、リースの借手については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。
ハ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3） 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度において、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。
ロ．賞与引当金 従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
（4） 重要な収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益は、主に一般消費者向けの衣料品販売であり、実店舗並びにＥＣ（インターネット）で販売をしており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。また、ＥＣ販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が概ね３日程度の期間であることから、商品の出荷時に収益を認識しております。
当社が運営するポイントプログラムについては、付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。また、他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額については、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識しております。
（5） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（6） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な現金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
１.商品の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品 |
2,103,404 |
2,641,633 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価については、商品をブランド別・保有期間別に分類したうえで、将来の販売又は処分等による損失発生見込額を、当連結会計年度における赤字販売額の期首在庫に対する比率及び滞留在庫の販売消化率に基づき算定しております。滞留の判定においては、過去の販売実績等に基づき、保有期間が一定の期間内にある商品は営業循環過程にあると仮定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2024年１月期以降も同感染症の影響が継続するものの、売上は一定程度回復するとの仮定を置いて見積りを行っております。
なお、今後の市場環境等の変化により、見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において追加の帳簿価額の切下げが発生する可能性があります。
２.固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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有形固定資産 |
3,361,757 |
3,103,305 |
|
うち店舗設備 |
3,184,751 |
2,933,082 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、店舗資産については店舗を単位として資産のグルーピングを行っております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなった場合や閉店の決定があった場合等、資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判断した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、店舗別の事業計画に基づいて算定しており、重要な仮定は将来の売上予測であります。なお、日本国内の店舗においては、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、2024年１月期においては、訪日外国人客の売上についても徐々に回復していくとの仮定を置いております。また、中国本土においてはゼロコロナ政策によるロックダウン及びゼロコロナ政策解除後の感染症拡大により、当連結会計年度は大きな影響を受けましたが、2024年１月期においては、同感染症の影響は一定程度あるものの、売上は回復していくとの仮定を置いております。
将来キャッシュ・フローの見積りの仮定には不確実性が伴うため、当初見込んでいた売上が得られなかった場合等、見積りの前提条件に変更があった場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下、「収益認識会計基準等」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
「自社ポイントに係る収益認識」
顧客への販売に伴って付与する自社ポイントを従来は販売促進費として「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、顧客への販売とは別個の履行義務（契約負債）として識別し、顧客から受け取る対価を当該履行義務に配分したのち、顧客がポイントを行使した際に認識する方法に変更しております。
「クーポンに係る収益認識」
顧客への販売におけるクーポン利用について、従来は総額を収益として認識し、値引き額を販売促進費として「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「ポイント引当金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増加額（△は減少）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が405,660千円減少、営業利益が5,899千円減少、経常利益が5,899千円減少、税金等調整前当期純損失が4,129千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は4,129千円増加しております。
また、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,988千円減少、純資産が1,988千円減少しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であり、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準 第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
該当事項はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響に関する一定の仮定につきましては、「（重要な会計上の見積り）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載しております。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年１月31日） |
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
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当座貸越極度額の総額 |
800,000千円 |
1,100,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
1,100,000 |
|
差引額 |
800,000 |
－ |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
地代家賃 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
給与及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年１月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
愛知県 |
主に賃貸商業 計２店舗 |
建物 工具、器具及び備品 その他 |
44,377千円 |
|
福岡県 |
主に賃貸商業 計１店舗 |
建物 工具、器具及び備品 その他 |
11,068千円 |
|
大阪府 |
主に賃貸商業 計１店舗 |
建物 工具、器具及び備品 その他 |
26,462千円 |
|
神奈川県 |
主に賃貸商業 計１店舗 |
建物 工具、器具及び備品 その他 |
17,443千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、上記の当連結会計年度に移転及び退店を決定した店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、愛知県44,377千円（内、建物40,331千円、その他4,045千円）、福岡県11,068千円（内、建物9,285千円、その他1,782千円）、大阪府26,462千円（内、建物22,727千円、その他3,735千円）及び神奈川県17,443千円（内、建物15,617千円、その他1,826千円）であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率については将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都（国内） |
主に賃貸商業 計２店舗 |
建物 工具、器具及び備品 その他 |
40,362千円 |
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神奈川県（国内） |
主に賃貸商業 計１店舗 |
建物 工具、器具及び備品 その他 |
15,489千円 |
|
中国（海外） |
主に賃貸商業 計11店舗 |
建物 工具、器具及び備品 その他 |
206,779千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、上記の当連結会計年度に移転及び退店を決定した店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、東京都40,362千円（内、建物35,061千円、その他5,300千円）、神奈川県15,489千円（内、建物13,436千円、その他2,052千円）、及び中国206,779千円（内、建物192,229千円、工具、器具及び備品10,779千円、その他3,770千円）であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率については将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算は行っておりません。
※５ 店舗解約損失
新型コロナウイルス感染症の影響による不採算店舗の撤退に伴う違約金として、店舗解約損失211,889千円を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
6,555千円 |
3,829千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
6,555千円 |
3,829千円 |
|
税効果額 |
－千円 |
－千円 |
|
為替換算調整勘定 |
6,555千円 |
3,829千円 |
|
その他の包括利益合計 |
6,555千円 |
3,829千円 |
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注１） |
47,662,800 |
831,000 |
－ |
48,493,800 |
|
合計 |
47,662,800 |
831,000 |
－ |
48,493,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注２） |
5,122,418 |
－ |
2,500,000 |
2,622,418 |
|
合計 |
5,122,418 |
－ |
2,500,000 |
2,622,418 |
（注１）普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使によるものです。
（注２）普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものです。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,000 |
|
第８回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
2,500,000 |
2,500,000 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
2,500,000 |
2,500,000 |
－ |
6,000 |
|
第８回新株予約権の増加は、発行によるものです。また、減少は、新株予約権の権利行使によるものです。
第８回新株予約権の権利行使により、自己株式2,500,000株を処分しています。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
48,493,800 |
－ |
－ |
48,493,800 |
|
合計 |
48,493,800 |
－ |
－ |
48,493,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注１） |
2,622,418 |
5,000 |
－ |
2,627,418 |
|
合計 |
2,622,418 |
5,000 |
－ |
2,627,418 |
（注１）普通株式の自己株式の株式数の増加は、2023年１月16日開催の取締役会決議に基づき、執行役員の退職に伴う無償取得によるものです。
２．新株予約権に関する事項
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区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,000 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,000 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決 議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年４月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
91,732 |
2 |
2023年１月31日 |
2023年４月26日 |
※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,145,275千円 |
2,504,646千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,145,275千円 |
2,504,646千円 |
２.重要な非資金取引の内容
新たに計上したリース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
使用権資産 |
1,634,936千円 |
430,179千円 |
|
リース債務 |
1,634,936千円 |
430,179千円 |
（借主側）
１.ファイナンス・リース取引
使用権資産
①使用権資産の内容
主として、店舗賃貸であります。
②使用権資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年１月31日） |
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
１年内 |
628,931 |
582,679 |
|
１年超 |
1,042,596 |
488,031 |
|
合計 |
1,671,528 |
1,070,711 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は原則として
流動性・安全性に長けた金融資産で運用しております。
デリバティブ取引については行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、売掛金に係る与信先は主に大
手デベロッパーやクレジットカード会社であります。
不動産賃貸借等物件に係る差入保証金は、差入先・預託先の経済的破綻によりその一部または全額が回収出来ないリスクがあります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社は、リスク管理規程に従い、営業債権について、取引先毎に残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
また、差入保証金についても定期的に相手先の状況をモニタリングしております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）差入保証金 |
1,485,178 |
1,445,805 |
△39,372 |
|
資産計 |
1,485,178 |
1,445,805 |
△39,372 |
|
(1）長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金含む） |
1,953,024 |
1,953,089 |
65 |
|
(2）リース債務 （流動と固定の合算） |
1,262,586 |
1,263,288 |
702 |
|
負債計 |
3,215,610 |
3,216,378 |
767 |
（注）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払費用」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）差入保証金 |
1,366,467 |
1,307,808 |
△58,658 |
|
資産計 |
1,366,467 |
1,307,808 |
△58,658 |
|
(1）長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金含む） |
1,517,089 |
1,515,387 |
△1,701 |
|
(2）リース債務（流動と固定の合算） |
1,030,194 |
1,028,068 |
△2,125 |
|
負債計 |
2,547,283 |
2,543,456 |
△3,827 |
（注）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払費用」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,145,275 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,047,401 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
76,857 |
509,579 |
853,631 |
45,110 |
|
合計 |
4,269,534 |
509,579 |
853,631 |
45,110 |
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,504,646 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,233,871 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
15,754 |
477,770 |
872,941 |
－ |
|
合計 |
3,754,273 |
477,770 |
872,941 |
－ |
（注２）短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,205,386 |
553,200 |
194,438 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
649,573 |
423,463 |
161,821 |
27,727 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,854,959 |
976,663 |
356,259 |
27,727 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
819,864 |
461,064 |
236,160 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
565,687 |
317,477 |
101,857 |
26,578 |
18,593 |
－ |
|
合計 |
2,485,551 |
778,542 |
338,017 |
26,578 |
18,593 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年１月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
1,307,808 |
－ |
1,307,808 |
|
資産計 |
－ |
1,307,808 |
－ |
1,307,808 |
|
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む） |
－ |
1,515,387 |
－ |
1,515,387 |
|
リース債務（流動と固定の合算） |
－ |
1,028,068 |
－ |
1,028,068 |
|
負債計 |
－ |
2,543,456 |
－ |
2,543,456 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
(1) 差入保証金
差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。ただし、対応する残存期間の国債金利が負である場合は、時価を簿価と合わせることとしております。
負債
(2) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(3) リース債務（流動と固定の合算）
リース債務の時価については、その将来キャッシュ・フローを中国人民銀行が公表するローンプライムレート（以下、ＬＰＲ）の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。ただし、対応する残存期間のＬＰＲが負である場合は、時価を簿価と合わせることとしております。これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第７回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2020年３月13日 |
2022年４月６日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員 ３名
|
当社役員 ２名 当社子会社従業員 1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） |
普通株式 2,300,000株 |
普通株式 2,000,000株 |
|
付与日 |
2020年３月31日 |
2022年４月21日 |
|
権利確定条件 |
（注１） |
（注２） |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年３月31日 至 2030年３月30日 |
自 2022年４月21日 至 2027年４月20日 |
（注）１．第７回新株予約権の権利確定条件は、以下のとおりであります。
① 本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
（a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
（b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
（c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２．第９回新株予約権の権利確定条件は、以下のとおりであります。
①割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第７回 新株予約権 |
第９回 新株予約権 |
|
|
決議年月日 |
|
2020年３月13日 |
2022年４月６日 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
2,000,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
2,000,000 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
2,000,000 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
2,000,000 |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
2,000,000 |
2,000,000 |
② 単価情報
|
|
第７回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
|
決議年月日 |
|
2020年３月13日 |
2022年４月６日 |
|
権利行使価額 |
（円） |
233 |
408 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
3 |
1 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
（２）主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性 （注）１ |
61.76％ |
|
予想残存期間 （注）２ |
５年 |
|
予想配当 （注）３ |
－ |
|
無リスク利子率 （注）４ |
0.03％ |
（注）１.満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
２.割当日から権利行使期間終了日までの期間であります。
３.評価時点において配当実績がないため、－としております。
４.満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年１月31日） |
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払賞与 |
14,561千円 |
18,935千円 |
|
未払社会保険料 |
3,341 |
3,325 |
|
ポイント引当金 |
27,487 |
― |
|
契約負債 |
― |
26,753 |
|
未払事業税 |
20,666 |
15,947 |
|
未払事業所税 |
3,288 |
3,902 |
|
棚卸資産評価損 |
14,596 |
30,304 |
|
減価償却超過額 |
29,212 |
16,875 |
|
一括償却資産償却超過額 |
6,592 |
4,982 |
|
敷金 |
20,724 |
22,275 |
|
資産除去債務 |
4,300 |
21,894 |
|
減損損失 |
5,022 |
52,721 |
|
店舗解約損失 |
― |
51,667 |
|
その他 |
606 |
3,737 |
|
繰越欠損金（注２） |
23,176 |
245,605 |
|
繰延税金資産小計 |
173,579 |
518,929 |
|
評価性引当額（繰越欠損金） |
△23,176 |
△245,605 |
|
評価性引当額（繰越欠損金以外） |
△35,588 |
△148,549 |
|
評価性引当額小計（注１） |
△58,765 |
△394,155 |
|
繰延税金資産合計 |
114,813 |
124,774 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,291 |
△2,132 |
|
繰延税金負債 |
△1,291 |
△2,132 |
|
繰延税金資産の純額 |
113,521 |
122,641 |
（注）１.評価性引当額が335,389千円増加しております。この増加の主な内容は、当社と連結子会社（東百国際貿易（上海）有限公司）において減損損失に係る評価性引当額52,721千円、店舗解約損失51,667千円を認識したこと、および連結子会社（TOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.と東百国際貿易（上海）有限公司）において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額245,605千円を追加的に認識したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年１月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
当期末残高 |
|
税務上の繰越欠損金（a) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
23,176 |
23,176千円 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△23,176 |
△23,176千円 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
当期末残高 |
|
税務上の繰越欠損金（a) |
－ |
－ |
－ |
－ |
221,657 |
23,947 |
245,605千円 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△221,657 |
△23,947 |
245,605千円 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
当社及び連結子会社は本社建物及び各店舗の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、退去時における原状回復費用等の見積り額が差入保証金の額を超えない店舗に関しては、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
（単位：千円）
|
|
地域別 |
合計 |
||
|
日本 |
香港 |
中国 |
||
|
実店舗 |
11,306,672 |
469,357 |
2,059,521 |
13,835,550 |
|
ＥＣ |
5,286,866 |
― |
2,139 |
5,289,006 |
|
その他（注） |
57,301 |
― |
― |
57,301 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,650,840 |
469,357 |
2,061,661 |
19,181,858 |
|
その他の収益 |
― |
― |
― |
― |
|
外部顧客への売上高 |
16,650,840 |
469,357 |
2,061,661 |
19,181,858 |
（注）「その他」の区分は販路に含まれない催事（ファミリーセール等）の売上高であります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
(単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,047,401 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
1,233,871 |
|
契約負債（期首残高） |
94,440 |
|
契約負債（期末残高） |
87,385 |
契約負債は主に、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、94,440千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
香港 |
中国 |
合計 |
|
14,494,966 |
452,671 |
2,670,809 |
17,618,447 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
香港 |
中国 |
合計 |
|
1,343,466 |
34,050 |
1,984,239 |
3,361,757 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年２月１日 至2023年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
香港 |
中国 |
合計 |
|
16,650,840 |
469,357 |
2,061,661 |
19,181,858 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
香港 |
中国 |
合計 |
|
1,424,451 |
24,944 |
1,653,909 |
3,103,305 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
（固定資産に係る重要な減損損失）
前連結会計年度
「衣料品販売事業」において、
当連結会計年度
「衣料品販売事業」において、
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年１月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 （被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
谷 正人 |
－ |
－ |
当社代表 取締役 |
（被所有） 直接22.7％ |
－ |
ストック・オプションの権利行使 |
131,364 |
－ |
－ |
|
役員 |
髙嶋 耕太郎 |
－ |
－ |
当社取締役 （注２） |
－ |
－ |
ストック・オプションの権利行使 |
54,451 |
－ |
－ |
（注1）ストック・オプションの権利行使は、2016年８月26日開催の取締役会決議に付与された第４回ストック・オプション及び2020年３月13日開催の取締役会決議に付与された第８回ストック・オプションうち、当事業年度における新株予約権の権利行使について記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
（注2）髙嶋耕太郎氏は2021年５月26日に取締役を退任したため、関連当事者に該当しなくなっております。また、議決権等の所有（被所有）割合（－％）は、退任時のものを記載しております。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
128.59円 |
116.83円 |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
17.15円 |
△11.76円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
16.64円 |
－円 |
（注）１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
762,741 |
△539,521 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
762,741 |
△539,521 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
44,474,223 |
45,871,368 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
1,364,280 |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
（1,364,280） |
（－） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
1,100,000 |
0.2 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,205,386 |
819,864 |
0.2 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
649,573 |
565,687 |
3.8 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
747,638 |
697,225 |
0.3 |
2024年～2025年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
613,012 |
464,506 |
3.8 |
2024年～2027年 |
|
合計 |
3,215,610 |
3,647,283 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
461,064 |
236,160 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
317,477 |
101,857 |
26,578 |
18,593 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
4,348,549 |
8,896,057 |
13,325,202 |
19,181,858 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△） |
（千円） |
176,001 |
168,854 |
△396,501 |
△209,257 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） |
（千円） |
79,833 |
△514 |
△608,067 |
△539,521 |
|
１株当たり四半期 純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） |
（円） |
1.74 |
△0.01 |
△13.26 |
△11.76 |
|
（会計期間） |
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
（円） |
1.74 |
△1.75 |
△13.24 |
△1.49 |