|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年１月31日) |
当事業年度 (2023年１月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
関係会社未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年１月31日) |
当事業年度 (2023年１月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年１月31日) |
当事業年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
臨時休業等による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年１月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式処分差益 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式処分差益 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備を除く） 定額法を採用しております。
その他 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
構築物 14年
工具、器具及び備品 ５～10年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度において、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
５.収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益は、主に一般消費者向けの衣料品販売であり、実店舗並びにＥＣ（インターネット）で販売をしており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。また、ＥＣ販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が概ね３日程度の期間であることから、商品の出荷時に収益を認識しております。
当社が運営するポイントプログラムについては、付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算出された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。また、他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額については、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識しております。
１.商品の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
商品 |
1,456,172 |
2,186,560 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.商品の評価」に記載した内容と同一であります。
２.固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
1,343,466 |
1,424,451 |
|
うち店舗設備 |
1,166,460 |
1,254,228 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
３.関係会社に対する投融資評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
138,720 |
138,720 |
|
関係会社未収入金 |
1,261,900 |
1,805,451 |
|
関係会社長期貸付金 |
500,000 |
605,000 |
|
その他の短期金銭債権 |
－ |
341,654 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、時価を把握することは極めて困難なため、関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な証拠により裏付けられている場合を除き、減損処理を行うこととしております。また、関係会社未収入金等の債権は、関係会社の財政状態及び経営成績等を考慮して回収可能性を判断し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。
当社の子会社であるTOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.及び東百国際貿易（上海）有限公司に対する投融資の評価にあたっては、当該子会社の事業計画及び財政状態等を考慮して評価を行った結果として、関係会社株式の減損処理や関係会社未収入金等の債権に対する貸倒引当金の計上は不要と判断しております。事業計画の重要な仮定は将来の売上予測であります。中国本土においてはゼロコロナ政策によるロックダウンやゼロコロナ政策解除後の感染拡大により売上が大きく減少したため、東百国際貿易（上海）有限公司の財政状態が悪化しておりますが、2024年１月期においては、同感染症の影響は一定程度あるものの、売上は回復していくとの仮定を置いております。事業計画は将来の不確実な経済状況等の影響を受けるため、当該子会社の業績が悪化した場合には、関係会社株式の減損処理及び関係会社未収入金等の債権に対する貸倒引当金が必要となる可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下、「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
「自社ポイントに係る収益認識」
顧客への販売に伴って付与する自社ポイントを従来は販売促進費として「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、顧客への販売とは別個の履行義務（契約負債）として識別し、顧客から受け取る対価を当該履行義務に配分したのち、顧客がポイントを行使した際に認識する方法に変更しております。
「クーポンに係る収益認識」
顧客への販売におけるクーポン利用について、従来は総額を収益として認識し、値引き額を販売促進費として「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高が405,660千円減少、営業利益が5,899千円減少、経常利益が5,899千円減少、税引前当期純利益が4,129千円減少しております。
また、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,988千円減少、純資産が1,988千円減少しております。
なお、当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であり、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準 第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 (2022年１月31日) |
当事業年度 (2023年１月31日) |
|
短期金銭債権 |
267,684千円 |
341,654千円 |
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年１月31日） |
当事業年度 （2023年１月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
800,000千円 |
1,100,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
1,100,000 |
|
差引額 |
800,000 |
－ |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度88％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度12％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年１月31日) |
当事業年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
|
地代家賃 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給与及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※２ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年１月31日） |
当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
122,127千円 |
93,825千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
226,335 |
234,678 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
559 |
1,216 |
前事業年度（2022年１月31日）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 （2022年１月31日） |
|
子会社株式 |
138,720 |
当事業年度（2023年１月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当事業年度 （2023年１月31日） |
|
子会社株式 |
138,720 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年１月31日） |
当事業年度 （2023年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払賞与 |
14,503千円 |
18,758千円 |
|
未払社会保険料 |
3,341 |
3,325 |
|
ポイント引当金 |
27,487 |
－ |
|
未払事業税 |
20,666 |
15,947 |
|
未払事業所税 |
3,288 |
3,902 |
|
棚卸資産評価損 |
14,596 |
30,304 |
|
契約負債 |
－ |
26,753 |
|
減価償却超過額 |
19,499 |
13,592 |
|
一括償却資産償却超過額 |
6,592 |
4,982 |
|
敷金 |
20,724 |
22,275 |
|
資産除去債務 |
2,831 |
4,008 |
|
減損損失 |
4,230 |
2,299 |
|
その他 |
606 |
3,737 |
|
繰延税金資産小計 |
138,369 |
149,888 |
|
評価性引当額 |
△23,555 |
△25,113 |
|
繰延税金資産合計 |
114,813 |
124,774 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,291 |
△2,132 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,291 |
△2,132 |
|
繰延税金資産の純額 |
113,521 |
122,641 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
|
前事業年度 （2022年１月31日） |
|
当事業年度 （2023年１月31日） |
|
法定実効税率 |
|
30.6％ |
|
－ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.0％ |
|
－ |
|
住民税均等割 |
|
1.3％ |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
|
0.4％ |
|
－ |
|
その他 |
|
0.7％ |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
|
33.0％ |
|
－ |
（注） 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
（単位：千円） |
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
1,659,588 |
356,263 |
185,457 （45,055） |
1,830,394 |
502,516 |
196,567 |
1,327,878 |
|
構築物 |
16,200 |
－ |
－ |
16,200 |
1,360 |
1,166 |
14,839 |
|
工具、器具及び備品 |
187,379 |
23,437 |
11,902 （3,443） |
198,914 |
117,180 |
41,391 |
81,733 |
|
建設仮勘定 |
10,888 |
－ |
10,888 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産計 |
1,874,057 |
379,701 |
208,248 （48,498） |
2,045,509 |
621,058 |
239,124 |
1,424,451 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
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|
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ソフトウエア |
－ |
－ |
－ |
155,368 |
91,249 |
27,593 |
64,118 |
|
無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
155,368 |
91,249 |
27,593 |
64,118 |
（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
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建物 |
増加額（千円） |
ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ 表参道店 |
71,534 |
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ 丸の内店 |
42,262 |
|
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 名古屋店 |
40,668 |
ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＭＥＮＳ 池袋店 |
32,802 |
||
|
Ｈ ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ 阪急 ＭＥＮＳ 大阪店 |
31,954 |
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 横浜店 |
30,744 |
||
|
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 原宿本店 |
29,505 |
Ａ+ ＴＯＫＹＯ 池袋店 |
28,742 |
||
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ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 日本 橋店 |
21,674 |
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 南堀江店 |
20,501 |
||
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減少額（千円） |
本社 |
36,374 |
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 福岡店 |
30,261 |
|
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ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 横浜 店 |
25,325 |
ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＷＯＭＥＮＳ 二子玉川店 |
21,845 |
||
|
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 原宿本店 |
20,928 |
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ 名古屋店 |
18,189 |
||
|
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|
ＳＴＵＤＩＯＵＳ 南堀江店 |
16,493 |
ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＭＥＮＳ 池袋店 |
16,037 |
２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
３.「当期減少」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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（単位：千円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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賞与引当金 |
47,359 |
61,252 |
47,359 |
61,252 |
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ポイント引当金 |
95,249 |
- |
95,249 |
- |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。