2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年1月31日)

当事業年度

(2023年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,149,971

5,783,819

売掛金

1,898

1,537

販売用不動産

※1 3,911,613

2,617,745

仕掛販売用不動産

※1 6,310,589

※1 5,762,386

貯蔵品

256

470

前渡金

18,485

42,763

前払費用

15,983

19,879

その他

54,306

275,199

流動資産合計

16,463,104

14,503,803

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 122,738

※1 116,053

構築物

9

0

工具、器具及び備品

1,128

2,671

土地

※1 328,072

※1 328,072

リース資産

31,439

24,287

有形固定資産合計

483,387

471,083

無形固定資産

 

 

その他

10,817

7,828

無形固定資産合計

10,817

7,828

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

66

66

関係会社株式

31,500

31,500

その他

73,424

89,074

貸倒引当金

5,198

5,127

投資その他の資産合計

99,792

115,513

固定資産合計

593,997

594,426

資産合計

17,057,101

15,098,229

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年1月31日)

当事業年度

(2023年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 28,668

※2 30,375

電子記録債務

398,860

短期借入金

※1 3,334,500

※1 2,356,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 567,518

※1 447,886

未払金

※2 40,569

※2 50,023

未払費用

50,570

44,484

未払法人税等

264,227

416,764

未払消費税等

562,616

前受金

301,524

415,517

預り金

※2 166,544

※2 171,426

賞与引当金

14,151

14,047

その他

52,859

43,923

流動負債合計

5,383,750

4,389,308

固定負債

 

 

長期借入金

※1 3,424,577

※1 1,502,291

長期預り敷金

170,507

152,496

リース債務

24,287

17,249

固定負債合計

3,619,371

1,672,037

負債合計

9,003,122

6,061,345

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,562,450

1,562,450

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,431,450

1,431,450

その他資本剰余金

12,582

12,582

資本剰余金合計

1,444,032

1,444,032

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,240

5,240

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,900,000

2,100,000

繰越利益剰余金

3,157,390

3,940,294

利益剰余金合計

5,062,630

6,045,534

自己株式

15,133

15,133

株主資本合計

8,053,979

9,036,883

純資産合計

8,053,979

9,036,883

負債純資産合計

17,057,101

15,098,229

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年2月1日

 至 2022年1月31日)

当事業年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

売上高

 

 

不動産収入

※1 10,517,298

※1 10,330,569

賃貸事業収入

※1 529,662

※1 415,017

売上高合計

11,046,961

10,745,586

売上原価

 

 

不動産売上原価

8,142,611

7,639,469

賃貸事業売上原価

191,109

155,071

売上原価合計

8,333,720

7,794,540

売上総利益

2,713,240

2,951,046

販売費及び一般管理費

※2 1,595,789

※2 1,350,730

営業利益

1,117,450

1,600,316

営業外収益

 

 

受取家賃

259,341

272,681

受取手数料

24,186

23,975

受取賃貸料

16,309

18,125

違約金収入

1,865

4,356

その他

7,621

7,902

営業外収益合計

309,323

327,041

営業外費用

 

 

支払利息

160,632

110,920

融資手数料

2,159

130

その他

18,029

7,288

営業外費用合計

180,821

118,338

経常利益

1,245,952

1,809,019

税引前当期純利益

1,245,952

1,809,019

法人税、住民税及び事業税

382,368

582,838

法人税等調整額

1,481

10,642

法人税等合計

380,886

572,195

当期純利益

865,065

1,236,823

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,562,450

1,431,450

12,582

1,444,032

5,240

1,800,000

2,544,675

4,349,915

15,133

7,341,264

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

100,000

100,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

152,351

152,351

 

152,351

当期純利益

 

 

 

 

 

 

865,065

865,065

 

865,065

当期変動額合計

100,000

612,714

712,714

712,714

当期末残高

1,562,450

1,431,450

12,582

1,444,032

5,240

1,900,000

3,157,390

5,062,630

15,133

8,053,979

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

7,341,264

当期変動額

 

別途積立金の積立

剰余金の配当

152,351

当期純利益

865,065

当期変動額合計

712,714

当期末残高

8,053,979

 

当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,562,450

1,431,450

12,582

1,444,032

5,240

1,900,000

3,157,390

5,062,630

15,133

8,053,979

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

200,000

200,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

253,919

253,919

 

253,919

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,236,823

1,236,823

 

1,236,823

当期変動額合計

200,000

782,904

982,904

982,904

当期末残高

1,562,450

1,431,450

12,582

1,444,032

5,240

2,100,000

3,940,294

6,045,534

15,133

9,036,883

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

8,053,979

当期変動額

 

別途積立金の積立

剰余金の配当

253,919

当期純利益

1,236,823

当期変動額合計

982,904

当期末残高

9,036,883

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

  子会社株式・・・移動平均法による原価法

  その他有価証券

   市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

  販売用不動産、仕掛販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

  貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物        10年~50年

    構築物          10年

    工具器具備品    4年~8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(マンション販売事業)

ファミリーマンション及び資産運用型マンションの企画・開発・販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は、物件の引渡しを行うことにより、顧客に当該物件に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、引渡しを行った一時点において収益を認識しております。

(不動産賃貸管理事業)

オーナー所有物件の賃貸管理、建物管理等を行っており、顧客との管理委託契約に基づきこれらのサービスを提供する義務を負っております。

当該履行義務は契約期間における時の経過により履行義務が充足されると判断し、顧客との契約に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  控除対象外消費税等の会計処理

 控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(自 2021年2月1日

至 2022年1月31日)

当事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

販売用不動産

3,911,613

2,617,745

仕掛販売用不動産

6,310,589

5,762,386

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、これまで販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除して表示するものであります。

この結果、当事業年度の売上高は 153,758千円減少し、販売費及び一般管理費は 153,758千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益へ与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

 

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1. 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年1月31日)

当事業年度

(2023年1月31日)

販売用不動産

3,481,711千円

-千円

仕掛販売用不動産

5,061,590

4,512,463

建物

109,946

103,500

土地

318,510

318,510

8,971,758

4,934,475

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年1月31日)

当事業年度

(2023年1月31日)

短期借入金

3,334,500千円

2,356,000千円

1年内返済予定の長期借入金

520,004

390,004

長期借入金

3,128,761

1,264,357

6,983,265

4,010,361

 

※2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年1月31日)

当事業年度

(2023年1月31日)

短期金銭債務

6,617千円

6,074千円

 

 

 

3.保証債務

  金融機関からの借入金等に対する保証

 

前事業年度

(2022年1月31日)

当事業年度

(2023年1月31日)

顧客が利用する住宅ローン

185,223千円

156,161千円

 

(損益計算書関係)

※1. 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年2月1日

  至 2022年1月31日)

当事業年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上原価

 販売費及び一般管理費

 

25,404千円

17,442

 

21,760千円

16,356

 

 

※2. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度31%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度69%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年2月1日

  至 2022年1月31日)

当事業年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

広告宣伝費

280,152千円

269,584千円

販売促進費

246,583

23,832

役員報酬

111,900

114,400

給料及び賞与

421,028

425,877

賞与引当金繰入額

14,151

14,047

福利厚生費

71,874

72,757

減価償却費

14,177

12,098

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年1月31日)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 31,500千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2023年1月31日)

 非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 31,500千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年1月31日)

 

当事業年度

(2023年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

14,614千円

 

21,609千円

賞与引当金

4,310

 

4,278

モデルルーム費

19,826

 

23,277

その他

15,683

 

24,213

繰延税金資産小計

54,433

 

73,379

評価性引当額

△27,943

 

△36,245

繰延税金資産合計

26,490

 

37,133

繰延税金資産の純額

26,490

 

37,133

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との収益から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

122,738

406

7,091

116,053

106,565

構築物

9

9

0

1,390

工具、器具及び備品

1,128

2,267

724

2,671

10,454

土地

328,072

328,072

リース資産

31,439

7,152

24,287

15,290

483,387

2,674

14,977

471,083

133,702

無形固

定資産

その他

10,817

1,950

2,746

2,193

7,828

10,817

1,950

2,746

2,193

7,828

 (注1) 建物の減損損失累計額772千円は、減価償却累計額に含めて表示しております。

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,198

191

262

5,127

賞与引当金

14,151

14,047

14,151

14,047

 

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。