【注記事項】
(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2021年10月1日

至  2022年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年3月31日)

 

 

千円

 

千円

給料及び手当

448,885

 

537,760

 

広告宣伝費

580,919

 

538,209

 

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2021年10月1日

至  2022年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年3月31日)

現金及び預金勘定

5,807,312

千円

4,509,199

千円

プロジェクト預り用預金勘定

2,513,130

 

2,021,413

 

現金及び現金同等物

8,320,443

 

6,530,613

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(持分法損益等)

 

 

前事業年度
(2022年9月30日)

当第2四半期会計期間
(2023年3月31日)

関連会社に対する投資の金額

40,000千円

40,000千円

持分法を適用した場合の
投資の金額

39,331

40,728

 

 

 

前第2四半期累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

持分法を適用した場合の
投資利益の金額

-千円

1,396千円

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、応援購入サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日

(単位:千円)

 

応援購入サービス事業

一時点で移転される財又はサービス

73,000

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,170,204

顧客との契約から生じる収益

2,243,204

その他の収益

外部顧客への売上高

2,243,204

 

 

当第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日

(単位:千円)

 

応援購入サービス事業

一時点で移転される財又はサービス

67,545

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,721,701

顧客との契約から生じる収益

1,789,246

その他の収益

外部顧客への売上高

1,789,246

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

4円95銭

△30円20銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

61,813

△379,577

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

61,813

△379,577

普通株式の期中平均株式数(株)

12,487,294

12,568,570

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

4円84銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

289,347

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。