１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
|
|
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有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
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工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
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負債の部 |
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流動負債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
|
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|
未払費用 |
|
|
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
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繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
|
事業収益 |
|
|
|
事業費用 |
|
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|
研究開発費 |
|
|
|
その他の販売費及び一般管理費 |
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|
事業費用合計 |
|
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営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
債務免除益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
債務免除益 |
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
貯蔵品の増減額（△は増加） |
|
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
資金調達費用の支払による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 SanBio, Inc.
SanBio Asia Pte. Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
ロ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～39年
工具、器具及び備品 ３～15年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）で償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
該当事項はありません。
※ 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約及びタームローン契約を締結しております。そのうち、貸出コミットメント契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年１月31日） |
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
貸出コミットメント契約の総額 |
7,600,000千円 |
3,500,000千円 |
|
借入実行残高 |
2,300,000 |
－ |
|
差引額 |
5,300,000 |
3,500,000 |
なお、貸出コミットメント契約及びタームローン契約については、主に、財務制限条項（2025年１月期及び2026年１月期の決算期における連結の損益計算書に示される経常利益が、損失とならないようにすることのほか、契約期間において連結貸借対照表上の現金及び預金、及び純資産が一定金額以上を維持すること。）及び遵守事項（SB623の販売予定時期等に関する事項）が付されております。
※１ 研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
給料手当 |
1,171,441千円 |
1,138,100千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
15,045 |
52,711 |
|
委託研究開発費 |
2,378,525 |
3,027,682 |
|
消耗品費 |
25,375 |
614,420 |
|
支払報酬 |
356,010 |
364,529 |
（表示方法の変更）
「消耗品費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より研究開発費のうち主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても研究開発費のうち主要な費目として表示しております。
※２ その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
研究所設備 |
－千円 |
1,434千円 |
|
|
|
|
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
建物及び構築物 |
7,446千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
2,660 |
9 |
|
計 |
10,107 |
9 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,752,436千円 |
△3,272,756千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,752,436 |
△3,272,756 |
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
普通株式 |
51,785,505 |
7,897 |
－ |
51,793,402 |
（注）普通株式の株式数の増加7,897株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
普通株式 |
196 |
－ |
－ |
196 |
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の 内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
326,436 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
326,436 |
|
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
普通株式 |
51,793,402 |
12,282,800 |
－ |
64,076,202 |
（注）普通株式の株式数の増加12,282,800株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
普通株式 |
196 |
34 |
－ |
230 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加34株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の 内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
424,584 |
|
提出会社 （親会社） |
第三者割当による行使価額修正条項付第32回新株予約権 （注）１、２ |
普通株式 |
－ |
7,500,000 |
7,500,000 |
－ |
－ |
|
提出会社 （親会社） |
第三者割当による行使価額修正条項付第34回新株予約権 （注）３、４ |
普通株式 |
－ |
9,000,000 |
4,470,000 |
4,530,000 |
24,009 |
|
合計 |
－ |
－ |
16,500,000 |
11,970,000 |
4,530,000 |
448,593 |
|
（注）１．第三者割当による行使価額修正条項付第32回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第三者割当による行使価額修正条項付第32回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．第三者割当による行使価額修正条項付第34回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
４．第三者割当による行使価額修正条項付第34回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,557,006千円 |
6,732,775千円 |
|
拘束性預金 |
－ |
△57,576 |
|
現金及び現金同等物 |
4,557,006 |
6,675,198 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は、定期預金等で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
外貨建ての現金及び預金、金銭債務である未払金は、為替変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、将来の資金調達の為替変動リスクを回避することを目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行っておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての債権債務に係る為替変動リスクについて、為替相場の状況を継続的に把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 長期借入金（*2） |
2,525,000 |
2,525,000 |
－ |
|
負債計 |
2,525,000 |
2,525,000 |
－ |
（*1）「現金及び預金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 長期借入金（*2） |
933,000 |
933,000 |
－ |
|
負債計 |
933,000 |
933,000 |
－ |
|
デリバティブ取引（*3） |
（102,888） |
（102,888） |
－ |
（*1）「現金及び預金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,557,006 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,557,006 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,732,775 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,732,775 |
－ |
－ |
－ |
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（※） |
512,500 |
575,000 |
575,000 |
575,000 |
287,500 |
－ |
|
合計 |
512,500 |
575,000 |
575,000 |
575,000 |
287,500 |
－ |
（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（※） |
268,000 |
268,000 |
268,000 |
129,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
268,000 |
268,000 |
268,000 |
129,000 |
－ |
－ |
（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
102,888 |
－ |
102,888 |
|
負債計 |
－ |
102,888 |
－ |
102,888 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
933,000 |
－ |
933,000 |
|
負債計 |
－ |
933,000 |
－ |
933,000 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
前連結会計年度（2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年１月31日）
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,960,350 |
－ |
△102,888 |
△102,888 |
|
|
合計 |
1,960,350 |
－ |
△102,888 |
△102,888 |
|
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
研究開発費（株式報酬費用） |
65,232 |
46,352 |
|
その他の販売費及び一般管理費（株式報酬費用） |
74,605 |
56,293 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
29,487 |
－ |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第４回 ストック・オプション |
第５回 ストック・オプション |
第７回 ストック・オプション |
第８回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分 及び人数 |
子会社取締役１名 子会社従業員12名 |
当社取締役 １名 当社監査役 ３名 当社従業員 １名 子会社取締役１名 子会社従業員９名 |
当社従業員 ６名 子会社従業員22名 |
当社従業員 ２名 子会社従業員５名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数（注） |
普通株式 197,000株 |
普通株式 545,250株 |
普通株式 83,300株 |
普通株式 29,500株 |
|
付与日 |
2014年１月２日 |
2014年４月30日 |
2016年５月16日 |
2016年11月28日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
自 2014年１月２日 至 各権利確定日 |
自 2014年４月30日 至 各権利確定日 |
自 2016年５月16日 至 各権利確定日 |
自 2016年11月28日 至 各権利確定日 |
|
権利行使期間 |
自 2014年１月２日 至 2022年12月12日 |
自 2014年４月30日 至 2024年１月１日 |
自 2016年５月16日 至 2026年４月27日 |
自 2016年11月28日 至 2026年11月10日 |
|
|
第９回 ストック・オプション |
第11回 ストック・オプション |
第14回 ストック・オプション |
第15回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分 及び人数 |
当社従業員 ８名 子会社従業員25名 |
当社従業員 ５名 子会社従業員15名 |
当社従業員 ２名 |
当社従業員 １名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数（注） |
普通株式 15,600株 |
普通株式 3,100株 |
普通株式 27,000株 |
普通株式 3,000株 |
|
付与日 |
2017年５月12日 |
2018年５月15日 |
2018年10月30日 |
2019年５月22日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
自 2017年５月12日 至 各権利確定日 |
自 2018年５月15日 至 各権利確定日 |
自 2018年10月30日 至 各権利確定日 |
自 2019年５月22日 至 各権利確定日 |
|
権利行使期間 |
自 2017年５月12日 至 2027年４月26日 |
自 2018年５月15日 至 2028年３月12日 |
自 2018年10月30日 至 2028年10月14日 |
自 2019年５月22日 至 2029年４月25日 |
|
|
第16回 ストック・オプション |
第17回 ストック・オプション |
第18回 ストック・オプション |
第19回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分 及び人数 |
当社従業員 ２名 子会社従業員（当社取締役を兼任）１名 |
子会社従業員１名 |
当社従業員 ５名 |
当社従業員 ２名 子会社従業員４名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数（注） |
普通株式 45,000株 |
普通株式 50,000株 |
普通株式 41,000株 |
普通株式 9,500株 |
|
付与日 |
2019年５月22日 |
2019年７月16日 |
2019年７月30日 |
2019年12月16日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
自 2019年５月22日 至 各権利確定日 |
自 2019年７月16日 至 各権利確定日 |
自 2019年７月30日 至 各権利確定日 |
自 2019年12月16日 至 各権利確定日 |
|
権利行使期間 |
自 2019年５月22日 至 2029年４月25日 |
自 2019年７月16日 至 2029年６月27日 |
自 2019年７月30日 至 2029年７月11日 |
自 2019年12月16日 至 2029年11月28日 |
|
|
第20回 ストック・オプション |
第21回 ストック・オプション |
第22回 ストック・オプション |
第23回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分 及び人数 |
当社従業員 ３名 子会社従業員６名 |
子会社従業員（当社取締役を兼任）１名 |
当社従業員 25名 子会社従業員35名 |
当社従業員 １名 子会社従業員３名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数（注） |
普通株式 22,000株 |
普通株式 35,000株 |
普通株式 16,500株 |
普通株式 56,000株 |
|
付与日 |
2020年５月22日 |
2020年５月22日 |
2020年５月22日 |
2020年９月10日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
自 2020年５月22日 至 各権利確定日 |
自 2020年５月22日 至 各権利確定日 |
自 2020年５月22日 至 各権利確定日 |
自 2020年９月10日 至 各権利確定日 |
|
権利行使期間 |
自 2020年５月22日 至 2030年５月６日 |
自 2020年５月22日 至 2030年５月６日 |
自 2020年５月22日 至 2030年１月31日 |
自 2020年９月10日 至 2030年８月25日 |
|
|
第24回 ストック・オプション |
第25回 ストック・オプション |
第26回 ストック・オプション |
第27回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分 及び人数 |
当社従業員 ３名 子会社従業員２名 |
子会社従業員２名 |
当社従業員 31名 子会社従業員47名 |
子会社従業員（当社取締役を兼任）１名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数（注） |
普通株式 26,000株 |
普通株式 8,000株 |
普通株式 22,600株 |
普通株式 12,000株 |
|
付与日 |
2021年３月12日 |
2021年３月12日 |
2021年３月12日 |
2021年５月14日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
自 2021年３月12日 至 各権利確定日 |
自 2021年３月12日 至 各権利確定日 |
自 2021年３月12日 至 各権利確定日 |
自 2021年５月14日 至 各権利確定日 |
|
権利行使期間 |
自 2021年３月12日 至 2031年２月24日 |
自 2021年３月12日 至 2031年２月24日 |
自 2021年３月12日 至 2031年１月31日 |
自 2021年５月14日 至 2031年４月27日 |
|
|
第28回 ストック・オプション |
第29回 ストック・オプション |
第30回 ストック・オプション |
第31回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分 及び人数 |
当社従業員 １名 |
当社従業員 ２名 |
当社従業員 １名 |
当社従業員 １名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数（注） |
普通株式 1,000株 |
普通株式 19,000株 |
普通株式 1,500株 |
普通株式 11,000株 |
|
付与日 |
2021年５月14日 |
2021年７月29日 |
2021年11月１日 |
2021年11月１日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
自 2021年５月14日 至 各権利確定日 |
自 2021年７月29日 至 各権利確定日 |
自 2021年11月１日 至 各権利確定日 |
自 2021年11月１日 至 各権利確定日 |
|
権利行使期間 |
自 2021年５月14日 至 2031年４月27日 |
自 2021年７月29日 至 2031年７月13日 |
自 2021年11月１日 至 2031年10月13日 |
自 2021年11月１日 至 2031年10月13日 |
|
|
第33回 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分 及び人数 |
当社従業員 ３名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数（注） |
普通株式 37,500株 |
|
付与日 |
2022年８月31日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
自 2022年８月31日 至 各権利確定日 |
|
権利行使期間 |
自 2022年８月31日 至 2032年８月15日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第４回 ストック・オプション |
第５回 ストック・オプション |
第７回 ストック・オプション |
第８回 ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
100,000 |
300,000 |
21,216 |
2,500 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
50,000 |
260,000 |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
50,000 |
40,000 |
21,216 |
2,500 |
|
|
|
第９回 ストック・オプション |
第11回 ストック・オプション |
第14回 ストック・オプション |
第15回 ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
4,980 |
813 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
4,980 |
563 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
250 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
3,543 |
600 |
22,020 |
2,187 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
4,980 |
563 |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
3,543 |
600 |
27,000 |
2,750 |
|
|
|
第16回 ストック・オプション |
第17回 ストック・オプション |
第18回 ストック・オプション |
第19回 ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
8,313 |
16,667 |
27,459 |
1,908 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
8,063 |
12,500 |
1,603 |
229 |
|
未確定残 |
|
250 |
4,167 |
25,856 |
1,679 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
34,687 |
33,333 |
13,541 |
2,592 |
|
権利確定 |
|
8,063 |
12,500 |
1,603 |
229 |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
42,750 |
45,833 |
15,144 |
2,821 |
|
|
|
第20回 ストック・オプション |
第21回 ストック・オプション |
第22回 ストック・オプション |
第23回 ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
9,337 |
18,230 |
12,300 |
35,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
4,250 |
8,750 |
9,000 |
2,999 |
|
未確定残 |
|
5,087 |
9,480 |
3,300 |
32,001 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
8,663 |
16,770 |
－ |
21,000 |
|
権利確定 |
|
4,250 |
8,750 |
9,000 |
2,999 |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
2,800 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
12,913 |
25,520 |
6,200 |
23,999 |
|
|
|
第24回 ストック・オプション |
第25回 ストック・オプション |
第26回 ストック・オプション |
第27回 ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
13,750 |
8,000 |
20,300 |
12,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
3,665 |
2,999 |
－ |
5,750 |
|
未確定残 |
|
10,085 |
5,001 |
20,300 |
6,250 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
2,250 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
3,665 |
2,999 |
－ |
5,750 |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
5,915 |
2,999 |
－ |
5,750 |
|
|
|
第28回 ストック・オプション |
第29回 ストック・オプション |
第30回 ストック・オプション |
第31回 ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
1,000 |
19,000 |
1,500 |
11,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
437 |
7,125 |
437 |
3,208 |
|
未確定残 |
|
563 |
11,875 |
1,063 |
7,792 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
437 |
7,125 |
437 |
3,208 |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
437 |
7,125 |
437 |
3,208 |
|
|
|
第33回 ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
37,500 |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
37,500 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
② 単価情報
|
|
|
第４回 ストック・オプション |
第５回 ストック・オプション |
第７回 ストック・オプション |
第８回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
80 |
300 |
1,766 |
1,436 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,087 |
1,508 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
811 |
792 |
|
|
|
第９回 ストック・オプション |
第11回 ストック・オプション |
第14回 ストック・オプション |
第15回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
1,261 |
1 |
3,792 |
3,765 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
726 |
2,894 |
1,505 |
2,319 |
|
|
|
第16回 ストック・オプション |
第17回 ストック・オプション |
第18回 ストック・オプション |
第19回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
3,765 |
3,624 |
3,624 |
4,216 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
2,319 |
2,027 |
2,059 |
1,925 |
|
|
|
第20回 ストック・オプション |
第21回 ストック・オプション |
第22回 ストック・オプション |
第23回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
1,624 |
1,624 |
1 |
1,488 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
1,103 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
1,014 |
1,014 |
1,623 |
923 |
|
|
|
第24回 ストック・オプション |
第25回 ストック・オプション |
第26回 ストック・オプション |
第27回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
1,732 |
1,732 |
1 |
1,683 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
930 |
930 |
1,541 |
884 |
|
|
|
第28回 ストック・オプション |
第29回 ストック・オプション |
第30回 ストック・オプション |
第31回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
1,683 |
1,474 |
1,198 |
1,198 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
884 |
693 |
738 |
738 |
|
|
|
第33回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
1,183 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
765 |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 当連結会計年度において付与された第33回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
|
|
第33回 ストック・オプション |
|
使用した評価技法 |
ブラック・ショールズモデル |
|
株価変動性（注）１ |
83.03％ |
|
予想残存期間（注）２ |
4.98年 |
|
予想配当（注）３ |
０円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.016％ |
（注）１．第33回ストック・オプションについては、2017年９月７日から2022年８月31日までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2022年１月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額は60,920千円であります。
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計は364,490千円であります。
７．自社株式オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
研究開発費（株式報酬費用） |
1,402 |
332 |
８．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容
|
|
第４回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外協力者６名 |
社外協力者１名 |
|
株式の種類別の自社株式オプションの数（注） |
普通株式 365,000株 |
普通株式 4,000株 |
|
付与日 |
2014年１月２日 |
2018年５月15日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １.株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2014年１月２日 至 2022年12月12日 |
自 2018年５月15日 至 2028年３月12日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年１月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数
|
|
|
第４回 新株予約権 |
第12回 新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
250 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
250 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
15,000 |
2,750 |
|
権利確定 |
|
－ |
250 |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
15,000 |
3,000 |
② 単価情報
|
|
|
第４回 新株予約権 |
第12回 新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
80 |
3,148 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
1,328 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年１月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
7,044,943千円 |
|
8,803,203千円 |
|
繰越税額控除 |
1,723,303 |
|
2,374,185 |
|
研究開発費 |
－ |
|
928,066 |
|
開業費 |
148,233 |
|
141,973 |
|
未払利息 |
541,303 |
|
462,681 |
|
棚卸資産評価損 |
－ |
|
89,291 |
|
減価償却超過額 |
77,375 |
|
45,677 |
|
その他 |
132,113 |
|
139,969 |
|
繰延税金資産小計 |
9,667,273 |
|
12,985,049 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△7,044,943 |
|
△8,803,203 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,622,329 |
|
△4,181,845 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△9,667,273 |
|
△12,985,049 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
関係会社貸付金換算差額 |
－ |
|
△860,930 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
△860,930 |
|
繰延税金負債の純額 |
－ |
|
860,930 |
（注）１．評価性引当額が△3,317,776千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
63,528 |
151,731 |
6,829,683 |
7,044,943 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△63,528 |
△151,731 |
△6,829,683 |
△7,044,943 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
63,528 |
151,731 |
－ |
8,587,942 |
8,803,203 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△63,528 |
△151,731 |
－ |
△8,587,942 |
△8,803,203 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年１月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
△0.3 |
|
特別税額控除 |
1.1 |
|
0.0 |
|
海外子会社税率差異 |
△3.2 |
|
△3.8 |
|
海外子会社為替換算差額 |
12.7 |
|
19.0 |
|
評価性引当額の増減 |
△44.9 |
|
△64.0 |
|
その他 |
0.7 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△2.6 |
|
△18.4 |
該当事項はありません。
前連結会計年度末（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
(1) 事業収益
該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
39,233 |
19,514 |
58,748 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
(1) 事業収益
該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
41,493 |
6,370 |
47,863 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） （注）２ |
科目 |
期末残高 （千円) |
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役員及び主要株主 |
森 敬太 |
当社代表取締役社長 |
被所有 直接 11.57％ |
代表取締役 社長 |
経費の立替 （注）１ |
10,020 |
－ |
－ |
（注）１．経費の立替は、実際発生額を精算したものであります。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） （注）３ |
科目 |
期末残高 （千円) |
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役員 |
森 敬太 |
当社代表取締役社長 |
被所有 直接 9.35％ |
代表取締役 社長 |
経費の立替 （注）１ |
11,304 |
－ |
－ |
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役員 |
古谷 昇 |
当社取締役 |
被所有 直接 0.24％ |
取締役 |
新株予約権の行使 （注）２ |
45,000 |
－ |
－ |
（注）１．経費の立替は、実際発生額を精算したものであります。
２．第５回新株予約権の権利行使であり、取引金額は当事業年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。
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前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
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１株当たり純資産額 |
32円99銭 |
62円12銭 |
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１株当たり当期純損失金額(△) |
△90円33銭 |
△95円99銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（千円） |
△4,677,856 |
△5,559,584 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（千円） |
△4,677,856 |
△5,559,584 |
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期中平均株式数（株） |
51,789,136 |
57,918,166 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第７回、第８回、第12回、 第14回～第21回、 第23回～第25回、 第27回～第31回新株予約権 （新株予約権の数 372,716個） なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
第７回、第８回、第９回、 第12回、第14回～第21回、 第23回～第25回、第27回～ 第31回、第33回新株予約権 （新株予約権の数 413,759個） なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
（第三者割当による行使価額修正条項付第34回新株予約権の行使）
当社が発行いたしました第34回新株予約権につき、2023年２月１日から2023年３月31日までに、以下のとおり行使されております。
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行使新株予約権個数 |
7,700個（発行総数の8.56％） |
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交付株式数 |
770,000株 |
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行使価額総額 |
535,380千円 |
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未行使新株予約権個数 |
37,600個 |
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増加する発行済株式数 |
770,000株 |
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資本金増加額 |
269,730千円 |
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資本準備金増加額 |
269,730千円 |
（ストック・オプション（新株予約権）の取得・消却）
当社は、2023年２月15日開催の取締役会において、当社が既に発行した新株予約権の一部について取得・消却することを決議しました。
１．新株予約権を取得及び消却する理由
当社が既に発行している新株予約権のうち、第７回、第９回、第15回、第16回、第18回から第20回、及び第22回から第26回新株予約権については、付与対象者が、各回次の新株予約権の発行要領に定める役務提供者でなくなり、当該発行要項中の無償取得事由に該当することとなったものがありますので、当該発行要領の規定に基づき、合計119,734個の新株予約権（その目的である株式は、普通株式119,734株）について、当社にて無償取得のうえ、消却することにしました。
２．新株予約権の取得及び消却日
2023年３月３日
３．取得及び消却の対象となる新株予約権
(1) 第７回新株予約権 5,000個
(2) 第９回新株予約権 434個
(3) 第15回新株予約権 3,000個
(4) 第16回新株予約権 3,000個
(5) 第18回新株予約権 20,000個
(6) 第19回新株予約権 2,500個
(7) 第20回新株予約権 4,000個
(8) 第22回新株予約権 4,900個
(9) 第23回新株予約権 51,000個
(10)第24回新株予約権 12,000個
(11)第25回新株予約権 4,000個
(12)第26回新株予約権 9,900個
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2023年３月16日開催の取締役会において、2023年４月26日開催の第10回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
資本金及び資本準備金の額を減少することにより税負担の軽減を図り、また、この欠損金の填補により財務体質の健全化を図るとともに、今後の株主還元（配当及び自己株式取得）を含む資本政策の機動性を確保することを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行います。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。
(1) 減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額 6,407,189,913円のうち4,435,693,788円
資本準備金の額 6,404,689,897円のうち4,435,693,788円
(2) 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 8,871,387,576円
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は０円となります。
(1) 減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 8,871,387,576円
(2) 増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 8,871,387,576円
４．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日 2023年３月16日
(2) 株主総会決議日 2023年４月26日
(3) 債権者異議申述最終期日 2023年５月30日（予定）
(4) 効力発生日 2023年６月６日（予定）
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
512,500 |
268,000 |
1.26 |
－ |
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長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,012,500 |
665,000 |
1.26 |
2024年４月30日～2026年７月31日 |
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その他の有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合 計 |
2,525,000 |
933,000 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
268,000 |
268,000 |
129,000 |
－ |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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事業収益（千円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
869,469 |
△774,516 |
437,086 |
△4,697,443 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△315,773 |
△2,154,992 |
△1,758,007 |
△5,559,584 |
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１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
△5.98 |
△39.26 |
△31.12 |
△95.99 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△5.98 |
△32.31 |
6.66 |
△61.14 |