2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年1月31日)

当事業年度

(2023年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,454,528

5,454,463

貯蔵品

185,518

前払費用

34,899

24,058

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

2,308,800

その他

※1 663,360

※1 456,074

貸倒引当金

1,921,381

流動資産合計

4,725,725

5,934,596

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

21,922

20,349

工具、器具及び備品

17,311

16,510

建設仮勘定

4,633

有形固定資産合計

39,233

41,493

無形固定資産

63,384

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

33,126

20,096

関係会社長期貸付金

18,450,920

15,069,285

その他

※1 1,638,098

※1 1,519,133

貸倒引当金

20,066,618

15,991,000

投資その他の資産合計

55,526

617,515

固定資産合計

158,144

659,008

資産合計

4,883,869

6,593,604

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

※2 512,500

268,000

未払金

※1 110,590

※1 195,770

未払費用

74,758

91,958

未払法人税等

122,494

605

預り金

11,891

12,121

為替予約

102,888

賞与引当金

5,675

8,143

流動負債合計

837,910

679,487

固定負債

 

 

長期借入金

※2 2,012,500

665,000

繰延税金負債

860,930

固定負債合計

2,012,500

1,525,930

負債合計

2,850,410

2,205,417

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年1月31日)

当事業年度

(2023年1月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,075,135

6,407,189

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,072,635

6,404,689

資本剰余金合計

4,072,635

6,404,689

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,439,895

8,871,387

利益剰余金合計

6,439,895

8,871,387

自己株式

853

899

株主資本合計

1,707,022

3,939,592

新株予約権

326,436

448,593

純資産合計

2,033,458

4,388,186

負債純資産合計

4,883,869

6,593,604

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年2月1日

 至 2022年1月31日)

 当事業年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

事業費用

 

 

研究開発費

※1 481,563

※1 917,981

その他の販売費及び一般管理費

※2 996,162

※2 1,012,703

事業費用合計

1,477,725

1,930,685

営業損失(△)

1,477,725

1,930,685

営業外収益

 

 

受取利息

※3 550,000

※3 687,743

受取配当金

3,172

為替差益

1,911,306

3,239,219

その他

81

103

営業外収益合計

2,464,562

3,927,066

営業外費用

 

 

支払利息

44,606

25,270

資金調達費用

10,194

30,967

株式交付費

71,981

その他

4,310

営業外費用合計

54,801

132,529

経常利益

932,035

1,863,851

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

29,487

特別利益合計

29,487

特別損失

 

 

固定資産除却損

9,984

関係会社株式評価損

3,636,091

関係会社貸倒引当金繰入額

7,274,000

6,237,006

特別損失合計

7,283,984

9,873,097

税引前当期純損失(△)

6,322,462

8,009,246

法人税、住民税及び事業税

117,433

1,210

法人税等調整額

860,930

法人税等合計

117,433

862,141

当期純損失(△)

6,439,895

8,871,387

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,561,072

5,558,572

5,558,572

2,976,986

2,976,986

853

8,141,806

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,556

2,556

 

2,556

 

 

 

5,112

当期純損失(△)

 

 

 

 

6,439,895

6,439,895

 

6,439,895

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

1,488,493

 

1,488,493

1,488,493

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

1,488,493

1,488,493

 

 

 

欠損填補

 

 

2,976,986

2,976,986

2,976,986

2,976,986

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,485,937

1,485,937

1,485,937

3,462,909

3,462,909

6,434,783

当期末残高

4,075,135

4,072,635

4,072,635

6,439,895

6,439,895

853

1,707,022

 

 

 

 

新株予約権

純資産

合計

当期首残高

216,044

8,357,851

当期変動額

 

 

新株の発行

 

5,112

当期純損失(△)

 

6,439,895

自己株式の取得

 

 

資本金から剰余金への振替

 

準備金から剰余金への振替

 

欠損填補

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

110,391

110,391

当期変動額合計

110,391

6,324,392

当期末残高

326,436

2,033,458

 

当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,075,135

4,072,635

4,072,635

6,439,895

6,439,895

853

1,707,022

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

5,552,002

5,552,002

 

5,552,002

 

 

 

11,104,004

当期純損失(△)

 

 

 

 

8,871,387

8,871,387

 

8,871,387

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

46

46

資本金から剰余金への振替

3,219,947

 

3,219,947

3,219,947

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

3,219,947

3,219,947

 

 

 

欠損填補

 

 

6,439,895

6,439,895

6,439,895

6,439,895

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,332,054

2,332,054

2,332,054

2,431,491

2,431,491

46

2,232,570

当期末残高

6,407,189

6,404,689

6,404,689

8,871,387

8,871,387

899

3,939,592

 

 

 

 

新株予約権

純資産

合計

当期首残高

326,436

2,033,458

当期変動額

 

 

新株の発行

 

11,104,004

当期純損失(△)

 

8,871,387

自己株式の取得

 

46

資本金から剰余金への振替

 

準備金から剰余金への振替

 

欠損填補

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

122,157

122,157

当期変動額合計

122,157

2,354,727

当期末残高

448,593

4,388,186

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

 

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数は、次のとおりであります。

建物        8~30年

工具、器具及び備品 3~15年

 

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 収益認識会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年1月31日)

当事業年度

(2023年1月31日)

短期金銭債権

583,979千円

329,023千円

長期金銭債権

1,615,698

1,499,077

短期金銭債務

56,308

72,293

 

※2 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と貸出コミットメント契約及びタームローン契約を締結しております。そのうち、貸出コミットメント契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年1月31日)

当事業年度

(2023年1月31日)

貸出コミットメント契約の総額

7,600,000千円

3,500,000千円

借入実行残高

2,300,000

差引額

5,300,000

3,500,000

 なお、貸出コミットメント契約及びタームローン契約については、主に、財務制限条項(2025年1月期及び2026年1月期の決算期における連結の損益計算書に示される経常利益が、損失とならないようにすることのほか、契約期間において連結貸借対照表上の現金及び預金、及び純資産が一定金額以上を維持すること。)及び遵守事項(SB623の販売予定時期等に関する事項)が付されております。

 

(損益計算書関係)

※1 研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年2月1日

至 2022年1月31日)

当事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

給料手当

200,498千円

226,499千円

賞与引当金繰入額

1,673

4,321

株式報酬費用

66,635

46,684

旅費及び交通費

4,865

11,110

支払手数料

39,547

95,090

支払報酬

25,971

25,832

消耗品費

38,762

248,102

委託研究開発費

44,526

134,080

 

※2 一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。

 その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年2月1日

  至 2022年1月31日)

 当事業年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

役員報酬

120,545千円

155,875千円

給料手当

238,624

220,646

賞与引当金繰入額

4,001

3,822

旅費及び交通費

18,065

22,882

支払手数料

115,452

155,157

支払報酬

169,727

149,247

減価償却費

13,057

6,650

租税公課

61,960

21,588

 

※3 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2021年2月1日

  至 2022年1月31日)

 当事業年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

営業取引以外の取引による取引高

 

 

受取利息

549,998千円

687,740千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年1月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は33,126千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年1月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は20,096千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損3,636,091千円を計上しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年1月31日)

 

 

当事業年度

(2023年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

17,825千円

 

23,877千円

減価償却超過額

294

 

53

未払事業税

14,860

 

株式報酬費用

99,856

 

130,002

関係会社株式評価損

90,983

 

4,951,166

貸倒引当金

6,733,777

 

4,897,209

税務上の繰越欠損金

775,742

 

1,050,664

その他

4,682

 

5,571

繰延税金資産小計

7,738,022

 

11,058,544

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△775,742

 

△1,050,664

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△6,962,280

 

△10,007,880

評価性引当額小計

△7,738,022

 

△11,058,544

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

関係会社貸付金換算差額

 

△860,930

繰延税金負債合計

 

△860,930

繰延税金負債の純額

 

860,930

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年1月31日)

 

 

当事業年度

(2023年1月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

0.0

特別税額控除

0.8

 

0.0

評価性引当額の増減

△33.4

 

△41.5

その他

0.1

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.9

 

△10.8

 

(収益認識関係)

 該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による行使価額修正条項付第34回新株予約権の行使)

 詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

 

(ストック・オプション(新株予約権)の取得・消却)

 詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

 

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

 詳細につきましては、連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:千円)

 

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

21,922

1,572

20,349

2,593

工具、器具及び備品

17,311

3,275

4,076

16,510

9,739

建設仮勘定

4,633

4,633

39,233

7,908

5,648

41,493

12,333

無形

固定資産

ソフトウエア仮勘定

63,384

95

63,479

63,384

95

63,479

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品

ノートパソコン

1,875

千円

 

MRJ横浜 高感度金属検出機一式

1,400

千円

建設仮勘定

東京製造所 内装設備等

4,633

千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定

自社利用ソフトウエア

63,479

千円

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

21,988,000

6,237,006

12,234,006

15,991,000

賞与引当金

5,675

8,143

5,675

8,143

(注)貸倒引当金の「当期減少額」は、子会社に対するデット・エクイティ・スワップの実行に伴う取崩額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。