第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年2月1日から2023年1月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年1月31日)

当事業年度

(2023年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,554,199

3,975,881

売掛金

1,011,154

1,129,522

仕掛品

950

4,099

原材料及び貯蔵品

3,637

3,689

前払費用

31,293

30,788

未収入金

1,336

365

その他

19,081

23,610

貸倒引当金

6,000

6,700

流動資産合計

4,615,653

5,161,256

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

108,238

109,981

減価償却累計額

68,732

72,934

建物(純額)

39,505

37,046

構築物

1,172

1,172

減価償却累計額

1,172

1,172

構築物(純額)

0

0

工具、器具及び備品

47,567

51,188

減価償却累計額

30,326

33,494

工具、器具及び備品(純額)

17,240

17,693

土地

25,685

25,685

有形固定資産合計

82,431

80,424

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

35,489

25,715

電話加入権

1,654

1,654

無形固定資産合計

37,143

27,370

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,805

10,099

出資金

1,250

1,250

長期前払費用

1,150

563

繰延税金資産

256,431

296,162

敷金及び保証金

84,959

94,876

その他

1,159

1,185

投資その他の資産合計

353,755

404,137

固定資産合計

473,330

511,932

資産合計

5,088,983

5,673,188

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年1月31日)

当事業年度

(2023年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

255,536

279,675

未払費用

74,585

82,074

未払法人税等

232,197

179,813

未払消費税等

203,266

221,798

預り金

15,255

17,700

前受収益

37

37

賞与引当金

141,450

165,195

その他

4,875

7,290

流動負債合計

927,204

953,585

固定負債

 

 

退職給付引当金

579,533

671,645

固定負債合計

579,533

671,645

負債合計

1,506,737

1,625,230

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

238,284

238,284

資本剰余金

 

 

資本準備金

168,323

168,323

資本剰余金合計

168,323

168,323

利益剰余金

 

 

利益準備金

10,460

10,460

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

40,000

40,000

繰越利益剰余金

3,120,984

3,585,798

利益剰余金合計

3,171,444

3,636,258

自己株式

739

739

株主資本合計

3,577,312

4,042,126

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,933

5,832

評価・換算差額等合計

4,933

5,832

純資産合計

3,582,246

4,047,958

負債純資産合計

5,088,983

5,673,188

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2021年2月1日

  至  2022年1月31日)

当事業年度

(自  2022年2月1日

  至  2023年1月31日)

売上高

8,102,991

9,242,360

売上原価

5,302,936

6,168,503

売上総利益

2,800,055

3,073,856

販売費及び一般管理費

※1 1,789,646

※1 1,879,747

営業利益

1,010,409

1,194,108

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

281

284

受取手数料

593

574

研修教材料

625

593

受取地代家賃

650

408

保険配当金

6,048

6,870

助成金収入

14,794

594

その他

1,287

1,130

営業外収益合計

24,283

10,457

営業外費用

 

 

支払利息

98

130

解約違約金

2,025

1,330

その他

227

49

営業外費用合計

2,351

1,511

経常利益

1,032,341

1,203,054

特別利益

 

 

固定資産売却益

25,523

特別利益合計

25,523

特別損失

 

 

固定資産除却損

78

0

特別損失合計

78

0

税引前当期純利益

1,057,786

1,203,054

法人税、住民税及び事業税

368,774

348,034

法人税等調整額

39,773

40,127

法人税等合計

329,000

307,906

当期純利益

728,785

895,148

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2021年2月1日

至  2022年1月31日)

当事業年度

(自  2022年2月1日

至  2023年1月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

5,137,009

96.9

5,981,094

96.9

Ⅱ  経費

※2

165,884

3.1

190,557

3.1

当期総製造費用

 

5,302,894

100.0

6,171,652

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

992

 

950

 

  合計

 

5,303,886

 

6,172,602

 

期末仕掛品棚卸高

 

950

 

4,099

 

当期売上原価

 

5,302,936

 

6,168,503

 

 

前事業年度

(自  2021年2月1日

至  2022年1月31日)

当事業年度

(自  2022年2月1日

至  2023年1月31日)

  1  原価計算の方法

実際原価に基づく個別原価計算

  1  原価計算の方法

実際原価に基づく個別原価計算

※2  主な内訳は次のとおりであります。

※2  主な内訳は次のとおりであります。

 

旅費交通費

71,952千円

賃借料

14,901千円

 

 

旅費交通費

81,585千円

賃借料

19,138千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2021年2月1日  至  2022年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

238,284

168,323

168,323

10,460

40,000

2,663,150

2,713,610

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

270,951

270,951

当期純利益

 

 

 

 

 

728,785

728,785

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

457,834

457,834

当期末残高

238,284

168,323

168,323

10,460

40,000

3,120,984

3,171,444

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

739

3,119,478

3,704

3,704

3,123,182

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

270,951

 

 

270,951

当期純利益

 

728,785

 

 

728,785

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,229

1,229

1,229

当期変動額合計

457,834

1,229

1,229

459,063

当期末残高

739

3,577,312

4,933

4,933

3,582,246

 

当事業年度(自  2022年2月1日  至  2023年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

238,284

168,323

168,323

10,460

40,000

3,120,984

3,171,444

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

430,334

430,334

当期純利益

 

 

 

 

 

895,148

895,148

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

464,813

464,813

当期末残高

238,284

168,323

168,323

10,460

40,000

3,585,798

3,636,258

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

739

3,577,312

4,933

4,933

3,582,246

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

430,334

 

 

430,334

当期純利益

 

895,148

 

 

895,148

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

898

898

898

当期変動額合計

464,813

898

898

465,711

当期末残高

739

4,042,126

5,832

5,832

4,047,958

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  2021年2月1日

  至  2022年1月31日)

当事業年度

(自  2022年2月1日

  至  2023年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

1,057,786

1,203,054

減価償却費

28,675

25,922

貸倒引当金の増減額(△は減少)

700

700

賞与引当金の増減額(△は減少)

24,663

23,745

退職給付引当金の増減額(△は減少)

75,490

92,111

受取利息及び受取配当金

282

285

支払利息

98

130

固定資産売却益

25,523

固定資産除却損

78

0

未収入金の増減額(△は増加)

76

970

売上債権の増減額(△は増加)

115,227

118,368

棚卸資産の増減額(△は増加)

787

3,200

未払消費税等の増減額(△は減少)

19,695

18,531

未払金の増減額(△は減少)

90,675

24,139

その他

65,967

4,945

小計

1,091,572

1,272,396

利息及び配当金の受取額

282

285

利息の支払額

98

130

法人税等の支払額

320,821

399,953

営業活動によるキャッシュ・フロー

770,935

872,598

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

4,015

7,042

有形固定資産の売却による収入

43,779

無形固定資産の取得による支出

6,248

7,099

敷金及び保証金の差入による支出

144

10,154

敷金及び保証金の回収による収入

298

238

その他

26

26

投資活動によるキャッシュ・フロー

33,643

24,085

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

270,037

426,831

財務活動によるキャッシュ・フロー

270,037

426,831

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

534,541

421,681

現金及び現金同等物の期首残高

3,019,657

3,554,199

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,554,199

※1 3,975,881

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)仕掛品

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)貯蔵品

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

  定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                8~26年

工具、器具及び備品  4~15年

(2)無形固定資産

  自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

5.収益及び費用の計上基準

(1)技術者派遣

  派遣契約に基づき技術者を顧客に派遣し、契約期間にわたりサービスを提供しております。技術者の稼働時間の経過につれて履行義務が充足されると判断し、契約期間における稼働実績に基づき収益を認識しております。

(2)請負・受託

  顧客から設計開発等を受託し、当社の指揮命令のもと顧客との契約による成果物の納品または業務の遂行を行っております。顧客が検収した時点または業務の遂行を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

  この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。

  収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

  なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

  「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

1  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年1月31日)

当事業年度

(2023年1月31日)

当座貸越極度額

1,450,000千円

1,450,000千円

借入実行残高

差引額

1,450,000

1,450,000

 

(損益計算書関係)

※1  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7%、当事業年度7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93%、当事業年度93%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自  2021年2月1日

  至  2022年1月31日)

 当事業年度

(自  2022年2月1日

  至  2023年1月31日)

給料及び手当

714,072千円

668,997千円

旅費交通費

65,327

75,885

賃借料

173,104

168,516

賞与引当金繰入額

21,528

23,799

退職給付費用

26,122

28,826

減価償却費

28,544

25,626

貸倒引当金繰入額

700

700

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2021年2月1日  至  2022年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)

当事業年度
減少株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,627,920

10,627,920

合計

10,627,920

10,627,920

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,376

2,376

合計

2,376

2,376

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年4月22日
定時株主総会

普通株式

122,193

11.50

2021年1月31日

2021年4月23日

2021年9月8日
取締役会

普通株式

148,757

14.00

2021年7月31日

2021年10月7日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年4月21日
定時株主総会

普通株式

217,823

利益剰余金

20.50

2022年1月31日

2022年4月22日

 

当事業年度(自  2022年2月1日  至  2023年1月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)

当事業年度
減少株式数(株)

当事業年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,627,920

10,627,920

合計

10,627,920

10,627,920

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,376

2,376

合計

2,376

2,376

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年4月21日
定時株主総会

普通株式

217,823

20.50

2022年1月31日

2022年4月22日

2022年9月8日
取締役会

普通株式

212,510

20.00

2022年7月31日

2022年10月7日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月27日
定時株主総会

普通株式

425,021

利益剰余金

40.00

2023年1月31日

2023年4月28日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  2021年2月1日

至  2022年1月31日)

当事業年度

(自  2022年2月1日

至  2023年1月31日)

現金及び預金勘定

3,554,199千円

3,975,881千円

現金及び現金同等物

3,554,199

3,975,881

 

(リース取引関係)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  現金及び預金、売掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。

 

(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年1月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,554,055

売掛金

1,011,154

合計

4,565,210

 

当事業年度(2023年1月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,975,707

売掛金

1,129,522

合計

5,105,230

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2022年1月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

8,805

1,697

7,107

小計

8,805

1,697

7,107

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

8,805

1,697

7,107

 

当事業年度(2023年1月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

10,099

1,697

8,401

小計

10,099

1,697

8,401

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

10,099

1,697

8,401

 

2.売却したその他有価証券

  該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

  当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自  2021年2月1日

至  2022年1月31日)

当事業年度

(自  2022年2月1日

至  2023年1月31日)

退職給付債務の期首残高

569,633

千円

653,266

千円

勤務費用

60,534

 

69,665

 

利息費用

4,767

 

5,467

 

数理計算上の差異の発生額

29,571

 

△186,550

 

退職給付の支払額

△11,240

 

△12,489

 

退職給付債務の期末残高

653,266

 

529,360

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2022年1月31日)

当事業年度

(2023年1月31日)

非積立型制度の退職給付債務

653,266

千円

529,360

千円

未積立退職給付債務

653,266

 

529,360

 

未認識数理計算上の差異

△73,733

 

142,284

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

579,533

 

671,645

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

579,533

 

671,645

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

579,533

 

671,645

 

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自  2021年2月1日

至  2022年1月31日)

当事業年度

(自  2022年2月1日

至  2023年1月31日)

勤務費用

60,534

千円

69,665

千円

利息費用

4,767

 

5,467

 

数理計算上の差異の費用処理額

21,427

 

29,468

 

確定給付制度に係る退職給付費用

86,730

 

104,600

 

 

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(2022年1月31日)

当事業年度

(2023年1月31日)

割引率

0.8%

1.7%

予想昇給率は、各事業年度の9月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

3.確定拠出制度

  当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度55,362千円、当事業年度60,975千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

  該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年1月31日)

 

当事業年度

(2023年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

12,885千円

 

13,287千円

未払費用

10,726

 

12,848

賞与引当金

43,255

 

50,516

退職給付引当金

177,221

 

205,389

貸倒引当金

1,834

 

2,048

減損損失

4,642

 

4,642

その他

8,038

 

9,999

繰延税金資産合計

258,604

 

298,731

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,173

 

△2,569

繰延税金負債合計

△2,173

 

△2,569

繰延税金資産の純額

256,431

 

296,162

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年1月31日)

 

当事業年度

(2023年1月31日)

法定実効税率

  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.1

住民税均等割

 

0.2

人材確保等促進税制による税額控除

 

△5.0

その他

 

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

25.6

 

 

(持分法損益等)

  該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当事業年度

(自  2022年2月1日

至  2023年1月31日)

 

技術者派遣

8,413,395千円

 

請負・受託

794,627

 

その他

34,337

 

顧客との契約から生じる収益

9,242,360

 

その他の収益

 

外部顧客への売上高

9,242,360

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

顧客との契約から生じた債権の残高

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権

 

売掛金(期首残高)

1,011,154千円

売掛金(期末残高)

1,129,522

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  当社の報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  2021年2月1日  至  2022年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

株式会社本田技術研究所

1,017,018

本田技研工業株式会社

826,783

  (注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当事業年度(自  2022年2月1日  至  2023年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

本田技研工業株式会社

1,051,753

  (注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  2021年2月1日

至  2022年1月31日)

当事業年度

(自  2022年2月1日

至  2023年1月31日)

1株当たり純資産額

337.14円

380.96円

1株当たり当期純利益

68.59円

84.24円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年2月1日

至  2022年1月31日)

当事業年度

(自  2022年2月1日

至  2023年1月31日)

当期純利益(千円)

728,785

895,148

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

728,785

895,148

普通株式の期中平均株式数(株)

10,625,544

10,625,544

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

108,238

1,743

109,981

72,934

4,202

37,046

構築物

1,172

1,172

1,172

0

工具、器具及び備品

47,567

5,299

1,679

51,188

33,494

4,847

17,693

土地

25,685

25,685

25,685

有形固定資産計

182,663

7,042

1,679

188,026

107,602

9,049

80,424

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

120,142

7,099

127,241

101,525

16,872

25,715

電話加入権

1,654

1,654

1,654

無形固定資産計

121,796

7,099

128,895

101,525

16,872

27,370

 

【社債明細表】

  該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

  該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

6,000

6,700

6,000

6,700

賞与引当金

141,450

165,195

141,450

165,195

  (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

173

預金

 

当座預金

3,882,031

普通預金

31,467

別段預金

2,208

定期預金

60,000

小計

3,975,707

合計

3,975,881

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

本田技研工業㈱

171,193

㈱本田技術研究所

123,582

レーザーテック㈱

76,764

㈱ニコン

65,546

ボッシュ㈱

40,462

その他

651,972

合計

1,129,522

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

2

 

 

(B)

 

 

365

 

 

1,011,154

10,166,579

10,048,211

1,129,522

89.9

38.4

  (注)当期発生高には、消費税等が含まれております。

 

ハ.仕掛品

品目

金額(千円)

請負・受託事業

4,099

合計

4,099

 

ニ.原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

印刷物

3,187

クオカード

500

収入印紙

2

合計

3,689

 

ホ.繰延税金資産

  繰延税金資産は296,162千円であり、その内容については「1  財務諸表等  (1)財務諸表  注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

 

②  負債の部

イ.退職給付引当金

区分

金額(千円)

退職給付債務

529,360

未認識数理計算上の差異

142,284

合計

671,645

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

2,232,489

4,522,954

6,891,658

9,242,360

税引前四半期(当期)純利益(千円)

379,081

691,862

942,014

1,203,054

四半期(当期)純利益(千円)

263,308

479,740

653,262

895,148

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

24.78

45.15

61.48

84.24

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

24.78

20.37

16.33

22.76