１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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保険積立金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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固定資産売却益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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受取保険金 |
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受取補償金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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保険解約返戻金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
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|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
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当期末残高 |
|
|
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△ |
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|
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
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|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
保険解約返戻金 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
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投資有価証券の売却による収入 |
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|
|
貸付金の回収による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱東京ハイウエイ
ハイウエイ開発㈱
(2）主要な非連結子会社の名称
㈱名古屋道路サービス
㈱環境清美
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社の数
(2）持分法を適用した関連会社の数
(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
㈱名古屋道路サービス
㈱環境清美
持分法を適用しなかった理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
道路関連事業関係資産、賃貸ビル資産、マリーナ事業関係資産、その他の建物及び車両並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
道路関連事業及びレジャー事業における当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。
① 道路関連事業
イ．道路維持管理業務
顧客である高速道路事業者及び官公庁等との契約に基づき、年間を通じて、道路及び道路附属設備の維持・補修等の業務を行っております。当該取引においては、顧客からの指示に応じて業務を実施することが主な履行義務となっております。
これらの取引は、指示された業務を実施するにつれて、顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断しております。また、施工日数、材料及び車両の数量、契約単価等に基づくアウトプットが顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度は、アウトプット法で収益を認識しております。
なお、取引対価は、業務提供後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
ロ．道路土木工事
顧客である高速道路事業者及び官公庁等との契約に基づき、道路及び道路附属設備に関する土木工事を行っております。当該取引においては、顧客との契約に基づいて土木工事を完了することが主な履行義務となっております。
これらの取引は、工事の進捗により資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しております。また、見積工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生工事原価の割合が顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度は、インプット法で収益を認識しております。ただし、工事原価総額を見積るための信頼性のある情報が不足していること等により、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する工事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。
なお、取引対価は、契約条件に従い、履行義務の充足に係る進捗等に応じて、業務提供後概ね１年以内に段階的に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
ハ．道路清掃業務
顧客である官公庁等との契約に基づき、年間を通じて、道路及び道路附属設備の清掃作業等を行っております。当該取引においては、顧客からの指示に応じて清掃作業等を実施することが主な履行義務となっております。
これらの取引は、指示された清掃作業等を実施するにつれて、顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断しております。また、作業内容、日数、契約単価等に基づくアウトプットが顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度は、アウトプット法で収益を認識しております。
なお、取引対価は、業務提供後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
② レジャー事業
イ．飲食事業
飲食店の運営管理業務及び商品販売業務を行っており、顧客に対する飲食サービスの提供や商品の引渡しが主な履行義務となっております。
これらの取引は、飲食サービスの提供や商品の引渡しにより、資産に対する支配が顧客に移転することから、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、飲食サービスの提供や商品の引渡しを行った時点としております。また、店舗運営を外部に業務委託している場合等について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する場合は、顧客から受取る額から業務委託先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、取引対価は、現金で回収するほか、業務提供後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
ロ．マリーナ事業
マリーナの運営管理業務を行っており、顧客に対してマリーナ関連施設を利用するサービスの提供が主な履行義務となっております。
これらの取引において、サービスを提供するにつれて、顧客が便益を享受する場合は、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断し、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。他方、サービスの提供によって、当該サービスに対する支配が顧客に移転する場合は、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）をサービス提供時点としております。また、サービス提供を外部に業務委託している場合等について、顧客へのサービス提供における当社グループの役割が代理人に該当する場合は、顧客から受取る額から業務委託先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、取引対価は、現金で回収するほか、サービス提供後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
不動産事業における収益は、主として不動産賃貸収入であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物相場為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10年間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成する共同企業体（ジョイントベンチャー）については、共同企業体に対する出資比率に応じて自社の会計に取り込む方法により完成工事高及び完成工事原価を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年２月１ 至 2022年１月31日）
（工事進行基準による収益認識）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 756,328千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
工事進行基準による完成工事高については、成果の確実性が認められる工事を対象に工事進捗度を工事収益総額に乗じて算定しております。なお、工事進捗度の見積りについては、原価比例法（工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合）を採用しております。
(2)主要な仮定
工事収益総額は、当事者間で合意された工事契約等に基づいております。工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積っております。なお、実行予算は、期末日時点で入手可能な過去の工事実績や直近の市場環境等の情報に基づき、工事の施工工程及び施工日数、使用材料の価格及び数量、労務単価等の諸条件を設定し、工事案件ごとに算定しております。また、工事着手後も継続的に実行予算と実際発生原価の比較を行い、適時に実行予算の見直しを行っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については一定の不確実性が伴っており、使用材料の価格及び労務単価の変動、工事の設計及び仕様変更、契約金額及び期間の変更、その他自然災害をはじめとする予期せぬ事象の発生等、工事進捗中における様々な要因により、翌連結会計年度に計上される完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度（自 2022年２月１ 至 2023年１月31日）
（道路土木工事において一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した完成工事高の見積り）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
道路土木工事において一定の期間にわたり充足される
履行義務について認識した完成工事高 2,818,171千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
道路土木工事における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる取引は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、進捗度を工事収益総額に乗じて算定して完成工事高を算定し、収益を認識しております。なお、進捗度は、インプット法に基づき見積工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生工事原価の割合にて算定しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する工事原価を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
(2)主要な仮定
工事収益総額は、当事者間で合意された工事契約等に基づいております。工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積っております。当該実行予算は、期末日時点で入手可能な過去の工事実績や直近の市場環境等の情報に基づき、工事の施工工程及び施工日数、使用材料の価格及び数量、労務単価等の諸条件を設定し、工事案件ごとに計算しております。また、工事着手後も継続的に実行予算と実際発生原価の比較を行い、適時に実行予算の見直しを行っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定については一定の不確実性が伴っており、使用材料の価格及び労務単価の変動、工事の設計及び仕様変更、契約金額及び期間の変更、その他自然災害をはじめとする予期せぬ事象の発生等、工事進捗中における様々な要因により、見積工事原価総額が見直されることで進捗度が変動し、結果として翌連結会計年度に計上される完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、道路土木工事における工事契約に関して、従来は成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、顧客との契約における義務を履行し、資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度は、見積工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生工事原価の割合で測定し、当該進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工事原価総額を見積るための信頼性のある情報が不足していること等により、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する工事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。
そのほか、道路関連事業で行っている一部の物販取引や、飲食事業やマリーナ事業における一部の業務委託に関する取引等について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する場合に、従来は顧客から受取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受取る額から業務委託先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用した結果、利益剰余金への影響はありません。
また、連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上原価は678,821千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」の注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
１．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
（1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」の検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
（2）適用予定日
2024年１月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
契約資産 |
|
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2022年１月31日） |
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※３ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
|
|
前連結会計年度 （2022年１月31日） |
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券（株式） |
42,000千円 |
42,000千円 |
※４ 担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2022年１月31日） |
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
投資有価証券 |
10,012千円 |
10,005千円 |
上記の資産は、宅地建物取引業法による営業保証金であります。
※５ 保険金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年１月31日） |
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
建物及び構築物 |
153,571千円 |
153,571千円 |
※６ その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
契約負債 |
|
※１ 一般管理費に含まれる主要な費用は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
人件費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
地代家賃 |
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※２ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
|
会社 |
事業内容 |
用途 |
種類 |
金額 |
場所 |
|
当社 |
飲食店 |
事業用資産 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 |
46,251千円 2,665千円 779千円 |
神奈川県横浜市 神奈川区
|
|
合計 |
49,695千円 |
|
|||
（２）資産のグルーピング方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を、事業所や店舗等の内部管理上採用している事業区分を基本単位としてグルーピングしております。
（３）減損損失の認識に至った経緯
当社が運営する飲食店において、新型コロナウイルス感染者数の再拡大等に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額の測定は、使用価値を使用しております。将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率の算定は行わず、使用価値は備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
5,039千円 |
△36千円 |
|
組替調整額 |
△5,500千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
△461千円 |
△36千円 |
|
税効果額 |
141千円 |
11千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△320千円 |
△25千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△320千円 |
△25千円 |
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,662,000 |
－ |
－ |
2,662,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
92,792 |
540 |
3,402 |
89,930 |
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
540株 |
|
譲渡制限付株式報酬の付与による減少 |
3,402株 |
３ 配当に関する事項
(１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年４月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
616,609 |
240.00 |
2021年１月31日 |
2021年４月30日 |
|
2021年９月７日 取締役会 |
普通株式 |
257,233 |
100.00 |
2021年７月31日 |
2021年10月15日 |
（注） 2021年４月28日定時株主総会による１株当たり配当額については、特別配当90円、記念配当50円が含まれております。
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年４月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
668,738 |
260.00 |
2022年１月31日 |
2022年４月27日 |
（注） １株当たり配当額については、特別配当160円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,662,000 |
－ |
－ |
2,662,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
89,930 |
517 |
3,171 |
87,276 |
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
517株 |
|
譲渡制限付株式報酬の付与による減少 |
3,171株 |
３ 配当に関する事項
(１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年４月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
668,738 |
260.00 |
2022年１月31日 |
2022年４月27日 |
|
2022年９月８日 取締役会 |
普通株式 |
334,761 |
130.00 |
2022年７月31日 |
2022年10月14日 |
（注） 2022年４月26日定時株主総会による１株当たり配当額については、特別配当160円が含まれております。
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年４月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
643,681 |
250.00 |
2023年１月31日 |
2023年４月28日 |
（注） １株当たり配当額については、特別配当120円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
12,327,637千円 |
13,587,563千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△5,000千円 |
△5,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
12,322,637千円 |
13,582,563千円 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として連結子会社における売上管理システム（備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期的な運転資金は、銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引は、余剰資金の運用目的のために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等を定期的に把握しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体（取引先企業）の財務状況の悪化により、実質価格の低下リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次単位で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
10,012 |
10,012 |
－ |
|
(2）差入保証金 |
774,963 |
775,224 |
260 |
|
資産計 |
784,975 |
785,236 |
260 |
(*1）現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金及び未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
262,455 |
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
10,005 |
10,005 |
－ |
|
(2）差入保証金 |
519,132 |
518,755 |
△377 |
|
資産計 |
529,137 |
528,760 |
△377 |
(*1）現金については注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金及び未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
262,455 |
（注） 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
12,327,637 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,915,812 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他の有価証券のうち満期があるもの（国債） |
－ |
10,000 |
－ |
－ |
|
その他の有価証券のうち満期があるもの（その他） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
19,243,450 |
10,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
13,587,563 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
7,383,343 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他の有価証券のうち満期があるもの（国債） |
－ |
10,000 |
－ |
－ |
|
その他の有価証券のうち満期があるもの（その他） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
20,970,906 |
10,000 |
－ |
－ |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
10,005 |
－ |
－ |
10,005 |
|
資産計 |
10,005 |
－ |
－ |
10,005 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
518,755 |
－ |
518,755 |
|
資産計 |
－ |
518,755 |
－ |
518,755 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
国債・地方債等は相場価格を用いて評価しております。国債・地方債等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年１月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
10,012 |
9,907 |
104 |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
10,012 |
9,907 |
104 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,012 |
9,907 |
104 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額220,455千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
10,005 |
9,966 |
38 |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
10,005 |
9,966 |
38 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
10,005 |
9,966 |
38 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額220,455千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
26,969 |
5,500 |
－ |
|
合計 |
26,969 |
5,500 |
－ |
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、確定給付企業年金制度については提出会社を含め６社が設けており、退職一時金制度は５社（うち１社は中小企業退職金共済制度を併用）が設けております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
273,129 |
279,024 |
|
退職給付費用 |
119,829 |
129,375 |
|
退職給付の支払額 |
△37,564 |
△34,128 |
|
制度への拠出額 |
△76,370 |
△63,953 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
279,024 |
310,317 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年１月31日） |
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
759,152 |
800,007 |
|
年金資産 |
△590,099 |
△612,063 |
|
|
169,052 |
187,944 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
109,971 |
122,373 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
279,024 |
310,317 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
279,024 |
310,317 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
279,024 |
310,317 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 119,829千円 |
当連結会計年度 129,375千円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年１月31日） |
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
29,896千円 |
35,375千円 |
|
賞与引当金 |
43,962千円 |
46,760千円 |
|
退職給付に係る負債 |
90,183千円 |
101,629千円 |
|
役員退職未払金 |
35,883千円 |
33,664千円 |
|
貸倒引当金 |
9,065千円 |
6,850千円 |
|
会員権評価損 |
36,607千円 |
36,607千円 |
|
固定資産未実現利益 |
48,406千円 |
48,406千円 |
|
減損損失 |
276,970千円 |
250,383千円 |
|
その他 |
183,912千円 |
160,960千円 |
|
繰延税金資産小計 |
754,888千円 |
720,639千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額（注） |
△343,793千円 |
△318,077千円 |
|
繰延税金資産合計 |
411,095千円 |
402,562千円 |
|
繰延税金負債と相殺 |
△121,596千円 |
△120,434千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
289,499千円 |
282,127千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
29,523千円 |
28,945千円 |
|
土地簿価連結修正額 |
37,287千円 |
37,287千円 |
|
その他 |
56,035千円 |
55,721千円 |
|
繰延税金負債合計 |
122,846千円 |
121,954千円 |
|
繰延税金資産と相殺 |
△121,596千円 |
△120,434千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
1,250千円 |
1,520千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年１月31日） |
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
法定実効税率 |
－ |
30.6% |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
0.7% |
|
住民税均等割等 |
－ |
0.6% |
|
のれんの償却額 |
－ |
0.4% |
|
評価性引当額 |
－ |
△0.5% |
|
その他 |
－ |
0.6% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
32.4% |
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの。
１ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び当社グループ所有不動産の建設リサイクル費用であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
期首残高 |
236,471千円 |
250,022千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
32,774千円 |
10,855千円 |
|
時の経過による調整額 |
1,976千円 |
2,010千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△21,200千円 |
△16,395千円 |
|
期末残高 |
250,022千円 |
246,492千円 |
当社及び一部の連結子会社では、東京都とその他の地域において、賃貸住宅、賃貸オフィスビル（土地を含む。）や賃貸商業施設等を有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
期首残高 |
6,698,787 |
6,620,495 |
|
期中増減額 |
△78,291 |
912,144 |
|
|
期末残高 |
6,620,495 |
7,532,640 |
|
|
期末時価（千円） |
10,282,657 |
10,895,441 |
|
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費（78,859千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は、東京都八王子市所在事業用地購入（651,238千円）、兵庫県姫路市所在事業用地購入（330,070千円）であり、主な減少額は、減価償却費（77,744千円）であります。
３ 期末時価のうち、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
|
賃貸等不動産 |
賃貸収益（千円） |
733,959 |
772,456 |
|
賃貸費用（千円） |
240,446 |
236,734 |
|
|
差額（千円） |
493,513 |
535,722 |
|
|
その他損益（千円） |
509 |
－ |
|
（注）１ 賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸料収入とこれに対応する費用（諸税公課、減価償却費等）であります。
２ その他損益の主なものは、前連結会計年度は吉祥寺スバルビルの工事負担金受入額であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
道路関連事業 |
レジャー事業 |
不動産事業 |
||
|
主要なサービス |
|
|
|
|
|
道路維持管理業務 |
9,086,157 |
－ |
－ |
9,086,157 |
|
道路土木工事 |
2,818,171 |
－ |
－ |
2,818,171 |
|
道路清掃業務 |
9,981,002 |
－ |
－ |
9,981,002 |
|
飲食事業 |
－ |
602,514 |
－ |
602,514 |
|
マリーナ事業 |
－ |
1,080,966 |
－ |
1,080,966 |
|
その他 |
4,536,123 |
－ |
－ |
4,536,123 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
26,421,455 |
1,683,480 |
－ |
28,104,936 |
|
その他の収益（注） |
－ |
－ |
802,755 |
802,755 |
|
外部顧客への売上高 |
26,421,455 |
1,683,480 |
802,755 |
28,907,691 |
（注） 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）に基づく不動産賃貸収益等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
2,893,702千円 |
2,953,798千円 |
|
契約資産 |
4,022,110千円 |
4,429,545千円 |
|
契約負債 |
785,920千円 |
229,967千円 |
契約資産は、工事請負契約について履行義務の充足に伴って認識された収益のうち未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、契約条件により対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、一定の期間にわたり充足される履行義務により収益を認識する工事請負契約において、契約条件によって受取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。なお、上記表の契約負債の残高は、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は785,920千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が407,434千円増加した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による増加及び契約条件に従った取引の対価の受領による減少であり、これによりそれぞれ、26,015,219千円増加し、25,607,785千円減少しております。また、当連結会計年度において、契約負債が555,953千円減少した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による減少及び契約条件によって受取った前受金による増加であり、これによりそれぞれ、1,439,999千円増加し、1,995,952千円減少しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
道路関連事業の道路土木工事における残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,273,011千円であり、工事の進捗に応じて、概ね３年以内に収益を認識すると見込んでおります。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用しており、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
また、道路土木工事以外の業務については、履行義務の充足から生じる収益を収益認識会計基準に関する会計基準の適用指針第19項に従って認識しているか、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、当該注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。
「道路関連事業」は、道路の維持清掃・維持補修工事、高速道路施設の受託運営業務及び太陽光発電事業を行っております。
「レジャー事業」は、飲食、物販などの顧客サービス事業及びマリーナの管理運営を行っております。
「不動産事業」は、不動産賃貸業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「道路関連事業」の売上高は174,097千円減少、「レジャー事業」の売上高は504,724千円減少しております。なお、セグメント利益への影響はありません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
道路関連事業 |
レジャー事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの未償却残高 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△821,836千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額7,044,783千円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務・経理等管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
道路関連事業 |
レジャー事業 |
不動産事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの未償却残高 |
|
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|
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|
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△850,001千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額7,512,372千円は、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び総務・経理等管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
阪神高速技術株式会社 |
3,300,513 |
道路関連事業 |
|
中日本ハイウエイ・メンテナンス東名株式会社 |
3,446,315 |
道路関連事業 |
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
阪神高速技術株式会社 |
3,742,402 |
道路関連事業 |
|
中日本ハイウエイ・メンテナンス東名株式会社 |
2,882,234 |
道路関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
東宝株式会社（東京証券取引所プライム市場、福岡証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
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前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
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１株当たり純資産額 |
11,120.19円 |
12,093.30円 |
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１株当たり当期純利益 |
1,166.64円 |
1,366.69円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,999,139 |
3,517,286 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
2,999,139 |
3,517,286 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,570,760 |
2,573,578 |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
15,370 |
14,729 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
29,098 |
14,368 |
－ |
2025年５月６日 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
44,469 |
29,098 |
－ |
－ |
（注）１ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
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リース債務（千円） |
12,322 |
2,046 |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
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建設リサイクル費用 |
46,270 |
759 |
－ |
47,030 |
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不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 |
203,752 |
12,105 |
16,395 |
199,462 |
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合計 |
250,022 |
12,865 |
16,395 |
246,492 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（千円） |
8,048,490 |
14,606,091 |
21,083,117 |
28,907,691 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益 |
（千円） |
2,017,407 |
3,114,849 |
4,080,447 |
5,212,068 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（千円） |
1,384,478 |
2,117,589 |
2,769,570 |
3,517,286 |
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１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
538.29 |
823.19 |
1,076.31 |
1,366.69 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
538.29 |
284.95 |
253.19 |
290.39 |