①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりであります。

(1)代理人取引に係る収益認識

書籍販売取引等について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2)返品権付販売に係る収益認識

出版販売等における返品権付販売について、従来は将来返品が見込まれる額に含まれる売上総利益相当額を返品調整引当金として計上しておりましたが、将来返品が見込まれる額を変動対価として認識し、販売時点では収益を認識しない方法に変更しており、返品資産を流動資産の「その他」、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は7,823百万円、売上原価は7,522百万円、販売費及び一般管理費は308百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は30百万円増加しております。

また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1)　概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)　適用予定日

2026年1月期の期首より適用予定です。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対するもの

※４　コミットメントライン契約及び当座貸越契約

当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※５　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

なお、上記の他出資先の債務の担保に供している資産として、投資有価証券が８百万円（前連結会計年度　８百万円）あります。

７　受取手形割引高

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額

※３　固定資産売却益の内容

※４　固定資産除却損の内容

※５　助成金収入

臨時休業等による損失に対応する新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金及び感染拡大防止協力金等の収入であります。

※６　臨時休業等による損失

新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）等であります。

※７　特別功労金

連結子会社である株式会社図書館流通センターの創業者が退任したことに伴い、創業時からの長年の功績に報いるために支給した金額であります。

※８　減損損失

前連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、所有又は賃借している各ビル・店舗等を基準とした物件所在地ごとに資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度においては、物件所在地ごとの資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続的にマイナス等である資産について減損の兆候を認識し、減損対象となった資産は、回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上いたしました。

特別損失として計上した減損損失の総額は140百万円であり、その内訳は、建物及び構築物74百万円、工具、器具及び備品54百万円、リース資産2百万円、その他9百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額の算定に関しては、正味売却可能価額により測定しております。売却資産については売却予定額を基に、遊休資産の土地及び建物については、路線価等により算定し、店舗・事務所等の償却資産については、評価額零として評価しております。

なお、当連結会計年度においては使用価値による測定は行っておりません。

当連結会計年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の減損損失を計上しております。

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、所有又は賃借している各ビル・店舗等を基準とした物件所在地ごとに資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度においては、物件所在地ごとの資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続的にマイナス等である資産について減損の兆候を認識し、減損対象となった資産は、回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上いたしました。

特別損失として計上した減損損失の総額は110百万円であり、その内訳は、建物及び構築物87百万円、工具、器具及び備品21百万円、リース資産1百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額の算定に関しては、正味売却可能価額により測定しております。売却資産については売却予定額を基に、遊休資産の土地及び建物については、路線価等により算定し、店舗・事務所等の償却資産については、評価額零として評価しております。

なお、当連結会計年度においては使用価値による測定は行っておりません。

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加712株であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加871株であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借手側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

イ．リース資産の内容

・有形固定資産

事務所什器（工具、器具及び備品）であります。

ロ．リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

イ．リース資産の内容

・有形固定資産

主として、店舗什器及びＯＡ機器等（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

主として業務用のソフトウエアであります。

ロ．リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については、銀行からの借入及び社債の発行により必要な資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わないこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、洋書等の輸出に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、主に関係会社に対するものであります。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、洋書等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。社債及び借入金は、運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で７年６ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関に限定して取引を行っております。

敷金及び保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

一部の連結子会社は、為替相場の変動による損失を防ぐ目的で、輸入取引に関して一定額以上の取引に関しての外貨建債務及び外貨建予定取引について、為替予約取引を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。

デリバティブ取引の管理、実行については、取引方法や限度額を定めた社内規程に基づき、経理・財務部等にて行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づいた資金繰計画を作成、適時更新することで、適正な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年１月31日)

(単位：百万円)

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「立替金」、「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表価額

（単位：百万円）

(*1)非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には上記の他に、関係会社株式（2022年１月31日 674百万円）があります。

(*2)差入敷金については市場価額がなく、かつ実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため「(3) 敷金及び保証金」には含めておりません。

(※3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額を表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。

当連結会計年度(2023年１月31日)

(単位：百万円)

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「立替金」、「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(※3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額を表示しており、合計で正味の債務となる場合は、（ ）で示しております。

（表示方法の変更）

「長期貸付金」は重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年１月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2023年１月31日)

(単位：百万円)

(注２)社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年１月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2023年１月31日)

(単位：百万円)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年１月31日）

（単位：百万円）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年１月31日）

（単位：百万円）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基礎とした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、過去の実績等から返還期間を合理的に見積り、国債利回りを参考にした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年１月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2023年１月31日)

(単位：百万円)

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

(単位：百万円)

３ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

有価証券について113百万円（関係会社株式113百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年１月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(2022年１月31日)

　(単位：百万円)

当連結会計年度(2023年１月31日)

　(単位：百万円)

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

  （注)１　評価性引当額の主な減少の原因は、将来減算一時差異が減少したことによるものであります。

  （注)２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年１月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。

当連結会計年度（2023年１月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。

　　 （表示方法の変更）

　　　（繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳）

前連結会計年度において、繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳の「繰延税金負債」の「その他」に含まれていた「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「繰延税金負債」の「主な原因別内訳」の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に表示していた△45百万円は、「その他有価証券評価差額金」△23百万円、「その他」△21百万円として組み替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。