2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年1月31日)

当事業年度

(2023年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

932

239

短期貸付金

※1 23,604

※1 23,870

未収入金

※1 831

※1 708

その他

※1 33

※1 31

流動資産合計

25,400

24,848

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品(純額)

0

0

有形固定資産合計

0

0

無形固定資産

 

 

その他

0

0

無形固定資産合計

0

0

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

24,323

24,323

関係会社長期貸付金

※1 12,180

※1 12,010

その他

2

3

投資その他の資産合計

36,505

36,336

固定資産合計

36,506

36,337

繰延資産

 

 

社債発行費

17

3

繰延資産合計

17

3

資産合計

61,925

61,188

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1,※2 21,980

※1,※2 20,730

1年内償還予定の社債

1,050

2,500

1年内返済予定の長期借入金

604

670

未払金

※1 398

※1 286

未払法人税等

625

103

前受収益

44

36

賞与引当金

4

5

その他

※1 36

※1 37

流動負債合計

24,743

24,368

固定負債

 

 

社債

2,500

長期借入金

9,680

12,010

退職給付引当金

13

15

その他

80

72

固定負債合計

12,274

12,098

負債合計

37,017

36,467

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年1月31日)

当事業年度

(2023年1月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,000

3,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,464

11,464

その他資本剰余金

9,422

9,422

資本剰余金合計

20,887

20,887

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,023

837

利益剰余金合計

1,023

837

自己株式

2

2

株主資本合計

24,908

24,721

純資産合計

24,908

24,721

負債純資産合計

61,925

61,188

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年2月1日

 至 2022年1月31日)

当事業年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

営業収益

 

 

経営管理料

※1 522

※1 529

その他

※1 1

11

営業収益合計

※1 524

※1 541

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※1,※2 484

※1,※2 548

営業利益又は営業損失(△)

39

7

営業外収益

 

 

受取利息

※1 211

※1 204

受取手数料

※1 70

※1 58

その他

0

営業外収益合計

282

263

営業外費用

 

 

支払利息

※1 145

※1 155

支払手数料

109

71

社債発行費償却

25

14

その他

0

営業外費用合計

280

242

経常利益

41

14

税引前当期純利益

41

14

法人税、住民税及び事業税

16

15

法人税等調整額

1

0

法人税等合計

17

15

当期純利益又は当期純損失(△)

24

0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,000

11,464

9,422

20,887

1,183

1,183

2

25,068

25,068

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

185

185

 

185

185

当期純利益

 

 

 

 

24

24

 

24

24

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

0

当期変動額合計

160

160

0

160

160

当期末残高

3,000

11,464

9,422

20,887

1,023

1,023

2

24,908

24,908

 

当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,000

11,464

9,422

20,887

1,023

1,023

2

24,908

24,908

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

185

185

 

185

185

当期純損失(△)

 

 

 

 

0

0

 

0

0

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

0

当期変動額合計

185

185

0

186

186

当期末残高

3,000

11,464

9,422

20,887

837

837

2

24,721

24,721

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。なお、耐用年数は5~10年であります。

(2) 無形固定資産

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社の主な収益は、子会社から受け取る経営管理料及び配当金であります。経営管理料においては、子会社への契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されることから、契約期間にわたり収益を認識しております。なお、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費

社債を発行するために支出した費用は社債の償還期間に応じて償却しております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)

 当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することになります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年1月31日)

当事業年度

(2023年1月31日)

短期金銭債権

24,454百万円

24,596百万円

長期金銭債権

12,180

12,010

短期金銭債務

423

309

 

※2 コミットメントライン契約及び当座貸越契約

コミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年1月31日)

当事業年度

(2023年1月31日)

 

 

 

コミットメントラインの総額

19,300百万円

14,000百万円

借入実行残高

7,450

4,500

差引額

11,850

9,500

 

 

前事業年度

(2022年1月31日)

当事業年度

(2023年1月31日)

当座貸越契約極度額

22,500百万円

23,000百万円

借入実行残高

14,500

16,200

差引額

8,000

6,800

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年2月1日

至 2022年1月31日)

当事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

営業取引による取引高

 

 

経営管理料

522百万円

529百万円

その他営業収益

0

販売費及び一般管理費

134

148

営業取引以外の取引による取引高

283

263

 

※2 一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年2月1日

  至 2022年1月31日)

 当事業年度

(自 2022年2月1日

  至 2023年1月31日)

役員報酬

45百万円

47百万円

給料及び手当

215

216

賞与引当金繰入額

4

5

退職給付費用

3

1

減価償却費

0

0

支払手数料

111

167

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年1月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額24,323百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年1月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額24,323百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

 

前事業年度

(2022年1月31日)

 

当事業年度

(2023年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

3,582百万円

 

3,582百万円

繰越欠損金

23

 

9

その他

21

 

22

繰延税金資産小計

3,627

 

3,614

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△23

 

△9

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,602

 

△3,603

評価性引当額小計

△3,625

 

△3,612

繰延税金資産合計

1

 

1

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

 

前事業年度

(2022年1月31日)

 

 

当事業年度

(2023年1月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

21.7

 

74.9

住民税均等割

2.9

 

8.4

その他

△13.8

 

△7.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.4

 

106.3

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

工具、器具及び備品

0

0

0

0

 

0

0

0

0

無形固定資産

その他

0

1

0

1

1

 

0

1

0

1

1

(注) 当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載をしております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

4

5

4

5

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。