１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年１月31日） |
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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売掛金及び契約資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
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|
|
特許使用権 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年１月31日） |
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
返金引当金 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
保証金解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
返金引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
返金負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
△ |
|
保証金解約損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未収還付消費税等の増減額（△は増加） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司
杰意可有限公司
株式会社Kakedas
株式会社キャンパスサポート
株式会社アワード
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
持分法適用会社の名称
株式会社レイル
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司、及び杰意可有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社である株式会社Kakedasの決算日は10月31日でありましたが、決算日を１月31日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度は、同社の株式を取得した2022年８月１日から2023年１月31日までの６ヶ月間を連結しております。
連結子会社である株式会社キャンパスサポート、及び株式会社アワードの決算日は２月末日であります。連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ４～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員との契約に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、国内連結子会社の一部は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはカレッジ事業の単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ カレッジ事業
カレッジ事業においては、中堅中小企業を中心とした企業に、主に20代の未就業者に対して研修を実施後ご紹介するという「教育融合型」人材紹介サービス「就職カレッジ®」を提供しております。当該履行義務は人材の探査、調査、評価、紹介、選考、教育等に関するコンサルティング業務の提供であり、求職者の入社日に充足されるため、一時点で収益を認識しております。
ロ 新卒事業
新卒事業においては、主に大学のキャリア課と提携して大学４年生の就職活動支援を行う人材紹介サービス「新卒カレッジ®」、生活協同組合連合会大学生活協同組合事業連合から委託を受け、合同企業説明会を提供しております。「新卒カレッジ®」の履行義務は人材の探査、調査、評価、紹介、選考、教育等に関するコンサルティング業務の提供であり、求職者の内定承諾により企業に提供したサービスの対価を収受する権利を有するため、一時点（内定承諾）にて収益を認識しております。合同企業説明会の履行義務は運営管理及び配信オペレーションサービスの提供であり、合同企業説明会の実施により充足されるため、一時点（実施日）にて収益を認識しております。
ハ 教育研修事業その他
教育研修事業においては、中堅中小企業から大手企業に様々な研修を提供しております。当該履行義務は各種研修、教育、コンサルティング業務の提供であり、研修等の実施により充足されるため、一時点（研修実施日）にて収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、７年から９年で均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
37,470 |
78,823 |
（2）会計上の見積の内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して判断し繰延税金資産を計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りについて、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積りを行っております。特に当社の課税所得の見積りについては、翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、カレッジ事業における成約数の見込みとなります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループの仮定は将来の不確実性を伴うため、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、連結財務諸表作成時点において、繰延税金資産の回収可能性の評価等の見積りにあたり、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。
のれんの評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
－ |
419,367 |
（2）会計上の見積の内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は当連結会計年度において、株式会社Kakedasの発行済株式数の80％、株式会社キャンパスサポート及び株式会社アワードの発行済全株式を取得し、連結子会社化しております。当該企業結合により生じたのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出しており、株式の取得原価は将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された株式価値評価を基礎として決定しております。また、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には、減損の兆候があると判断し、減損損失を計上する可能性があります。なお、当連結会計年度においては、認識されたのれんについて、事業計画を用いた将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損不要と判断しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された予算を含む事業計画に基づいて見積っており、事業計画の見積りにおける主要な仮定は、株式会社Kakedasは今後の市場成長率を考慮して算定した売上高の基礎となる予測受注件数、株式会社キャンパスサポート及び株式会社アワードは過去の売上実績及び今後の市場成長率を考慮した売上見込であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度に減損損失が計上される可能性があります。
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、当社グループが提供するサービスの一部の取引について総額で収益を認識しておりましたが、当社グループが代理人に該当する場合は、当該対価の総額から取引先に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、求人広告の掲載事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「返金引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」として表示することとし、「返金引当金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「返金負債の増減額（△は減少）」として表示することとし、「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は17,323千円減少し、売上原価は34,187千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16,864千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は16,864千円増加し、売掛金及び契約資産は736千円減少し、契約負債は14,315千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は46,166千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２．「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2024年１月期の期首から適用します
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「貯蔵品」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示変更の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「貯蔵品」に表示していた4,703千円は、「その他」として組み替えております。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。
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|
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年１月31日） |
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
1,916千円 |
1,916千円 |
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社グループは、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。この当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年１月31日） |
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 |
500,000千円 |
590,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
500,000 |
590,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
販売促進費 |
|
|
|
給与及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※２ 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
投資信託 |
27,874千円 |
－千円 |
|
計 |
27,874 |
－ |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
128千円 |
47千円 |
|
計 |
128 |
47 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△2,986千円 |
10,567千円 |
|
組替調整額 |
△27,874 |
－ |
|
税効果調整前 |
△30,861 |
10,567 |
|
税効果額 |
9,455 |
△3,160 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△21,405 |
7,407 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△5,046 |
△1,642 |
|
その他の包括利益合計 |
△26,452 |
5,764 |
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
911,800 |
9,900 |
－ |
921,700 |
|
合計 |
911,800 |
9,900 |
－ |
921,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,645 |
－ |
－ |
18,645 |
|
合計 |
18,645 |
－ |
－ |
18,645 |
（変動事由の概要）
発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
第７回新株予約権の行使による増加 4,900株
第８回新株予約権の行使による増加 1,000株
第９回新株予約権の行使による増加 1,900株
第10回新株予約権の行使による増加 200株
第11回新株予約権の行使による増加 1,900株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結 会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結 会計年度 期首 |
当連結 会計年度 増加 |
当連結 会計年度 減少 |
当連結 会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
自社株式オプションとしての第６回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
189 |
|
ストック・オプションとしての第７回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
ストック・オプションとしての第８回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
ストック・オプションとしての第９回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
ストック・オプションとしての第10回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
ストック・オプションとしての第11回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
43 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
232 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年４月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
27,091 |
利益剰余金 |
30 |
2022年１月31日 |
2022年４月28日 |
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
921,700 |
6,900 |
|
928,600 |
|
合計 |
921,700 |
6,900 |
|
928,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,645 |
10,020 |
16,600 |
12,065 |
|
合計 |
18,645 |
10,020 |
16,600 |
12,065 |
（変動事由の概要）
発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
第７回新株予約権の行使による増加 2,500株
第９回新株予約権の行使による増加 3,600株
第10回新株予約権の行使による増加 200株
第11回新株予約権の行使による増加 600株
自己株式の増加数・減少数の内訳は、次のとおりであります。
2022年６月21日開催の取締役会決議による自己株式の取得 10,000株
単元未満株式の買取による増加 20株
2022年９月26日開催の取締役会決議による自己株式の処分 16,600株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結 会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結 会計年度 期首 |
当連結 会計年度 増加 |
当連結 会計年度 減少 |
当連結 会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
自社株式オプションとしての第６回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
189 |
|
ストック・オプションとしての第７回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
ストック・オプションとしての第８回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
ストック・オプションとしての第９回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
ストック・オプションとしての第10回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
ストック・オプションとしての第11回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
14 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
203 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年４月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
27,091 |
利益剰余金 |
30 |
2022年１月31日 |
2022年４月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年４月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
43,077 |
利益剰余金 |
47 |
2023年１月31日 |
2023年４月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,264,737千円 |
1,237,719千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,264,737 |
1,237,719 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
(1) 株式の取得により、新たに株式会社Kakedasを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
15,852千円 |
|
固定資産 |
－ |
|
のれん |
192,533 |
|
流動負債 |
△2,182 |
|
固定負債 |
△4,320 |
|
非支配株主持分 |
△1,870 |
|
株式の取得価額 |
200,013 |
|
現金及び現金同等物 |
△15,054 |
|
差引：取得のための支出 |
184,959 |
(2) 株式の取得により、新たに株式会社キャンパスサポート及び株式会社アワードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
159,385千円 |
|
固定資産 |
96,982 |
|
のれん |
249,406 |
|
流動負債 |
△156,076 |
|
固定負債 |
△107,699 |
|
株式の取得価額 |
242,000 |
|
現金及び現金同等物 |
△107,727 |
|
差引：取得のための支出 |
134,272 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行っていく上で必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、新規取引先等の審査を行っており、取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。営業債務及び借入金については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰計画を作成することで適正な手許資金の流動性を維持することにより、当該リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
150,006 |
150,006 |
－ |
|
資産計 |
150,006 |
150,006 |
－ |
|
長期借入金(*1) |
804,379 |
803,422 |
△957 |
|
負債計 |
804,379 |
803,422 |
△957 |
(*1)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
非上場株式(*1) |
3,696 |
|
敷金及び保証金(*2) |
80,059 |
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
(*2)敷金及び保証金については、市場価格がく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
196,574 |
196,574 |
－ |
|
資産計 |
196,574 |
196,574 |
－ |
|
長期借入金(*1) |
1,299,253 |
1,291,468 |
△7,785 |
|
負債計 |
1,299,253 |
1,291,468 |
△7,785 |
(*1)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格がない金融商品
|
（単位：千円） |
|
非上場株式(*1) |
3,696 |
|
敷金及び保証金(*2) |
81,060 |
(*1)非上場株式については、市場価格がないことから、「投資有価証券」には含めておりません。
(*2)敷金及び保証金については、市場価格がないことから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,264,737 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
168,521 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,433,258 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,237,719 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金及び契約資産 |
336,747 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,574,467 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
363,852 |
247,696 |
123,950 |
60,657 |
－ |
8,224 |
|
合計 |
363,852 |
247,696 |
123,950 |
60,657 |
－ |
8,224 |
当連結会計年度
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
376,988 |
216,442 |
184,780 |
127,544 |
124,502 |
268,997 |
|
合計 |
376,988 |
216,442 |
184,780 |
127,544 |
124,502 |
268,997 |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
659 |
－ |
－ |
659 |
|
資産計 |
659 |
－ |
－ |
659 |
（注） 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は195,915千円です。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
1,291,216 |
－ |
1,291,216 |
|
負債計 |
－ |
1,291,216 |
－ |
1,291,216 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
127 |
97 |
29 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
149,594 |
138,605 |
10,988 |
|
|
小計 |
149,721 |
138,702 |
11,018 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
285 |
319 |
△34 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
285 |
319 |
△34 |
|
|
合計 |
150,006 |
139,022 |
10,984 |
|
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
659 |
416 |
243 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
195,915 |
174,605 |
21,309 |
|
|
小計 |
196,574 |
175,022 |
21,552 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
196,574 |
175,022 |
21,552 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年１月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
144,269 |
27,874 |
－ |
|
合計 |
144,269 |
27,874 |
－ |
当連結会計年度（2023年１月31日）
該当事項はありません。
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年１月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
－千円 |
－千円 |
|
新規連結による増加額 |
－ |
23,998 |
|
退職給付費用 |
－ |
2,985 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
△335 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
－ |
26,648 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
－千円 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
－ |
－ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
26,648 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
－ |
26,648 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
－ |
26,648 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
－ |
26,648 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 －千円 当連結会計年度 2,985千円
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 （単位：千円）
|
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
|
新株予約権戻入益 |
2 |
27 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第６回新株予約権 （有償ストック・オプション） |
第７回新株予約権 （無償ストック・オプション） |
第８回新株予約権 （無償ストック・オプション） |
|
付与対象者の 区分及び人数 |
当社関係会社 |
当社取締役 ４名 当社使用人 26名 |
社外協力者 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 80,000株 |
普通株式 19,500株 |
普通株式 1,300株 |
|
付与日 |
2017年５月１日 |
2017年７月３日 |
2017年７月３日 |
|
権利確定条件 |
①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。 (a)行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。 (b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。 (c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき |
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 |
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社取締役会において、取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社との間で協力関係にある者（以下、「社外協力者」という）として認定された地位であることを要す。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 |
|
|
第６回新株予約権 （有償ストック・オプション） |
第７回新株予約権 （無償ストック・オプション） |
第８回新株予約権 （無償ストック・オプション） |
|
|
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、各事業年度末日を基準日としてDCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が株式評価機関と協議の上本項への該当を判断するものとする。） ②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ③各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
|
|
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年５月１日 至 2027年４月30日 |
自 2019年７月４日 至 2027年６月３日 |
自 2019年７月４日 至 2027年６月３日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2019年７月11日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
第９回新株予約権 （無償ストック・オプション） |
第10回新株予約権 （無償ストック・オプション） |
第11回新株予約権 （有償ストック・オプション） |
|
付与対象者の 区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社監査役 １名 当社使用人 28名 |
社外協力者 ５名 |
当社取締役 ５名 当社監査役 １名 当社使用人 102名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数（注） |
普通株式 18,800株 |
普通株式 1,900株 |
普通株式 32,100株 |
|
付与日 |
2018年11月21日 |
2018年11月21日 |
2019年４月24日 |
|
権利確定条件 |
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 |
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社取締役会において、取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社との間で協力関係にある者（以下、「社外協力者」という）として認定された地位であることを要す。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 |
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の2020年１月期から2022年１月期の３事業年度の日本基準単体の営業利益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割り当てられた本新株予約権の個数（割当新株予約権の数）に当該各号に掲げる割合を乗じた個数の合計数（ただし割当新株予約権の数を上限とし、１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て）を限度として、当該営業利益の水準を満たした期の有価証券報告書提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。 (1) 2020年1月期の営業利益が250百万円以上の場合 行使可能割合：50％ (2) 2021年1月期の営業利益が310百万円以上の場合 行使可能割合：50％ (3) 2022年1月期の営業利益が310百万円以上の場合 行使可能割合：50％ なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される日本基準単体の損益計算書における営業利益を参照するものとし、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で合理的な範囲内で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 |
|
|
第９回新株予約権 （無償ストック・オプション） |
第10回新株予約権 （無償ストック・オプション） |
第11回新株予約権 （有償ストック・オプション） |
|
|
|
|
② 新株予約権者は、本新株予約権の行使期間において次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。 (a) 行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。 (b) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。 (c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき (d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、DCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が株式評価機関と協議の上本項への該当を判断するものとする。） ③ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 |
|
|
第９回新株予約権 （無償ストック・オプション） |
第10回新株予約権 （無償ストック・オプション） |
第11回新株予約権 （有償ストック・オプション） |
|
|
|
|
④ 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ⑤ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 ⑥ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑦ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年11月22日 至 2028年10月21日 |
自 2020年11月22日 至 2028年10月21日 |
自 2019年４月24日 至 2029年４月23日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2019年７月11日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第６回 新株予約権 （有償ストック・オプション） |
第７回 新株予約権 （無償ストック・オプション） |
第８回 新株予約権 （無償ストック・オプション） |
第９回 新株予約権 （無償ストック・オプション） |
第10回 新株予約権 （無償ストック・オプション） |
第11回 新株予約権 （有償ストック・オプション） |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
30,000 |
9,500 |
300 |
16,300 |
1,400 |
25,400 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
2,500 |
－ |
3,600 |
200 |
600 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
200 |
－ |
16,200 |
|
未行使残 |
|
30,000 |
7,000 |
300 |
12,500 |
1,200 |
8,600 |
（注）2019年７月11日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第６回 新株予約権 （有償ストック・オプション） |
第７回 新株予約権 （無償ストック・オプション） |
第８回 新株予約権 （無償ストック・オプション） |
第９回 新株予約権 （無償ストック・オプション） |
第10回 新株予約権 （無償ストック・オプション） |
第11回 新株予約権 （有償ストック・オプション） |
|
権利行使 価格 |
（円） |
637 |
637 |
637 |
676 |
676 |
982 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
2,429 |
－ |
2,381 |
2,733 |
2,311 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）2019年７月11日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、時価純資産法及びDCF法等により算定した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 105,328千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 11,828千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年１月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
14,348千円 |
|
44,864千円 |
|
未払事業税 |
4,180 |
|
5,855 |
|
未払社会保険料 |
1,644 |
|
3,168 |
|
賞与引当金 |
10,625 |
|
17,157 |
|
退職給付に係る負債 |
－ |
|
9,217 |
|
役員退職慰労引当金 |
－ |
|
6,918 |
|
返金負債 |
17,532 |
|
12,389 |
|
減価償却超過額 |
－ |
|
68 |
|
減損損失 |
7,042 |
|
5,511 |
|
ソフトウエア |
733 |
|
－ |
|
固定資産除却損 |
1,547 |
|
1,274 |
|
敷金及び保証金 |
5,502 |
|
5,533 |
|
投資有価証券評価損 |
699 |
|
699 |
|
関係会社株式評価損 |
638 |
|
638 |
|
資産除去債務 |
4,273 |
|
4,870 |
|
その他 |
6,237 |
|
6,743 |
|
繰延税金資産小計 |
75,007 |
|
124,909 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△8,046 |
|
△10,085 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△22,323 |
|
△25,331 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△30,369 |
|
△35,416 |
|
繰延税金資産合計 |
44,638 |
|
89,492 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,364 |
|
△6,524 |
|
資産除去債務に対する除去費用 |
△3,802 |
|
△3,970 |
|
その他 |
－ |
|
△174 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,167 |
|
△10,669 |
|
繰延税金資産純額 |
37,470 |
|
78,823 |
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
3,628 |
－ |
10,719 |
14,348 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△ 3,628 |
－ |
△ 4,418 |
△ 8,046 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,301 |
6,301 |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
3,819 |
－ |
－ |
41,045 |
44,864 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△ 3,819 |
－ |
－ |
△ 6,266 |
△ 10,085 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
34,778 |
34,778 |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年１月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
0.5 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
△0.0 |
|
住民税均等割 |
2.0 |
|
1.2 |
|
のれん償却額 |
－ |
|
3.0 |
|
評価性引当額 |
△1.4 |
|
△2.1 |
|
繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△8.5 |
|
0.9 |
|
子会社株式取得関連費用 |
－ |
|
6.2 |
|
留保金課税 |
7.4 |
|
0.4 |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△0.9 |
|
△3.1 |
|
その他 |
3.1 |
|
0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.2 |
|
38.4 |
前連結会計年度（2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年１月31日）
取得による企業結合
（株式会社Kakedas）
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社Kakedas
事業の内容 ：法人向けキャリアカウンセリングプラットフォームの運営
② 企業結合を行った理由
株式会社Kakedasは、登録している約2,000人の国家資格キャリアコンサルタントを保持するキャリアアドバイザー（以下「登録CA」）をリソースとして、法人向けに従業員のキャリア形成を支援する日本最大級のキャリアカウンセリングプラットフォームを提供しています。
企業における「従業員のキャリア自律支援」の重要性は、2020年３月の経団連発表、人材版伊藤レポートにも盛り込まれるテーマであり、大手企業をはじめとする多くの企業が従業員のキャリア自律を支援する動きを取り始めています。「企業のホームドクター、人材のメンターとなり、人と組織の限りない可能性に貢献し続ける」をミッションに掲げる当社にとって、企業における従業員のキャリア自律支援は貢献すべきテーマであると考え、子会社化に至りました。
③ 企業結合日
2022年８月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
80％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社Kakedasの株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年８月１日から2023年１月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金及び預金 |
200,013千円 |
|
取得原価 |
200,013千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 11,600千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、のれんが192,533千円発生しております。
② 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
15,852千円 |
|
固定資産 |
－ |
|
資産合計 |
15,852 |
|
流動負債 |
2,182 |
|
固定負債 |
4,320 |
|
負債合計 |
6,502 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
2,957千円 |
|
営業利益 |
△6,236 |
|
経常利益 |
△5,574 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（株式会社キャンパスサポート及び株式会社アワード）
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
|
被取得企業の名称 |
事業の内容 |
|
株式会社キャンパスサポート |
大学生協事業連合との業務受託契約に基づくキャリア形成支援事業、 大学キャンパス内広告の販売 |
|
株式会社アワード |
大学キャンパス内広告の制作 |
② 企業結合を行った理由
新卒事業における大学及び大学生協数、それに伴う支援学生の増加による事業規模拡大のため
③ 企業結合日
2022年９月27日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
各々 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社キャンパスサポート及び株式会社アワードの株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月１日から2023年１月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
株式会社キャンパスサポート |
現金 |
227,000千円 |
|
株式会社アワード |
現金 |
15,000千円 |
|
取得原価合計 |
現金 |
242,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 34,235千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、のれんが249,406千円発生しております。
② 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
159,385千円 |
|
固定資産 |
96,982 |
|
資産合計 |
256,368 |
|
流動負債 |
156,076 |
|
固定負債 |
107,699 |
|
負債合計 |
263,775 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
282,183千円 |
|
営業利益 |
△51,122 |
|
経常利益 |
△51,072 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当社グループは、営業拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、一部については資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
カレッジ事業 |
1,515,596 |
|
新卒事業 |
1,003,823 |
|
教育研修事業その他 |
687,279 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,206,698 |
|
外部顧客への売上高 |
3,206,698 |
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
契約及び履行義務に関する情報及び履行義務の充足時点に関する情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しており、当社の受領する対価の金額には、契約に重要な金融要素は含んでおりません。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
161,730千円 |
257,094千円 |
|
契約資産 |
－ |
79,653 |
|
契約負債 |
141,193 |
129,144 |
|
返金負債 |
57,259 |
40,463 |
契約資産は、主に子会社の株式会社キャンパスサポートが生活協同組合連合会大学生活協同組合事業連合から委託を受けて合同企業説明会の提供を行う契約について、期末日時点で履行義務を充足するに従い認識した収益のうち、期末日時点で未請求のものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に研修等の実施により履行義務が充足され収益を認識する教育研修事業の各契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩され、期首時点の契約負債のうち、127,371千円は当連結会計年度の収益として計上されております。
返金負債は、主にカレッジ事業及び新卒事業において、顧客へ紹介した人材である紹介者が入社後の一定期間内に退社した場合、対価の一部を返金することが契約に定められているものについては、変動対価に関する定めに従って、過去の実績等により返金額を見積り取引価格に含め、紹介した人材が顧客へ入社した時点では収益を認識せず、返金負債として計上しているものであります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
|
日本 |
中国 |
香港 |
合計 |
|
|
99,030 |
12,173 |
－ |
111,204 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
のれんの償却額は22,572千円、未償却残高は419,367千円であります。
当社グループは、カレッジ事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する記載は省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
914.84円 |
1,009.13円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
100.97円 |
155.07円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
95.21円 |
147.03円 |
（注）１．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、37.60円減少、12.91円増加及び12.24円増加しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
90,641 |
140,515 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
90,641 |
140,515 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
897,713 |
906,155 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
54,332 |
49,504 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（54,332） |
（49,504） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
363,852 |
376,988 |
0.7 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
440,527 |
922,265 |
0.6 |
2024年３月～ 2032年11月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
804,379 |
1,299,253 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
216,442 |
186,696 |
127,544 |
122,586 |
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。このため該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
800,754 |
1,530,363 |
2,296,227 |
3,206,698 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
121,113 |
166,592 |
124,501 |
225,183 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
79,586 |
108,494 |
60,725 |
140,515 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
88.13 |
120.03 |
67.27 |
155.07 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
88.13 |
31.95 |
△53.04 |
87.09 |