|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年１月31日） |
当事業年度 （2023年１月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
特許使用権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年１月31日） |
当事業年度 （2023年１月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
返金引当金 |
|
|
|
返金負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当事業年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 外注費 |
|
63,321 |
52.9 |
32,759 |
35.4 |
|
Ⅱ 経費 |
|
56,437 |
47.1 |
59,771 |
64.6 |
|
売上原価合計 |
|
119,758 |
100 |
92,530 |
100 |
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1）デリバティブ
時価法を採用しております。
３．貯蔵品の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）少額減価償却資産
取得時価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社はカレッジ事業の単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ カレッジ事業
カレッジ事業においては、中堅中小企業を中心とした企業に、主に20代の未就業者に対して研修を実施後ご紹介するという「教育融合型」人材紹介サービス「就職カレッジ®」を提供しております。当該履行義務は人材の探査、調査、評価、紹介、選考、教育等に関するコンサルティング業務の提供であり、求職者の入社日に充足されるため、一時点で収益を認識しております。
ロ 新卒事業
新卒事業においては、主に大学のキャリア課と提携して大学４年生の就職活動支援を行う人材紹介サービス「新卒カレッジ®」を提供しております。「新卒カレッジ®」の履行義務は人材の探査、調査、評価、紹介、選考、教育等に関するコンサルティング業務の提供であり、求職者の内定承諾により企業に提供したサービスの対価を収受する権利を有するため、一時点（内定承諾）にて収益を認識しております。
ハ 教育研修事業その他
教育研修事業においては、中堅中小企業から大手企業に様々な研修を提供しております。当該履行義務は各種研修、教育、コンサルティング業務の提供であり、研修等の実施により充足されるため、一時点（研修実施日）にて収益を認識しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3）ヘッジ方針
借入金の金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。
繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
37,470 |
34,839 |
（2）会計上の見積の内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
関係会社株式の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
1,916 |
489,766 |
（注） 関係会社株式の主な内訳は、株式会社Kakedas211,613千円（前事業年度は－千円）、株式会社キャンパスサポート261,235千円（前事業年度は－千円）、株式会社アワード15,000千円（前事業年度は－千円）であります。
（2）会計上の見積の内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
買収した関係会社株式のうち株式会社Kakedas、株式会社キャンパスサポートの株式については、取得価額に超過収益力を反映しているため取得価額と超過収益力を反映させた実質価額を比較し、減損の判定をしております。財政状態の悪化や、超過収益力の毀損等により実質価額が著しく低下する場合は相当の減損処理を行います。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法に用いた主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、当社が提供するサービスの一部の取引について総額で収益を認識しておりましたが、当社が代理人に該当する場合は、当該対価の総額から取引先に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、求人広告の掲載事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返金引当金」は、当事業年度より「返金負債」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
当事業年度の売上高は17,323千円減少し、売上原価は34,187千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16,864千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は46,166千円減少しております。
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、37.60円減少、12.91円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２．「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2022年１月31日） |
当事業年度 （2023年１月31日） |
|
短期金銭債権 |
1,613千円 |
17,102千円 |
|
長期金銭債権 |
78,407 |
81,902 |
|
短期金銭債務 |
516 |
298 |
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。この当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は下記のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年１月31日） |
当事業年度 （2023年１月31日） |
|
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 |
500,000千円 |
540,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
500,000 |
540,000 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度80％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
販売促進費 |
|
|
|
給与及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※２ 投資有価証券売却益
|
|
前事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
投資信託 |
27,874千円 |
－千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
128千円 |
47千円 |
|
計 |
128 |
47 |
※４ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
その他の営業取引高 |
18,534千円 |
11,419千円 |
|
営業取引以外の取引高 |
632 |
13,240 |
前事業年度（2022年１月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,916千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2023年１月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式489,766千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年１月31日） |
|
当事業年度 （2023年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
10,719千円 |
|
5,147千円 |
|
未払事業税 |
4,180 |
|
5,951 |
|
未払社会保険料 |
1,644 |
|
1,984 |
|
賞与引当金 |
10,625 |
|
12,657 |
|
返金負債 |
17,532 |
|
12,389 |
|
貸倒引当金 |
17,782 |
|
21,836 |
|
減価償却超過額 |
0 |
|
68 |
|
減損損失 |
7,042 |
|
5,511 |
|
ソフトウエア |
733 |
|
－ |
|
固定資産除却損 |
1,547 |
|
1,274 |
|
敷金及び保証金 |
5,502 |
|
5,421 |
|
投資有価証券評価損 |
790 |
|
790 |
|
関係会社株式評価損 |
6,800 |
|
6,800 |
|
資産除去債務 |
4,273 |
|
4,286 |
|
その他 |
115 |
|
2,531 |
|
繰延税金資産小計 |
89,293 |
|
86,651 |
|
評価性引当額 |
△44,655 |
|
△41,594 |
|
繰延税金資産合計 |
44,638 |
|
45,056 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,364 |
|
△6,524 |
|
資産除去債務に関する除去費用 |
△3,802 |
|
△3,517 |
|
その他 |
－ |
|
△174 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,167 |
|
△10,217 |
|
繰延税金資産純額 |
37,470 |
|
34,839 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年１月31日） |
|
当事業年度 （2023年１月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
0.5 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
|
△0.0 |
|
住民税均等割 |
2.1 |
|
1.2 |
|
評価性引当額 |
△8.9 |
|
△1.4 |
|
留保金課税 |
7.7 |
|
0.4 |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△0.9 |
|
△3.2 |
|
その他 |
2.9 |
|
△1.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.3 |
|
26.9 |
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（資産除去債務関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
117,699 |
15,423 |
3,412 |
129,711 |
34,483 |
9,107 |
95,228 |
|
工具、器具及び備品 |
54,816 |
7,834 |
1,711 |
60,939 |
47,596 |
4,562 |
13,343 |
|
有形固定資産計 |
172,516 |
23,257 |
5,123 |
190,650 |
82,079 |
13,669 |
108,571 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
145,262 |
30,727 |
－ |
175,990 |
100,844 |
17,615 |
75,145 |
|
特許使用権 |
316,440 |
83,669 |
－ |
400,109 |
251,935 |
32,178 |
148,173 |
|
その他 |
6,052 |
10,500 |
16,358 |
194 |
- |
- |
194 |
|
無形固定資産計 |
467,755 |
124,896 |
16,358 |
576,293 |
352,779 |
49,793 |
223,513 |
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
２．「建物」及び「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は主に名古屋支店の移転に伴う内部造作によるものであり、「当期減少額」のうち主なものは、旧名古屋支店の各種設備、内部造作であります。
３．「ソフトウェア」の「当期増加額」のうち主なものは、自社利用目的のシステム開発であり、「その他」の「当期減少額」は「ソフトウェア」への振替によるものであります。
４．「特許使用権」の「当期増加額」は主にデール・カーネギー・トレーニングのフランチャイズ権の取得によるものであります。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
58,073 |
13,240 |
－ |
－ |
71,313 |
|
賞与引当金 |
34,701 |
140,671 |
133,037 |
997 |
41,338 |
（注）賞与引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、引当額と実際支給額との差額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。