（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

　(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ　　時価法

　(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品　　　　最終仕入原価法

貯蔵品　　　移動平均法

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

 　　　　　　 定率法

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く。）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物及び店舗の資産については、定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～15年

工具、器具及び備品　３年～５年

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金は債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金は従業員に対する賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）株主優待引当金は株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付引当金は従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の計算について簡便法を採用しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社は、繊維製品の販売を主な事業としており、これらの商品及び製品については、商品及び製品を引渡した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

　これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、翌事業年度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いをを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

１．　商品の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の内容を記載しているため、注記を省略

しております。

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識会計基準等」という。）を当事業年度の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から顧客への商品及び製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

①返品権付取引に係る収益認識

　従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を「返金負債」として流動負債に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しています。

②本人及び代理人取引に係る収益認識

　顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。

③顧客に支払われる対価

　販売促進費やリベート等、顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当事業年度の売上高は228百万円減少し、売上原価は111百万円減少し、販売費及び一般管理費は117百万円減少しております。また、繰延利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　2022年度は、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の拡大により、１月にまん延防止等重点措置が発出され、百貨店や直営店舗の来店客数が減少するなど、当社の事業活動に影響を及ぼしました。

　2023年度は、海外からの受け入れ規制や国内の行動制限の緩和などにより、経済活動は徐々に正常化するものの、当社としては、2024年１月期についても当該影響が一定程度継続するものと仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りに反映しております。

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

　担保に係る債務

　営業取引保証に係る担保に供している資産

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

※３　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

　４　偶発債務

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　助成金収入の内容

前事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。

当事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　該当事項はありません。

※４　関係会社債務免除益は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　NAIGAI APPAREL.(H.K)LTD.からの資金の借入債務の返済免除益であります。

※５　特別利益その他の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　当社を吸収合併存続会社、株式会社ＮＡＰを消滅会社とする吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益を特別利益に計上しております。

当事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　該当事項はありません。

※６　減損損失の内容

　連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※５減損損失の内容」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

※７　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　店舗閉鎖に伴う解約違約金であります。

※８　希望退職関連費用の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　希望退職者募集による、退職者への割増退職金及び再就職支援費用等であります。

※９　過年度法人税等及び過年度法人税等戻入額の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　過年度の決算訂正に伴う更正の請求による法人税の還付税額等を過年度法人税等戻入額として計上し、更正に係る連結納税グループ間の精算等を過年度法人税等として計上しております。

当事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、４．会計方針に関する事項、(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

事業の譲渡

　当社は、2022年12月28日開催の取締役会において、当社が営んできた量販店向け外衣卸売事業を譲渡することを決議し、2023年２月１日付で譲渡いたしました。

　なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　　　　　　売場内装工事　　　　　　　　　　　　　　　　　21百万円

　　　　　工具、器具及び備品　　　　売場什器等　　　　　　　　　　　　　　　　　　13百万円

　　　　　無形固定資産　　　　　　　発注システム用ソフトウェア　　　　　　　　　　16百万円

　　　２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。