|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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|
商品及び製品 |
|
|
|
半製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収法人税等 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
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|
|
買掛金 |
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|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
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|
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未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
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前受金 |
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|
|
預り金 |
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|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
社債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
移転関連費用 |
|
|
|
関係会社支援損 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産 合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・ 換算差額等合計 |
||||
|
|
資本 準備金 |
その他資本剰余金 |
資本 剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金合計 |
||||||
|
|
繰越 利益剰余金 |
||||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産 合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・ 換算差額等合計 |
||||
|
|
資本 準備金 |
その他資本剰余金 |
資本 剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金合計 |
||||||
|
|
繰越 利益剰余金 |
||||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
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|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
原価法
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2)製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
ただし、エネルギーシステム部門の一部は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、朝霞事業所に係る有形固定資産は、定額法を採用しております。また耐用年数は法人税法に規定する耐用年数を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械装置 ４～10年
（追加情報）
当事業年度より稼働した朝霞事業所に係る有形固定資産の減価償却方法については、定額法を採用しております。これは、事業構造改革により研究開発機能・事業運営機能・営業機能等を朝霞事業所に集約したことを契機として、有形固定資産の稼働見込みについて検討した結果、今後長期安定的な稼働状況が見込まれるためであります。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
６．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(4)製品保証引当金
販売した製品に係る点検・保守作業費用等の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は主にデバイス事業で半導体製品、電装事業で電装製品、エネルギーシステム事業で電源製品を製造・販売し、ソレノイド事業でソレノイド製品を販売しております。
製品を顧客に供給することを履行義務として識別しており、顧客が製品に対する支配を獲得する引渡時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常期間であるため出荷時に収益を認識しております。
本人と代理人の区分については、製品提供の主たる責任、提供前の在庫リスク、価格設定における裁量権等を考慮して判断しております。その結果、当社が当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりますが、代理人取引に該当する場合は、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
顧客との契約に係る対価は、通常、短期のうちに受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。値引き、返品、販売促進の目的で顧客に支払う費用の一部については、顧客との契約に係る対価から控除して収益を認識しております。なお、重要な変動対価はありません。
８．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ取引
ヘッジ対象………借入金の利息
(3)ヘッジ方針
有利子負債の将来の市場金利の変動による損失を軽減する目的で金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
デバイス事業の資産グループ（固定資産の帳簿価額1,533百万円）について、継続的に営業損失を計上して
いることから減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資
産の減損」と同一の内容であります。
２. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 508百万円
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） 1,830百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） ２．繰延税
金資産の回収可能性」と同一の内容であります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 198百万円
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）1,386百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） １．繰延
税金資産の回収可能性」と同一の内容であります。
（収益に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、販売促進の目的で顧客に支払う費用の一部を、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当事業年度の期首より、売上高から控除して計上する方法に変更しております。また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が971百万円、売上原価が931百万円、販売費及び一般管理費が39百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
※１．区分掲記した以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
19,378百万円 |
16,253百万円 |
|
短期金銭債務 |
10,704 |
10,687 |
２．次の相手先の借入に対し支払保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
||
|
従業員住宅資金借入口 |
|
19百万円 |
|
10百万円 |
※１．関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
31,333百万円 |
|
37,727百万円 |
|
|
仕入高 |
39,327 |
|
44,420 |
|
|
営業取引以外の取引による取引高 |
8,839 |
|
3,713 |
|
※２．販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度58％であります。また、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
運搬費 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式9,375百万円、関連会社株式247百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式 |
9,375 |
|
関連会社株式 |
247 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
14百万円 |
|
13百万円 |
|
賞与引当金 |
115 |
|
148 |
|
退職給付引当金 |
2,553 |
|
2,600 |
|
製品保証引当金 |
580 |
|
486 |
|
棚卸資産評価損 |
332 |
|
296 |
|
減価償却費 |
753 |
|
699 |
|
減損損失 |
364 |
|
252 |
|
関係会社株式評価損 |
481 |
|
502 |
|
朝霞事業所移転関連費用 |
426 |
|
－ |
|
繰越欠損金 |
1,334 |
|
881 |
|
その他 |
782 |
|
876 |
|
繰延税金資産小計 |
7,739 |
|
6,758 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△1,334 |
|
△672 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△4,573 |
|
△4,699 |
|
評価性引当額小計 |
△5,908 |
|
△5,372 |
|
繰延税金資産合計 |
1,830 |
|
1,386 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,215 |
|
△999 |
|
その他 |
△107 |
|
△188 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,322 |
|
△1,187 |
|
繰延税金資産の純額 |
508 |
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198 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2021年３月31日） |
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当事業年度 （2022年３月31日） |
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法定実効税率 |
税引前当期純損失 |
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30.6％ |
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（調整） |
であるため、注記 |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
を省略しておりま |
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0.1％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
す。 |
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△4.3％ |
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評価性引当額の増減 |
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△9.7％ |
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外国源泉税 |
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8.5％ |
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その他 |
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△2.8％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
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22.4％ |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：百万円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
10,851 |
11,614 |
824 |
582 |
21,641 |
9,849 |
|
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構築物 |
1,190 |
609 |
18 |
62 |
1,780 |
1,085 |
|
機械及び装置 |
8,933 |
547 |
1,956 |
361 |
7,524 |
6,366 |
|
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車両運搬具 |
8 |
2 |
- |
1 |
10 |
5 |
|
|
工具、器具 及び備品 |
4,356 |
415 |
456 |
270 |
4,316 |
3,677 |
|
|
土地 |
1,478 |
2 |
15 |
- |
1,465 |
- |
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リース資産 |
782 |
57 |
102 |
158 |
738 |
306 |
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|
建設仮勘定 |
12,419 |
1,719 |
13,369 |
- |
768 |
- |
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計 |
40,021 |
14,968 |
16,743 |
1,436 |
38,246 |
21,290 |
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無形固定資産 |
電話加入権 |
18 |
- |
- |
- |
18 |
- |
|
|
ソフトウエア |
2,068 |
74 |
83 |
194 |
2,059 |
1,788 |
|
リース資産 |
21 |
- |
- |
5 |
21 |
13 |
|
|
その他 |
415 |
140 |
36 |
51 |
519 |
233 |
|
|
計 |
2,524 |
214 |
120 |
251 |
2,619 |
2,034 |
（注）１．当期増加額及び当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
・建設仮勘定の当期増加額の主なものは、電装製造設備の796百万円であります。
・建設仮勘定の当期減少額の主なものは、朝霞事業所建設関連11,237百万円であります。
２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
（単位：百万円）
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当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
47 |
- |
２ |
44 |
|
賞与引当金 |
378 |
485 |
378 |
485 |
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製品保証引当金 |
1,897 |
71 |
378 |
1,589 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。