2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,475

17,693

受取手形

249

276

電子記録債権

2,921

2,396

売掛金

※1 16,574

※1 19,766

商品及び製品

4,441

4,160

半製品

457

493

原材料及び貯蔵品

3,940

4,046

仕掛品

653

619

前払費用

216

153

関係会社短期貸付金

5,675

6,093

未収入金

※1 5,594

※1 9,671

未収法人税等

98

30

未収消費税等

2,713

3,699

その他

※1 47

※1 8

貸倒引当金

3

3

流動資産合計

60,057

69,105

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,123

900

構築物

131

153

機械及び装置

1,471

1,016

車両運搬具

1

4

工具、器具及び備品

645

547

土地

2,602

1,478

リース資産

229

532

建設仮勘定

4,457

12,419

有形固定資産合計

11,663

17,053

無形固定資産

 

 

電話加入権

18

18

ソフトウエア

487

391

リース資産

19

13

その他

280

265

無形固定資産合計

805

689

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,198

12,039

関係会社株式

10,814

9,623

出資金

0

0

関係会社出資金

1,791

1,791

長期前払費用

20

繰延税金資産

508

その他

536

577

貸倒引当金

42

43

投資その他の資産合計

22,318

24,496

固定資産合計

34,786

42,239

資産合計

94,844

111,345

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

78

31

電子記録債務

3,848

2,715

買掛金

※1 7,111

※1 6,848

短期借入金

4,525

5,125

1年内償還予定の社債

1,475

1,525

未払金

※1 1,366

※1 3,784

未払費用

319

412

前受金

51

43

預り金

※1 5,177

※1 4,700

設備関係支払手形

47

2

賞与引当金

510

378

リース債務

133

173

その他

959

5,547

流動負債合計

25,604

31,288

固定負債

 

 

社債

4,825

5,300

長期借入金

15,200

25,075

退職給付引当金

8,599

8,339

製品保証引当金

2,276

1,897

資産除去債務

69

69

繰延税金負債

421

リース債務

144

439

その他

6

6

固定負債合計

31,545

41,127

負債合計

57,150

72,415

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,823

17,823

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,031

6,031

その他資本剰余金

1,706

1,700

資本剰余金合計

7,738

7,731

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

11,478

10,600

利益剰余金合計

11,478

10,600

自己株式

137

122

株主資本合計

36,902

36,032

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

792

2,897

評価・換算差額等合計

792

2,897

純資産合計

37,694

38,930

負債純資産合計

94,844

111,345

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

※1 77,481

※1 68,742

売上原価

※1 70,830

※1 62,130

売上総利益

6,650

6,612

販売費及び一般管理費

※2 9,357

※2 9,122

営業損失(△)

2,706

2,510

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 2,368

※1 5,231

雑収入

※1 1,236

※1 1,040

営業外収益合計

3,605

6,272

営業外費用

 

 

支払利息

※1 207

※1 219

雑損失

※1 872

※1 727

営業外費用合計

1,080

947

経常利益又は経常損失(△)

181

2,815

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

333

固定資産売却益

※1 54

特別利益合計

387

特別損失

 

 

減損損失

481

1,449

関係会社株式評価損

1,191

移転関連費用

1,014

関係会社支援損

※1 667

特別退職金

372

固定資産売却損

※1 293

投資有価証券評価損

41

特別損失合計

481

5,030

税引前当期純損失(△)

662

1,827

法人税、住民税及び事業税

109

237

法人税等調整額

3,922

1,831

法人税等合計

4,031

1,593

当期純損失(△)

4,693

234

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・

換算差額等合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本

剰余金合計

その他利益剰余金

利益

剰余金合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

17,823

6,031

1,707

7,738

17,459

17,459

145

42,876

1,719

1,719

44,595

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,287

1,287

 

1,287

 

 

1,287

当期純損失(△)

 

 

 

 

4,693

4,693

 

4,693

 

 

4,693

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

1

 

 

1

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

10

9

 

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

927

927

927

当期変動額合計

0

0

5,981

5,981

8

5,973

927

927

6,900

当期末残高

17,823

6,031

1,706

7,738

11,478

11,478

137

36,902

792

792

37,694

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・

換算差額等合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本

剰余金合計

その他利益剰余金

利益

剰余金合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

17,823

6,031

1,706

7,738

11,478

11,478

137

36,902

792

792

37,694

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

643

643

 

643

 

 

643

当期純損失(△)

 

 

 

 

234

234

 

234

 

 

234

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

1

 

 

1

自己株式の処分

 

 

6

6

 

 

15

9

 

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

2,105

2,105

2,105

当期変動額合計

6

6

878

878

14

869

2,105

2,105

1,235

当期末残高

17,823

6,031

1,700

7,731

10,600

10,600

122

36,032

2,897

2,897

38,930

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

   原価法

(2)子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

時価のあるもの

 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

 時価法

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)原材料

   総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(2)製品、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

ただし、エネルギーシステム部門の一部は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

耐用年数は法人税法に規定する耐用年数を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物   3~50年
機械装置 4~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

(4)製品保証引当金

販売した製品に係る点検・保守作業費用等の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ取引

ヘッジ対象………借入金の利息

(3)ヘッジ方針

有利子負債の将来の市場金利の変動による損失を軽減する目的で金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理方法については、税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 デバイス事業の資産グループ(固定資産の帳簿価額1,533百万円)について、継続的に営業損失を計上していることから減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 1. 固定資産の減損と同一の内容であります。

 

2. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 繰延税金資産(純額) 508百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 2. 繰延税金資産の回収可能性と同一の内容であります。

 

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※1.区分掲記した以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

13,001百万円

19,378百万円

短期金銭債務

11,120

10,704

 

2.次の相手先の借入に対し支払保証を行っております。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

従業員住宅資金借入口

 

25百万円

 

19百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

38,380百万円

 

31,333百万円

仕入高

44,984

 

39,327

営業取引以外の取引による取引高

5,733

 

8,839

 

※2.販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度39%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度61%であります。また、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

運搬費

1,519百万円

1,629百万円

給料

1,686

1,650

賞与引当金繰入額

122

98

退職給付費用

341

329

賃借料

353

388

研究開発費

2,628

2,389

 

(有価証券関係)

前事業年度(2020年3月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式10,567百万円、関連会社株式247百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2021年3月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式9,375百万円、関連会社株式247百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

 

当事業年度

(2021年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

貸倒引当金

14百万円

 

14百万円

賞与引当金

156

 

115

退職給付引当金

2,633

 

2,553

製品保証引当金

697

 

580

たな卸資産評価損

432

 

332

減価償却費

267

 

753

減損損失

297

 

364

関係会社株式評価損

 

481

朝霞事業所移転関連費用

 

426

繰越欠損金

482

 

1,334

その他

972

 

782

繰延税金資産小計

5,952

 

7,739

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△482

 

△1,334

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△5,470

 

△4,573

評価性引当額小計

△5,952

 

△5,908

繰延税金資産合計

 

1,830

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△314

 

△1,215

その他

△107

 

△107

繰延税金負債合計

△421

 

△1,322

繰延税金資産の純額(△は負債)

△421

 

508

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失

 

税引前当期純損失

(調整)

であるため、注記

 

であるため、注記

交際費等永久に損金に算入されない項目

を省略しておりま

 

を省略しておりま

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

す。

 

す。

評価性引当額の増減

 

 

 

その他

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

13,391

525

3,064

(1,207)

217

10,851

9,951

 

構築物

1,220

102

133

(45)

17

1,190

1,036

機械及び装置

9,704

180

950

430

8,933

7,917

車両運搬具

3

4

1

8

3

工具、器具

及び備品

4,511

209

363

283

4,356

3,809

土地

2,602

87

1,210

(196)

1,478

リース資産

605

434

257

131

782

250

建設仮勘定

4,457

9,854

1,892

12,419

36,496

11,397

7,872

(1,449)

1,080

40,021

22,967

無形固定資産

電話加入権

18

18

 

ソフトウエア

1,991

97

19

189

2,068

1,676

リース資産

21

5

21

8

その他

430

55

70

51

415

150

2,462

153

90

246

2,524

1,835

(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額及び当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

・建設仮勘定の当期増加額の主なものは、朝霞事業所建設関連8,005百万円であります。

・建設仮勘定の当期減少額の主なものは、デバイス製造設備739百万円であります。

3.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

45

1

47

賞与引当金

510

378

510

378

製品保証引当金

2,276

379

1,897

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。