2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,194

16,475

受取手形

386

249

電子記録債権

2,404

2,921

売掛金

※1 17,437

※1 16,574

有価証券

7,000

商品及び製品

5,265

4,441

半製品

522

457

原材料及び貯蔵品

3,307

3,940

仕掛品

624

653

前払費用

188

216

関係会社短期貸付金

5,500

5,675

未収入金

※1 4,659

※1 5,594

未収法人税等

88

98

未収消費税等

2,585

2,713

その他

65

47

貸倒引当金

2

3

流動資産合計

66,226

60,057

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,449

2,123

構築物

153

131

機械及び装置

1,750

1,471

車両運搬具

0

1

工具、器具及び備品

779

645

土地

2,944

2,602

リース資産

265

229

建設仮勘定

850

4,457

有形固定資産合計

9,192

11,663

無形固定資産

 

 

電話加入権

18

18

ソフトウエア

621

487

リース資産

0

19

その他

361

280

無形固定資産合計

1,001

805

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,508

9,198

関係会社株式

10,714

10,814

出資金

0

0

関係会社出資金

1,791

1,791

長期前払費用

53

20

繰延税金資産

3,117

その他

296

536

貸倒引当金

43

42

投資その他の資産合計

26,439

22,318

固定資産合計

36,633

34,786

資産合計

102,859

94,844

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

74

78

電子記録債務

3,162

3,848

買掛金

※1 6,730

※1 7,111

短期借入金

5,750

4,525

1年内償還予定の社債

975

1,475

未払金

2,467

1,366

未払費用

347

319

前受金

86

51

預り金

※1 5,221

※1 5,177

設備関係支払手形

30

47

賞与引当金

642

510

リース債務

119

133

その他

883

959

流動負債合計

26,491

25,604

固定負債

 

 

社債

6,300

4,825

長期借入金

13,725

15,200

退職給付引当金

8,802

8,599

製品保証引当金

2,690

2,276

資産除去債務

69

69

繰延税金負債

421

リース債務

177

144

その他

6

6

固定負債合計

31,772

31,545

負債合計

58,264

57,150

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,823

17,823

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,031

6,031

その他資本剰余金

1,707

1,706

資本剰余金合計

7,738

7,738

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

17,459

11,478

利益剰余金合計

17,459

11,478

自己株式

145

137

株主資本合計

42,876

36,902

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,719

792

評価・換算差額等合計

1,719

792

純資産合計

44,595

37,694

負債純資産合計

102,859

94,844

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

※1 80,380

※1 77,481

売上原価

※1 68,669

※1 70,830

売上総利益

11,710

6,650

販売費及び一般管理費

※2 10,187

※2 9,357

営業利益又は営業損失(△)

1,522

2,706

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

1,900

2,368

雑収入

1,295

1,236

営業外収益合計

3,196

3,605

営業外費用

 

 

支払利息

※1 263

※1 207

雑損失

※1 658

※1 872

営業外費用合計

922

1,080

経常利益又は経常損失(△)

3,797

181

特別損失

 

 

減損損失

85

481

特別損失合計

85

481

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

3,711

662

法人税、住民税及び事業税

192

109

法人税等調整額

1,070

3,922

法人税等合計

1,263

4,031

当期純利益又は当期純損失(△)

2,448

4,693

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・

換算差額等合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本

剰余金合計

その他利益剰余金

利益

剰余金合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

17,823

6,031

1,707

7,738

16,298

16,298

143

41,717

3,636

3,636

45,353

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,287

1,287

 

1,287

 

 

1,287

当期純利益

 

 

 

 

2,448

2,448

 

2,448

 

 

2,448

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2

2

 

 

2

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

1,916

1,916

1,916

当期変動額合計

1,161

1,161

2

1,158

1,916

1,916

757

当期末残高

17,823

6,031

1,707

7,738

17,459

17,459

145

42,876

1,719

1,719

44,595

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・

換算差額等合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本

剰余金合計

その他利益剰余金

利益

剰余金合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

17,823

6,031

1,707

7,738

17,459

17,459

145

42,876

1,719

1,719

44,595

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,287

1,287

 

1,287

 

 

1,287

当期純損失(△)

 

 

 

 

4,693

4,693

 

4,693

 

 

4,693

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

1

 

 

1

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

10

9

 

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

927

927

927

当期変動額合計

0

0

5,981

5,981

8

5,973

927

927

6,900

当期末残高

17,823

6,031

1,706

7,738

11,478

11,478

137

36,902

792

792

37,694

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

   原価法

(2)子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

時価のあるもの

 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

 時価法

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)原材料

   総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(2)製品、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

ただし、エネルギーシステム部門の一部は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

耐用年数は法人税法に規定する耐用年数を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物   3~50年
機械装置 4~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

(4)製品保証引当金

販売した製品に係る点検・保守作業費用等の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ取引

ヘッジ対象………借入金の利息

(3)ヘッジ方針

有利子負債の将来の市場金利の変動による損失を軽減する目的で金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理方法については、税抜方式によっております。

 

(追加情報)

世界的な新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、当社の一部の海外子会社で、一時的な稼働停止による生産減等、企業活動への影響が見込まれております。

今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報等を踏まえて、今後、当該影響が概ね2020年度第2四半期頃まで継続するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 

(貸借対照表関係)

※1.区分掲記した以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

短期金銭債権

12,448百万円

13,001百万円

短期金銭債務

10,752

11,120

 

2.次の相手先の借入に対し支払保証を行っております。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

従業員住宅資金借入口

 

35百万円

 

25百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

42,053百万円

 

38,380百万円

仕入高

45,080

 

44,984

営業取引以外の取引による取引高

5,004

 

5,733

 

※2.販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39%、当事業年度40%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61%、当事業年度60%であります。また、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運搬費

1,699百万円

1,519百万円

給料

1,917

1,686

賞与引当金繰入額

173

122

退職給付費用

348

341

賃借料

284

353

研究開発費

2,880

2,628

 

(有価証券関係)

前事業年度(2019年3月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式10,467百万円、関連会社株式247百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2020年3月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式10,567百万円、関連会社株式247百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

 

当事業年度

(2020年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

貸倒引当金

14百万円

 

14百万円

賞与引当金

196

 

156

退職給付引当金

2,695

 

2,633

製品保証引当金

823

 

697

たな卸資産評価損

237

 

432

減価償却費

219

 

267

減損損失

192

 

297

繰越欠損金

 

482

その他

830

 

972

繰延税金資産小計

5,211

 

5,952

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△482

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,395

 

△5,470

評価性引当額小計

△1,395

 

△5,952

繰延税金資産合計

3,815

 

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△697

 

△314

その他

△1

 

△107

繰延税金負債合計

△698

 

△421

繰延税金資産の純額

3,117

 

△421

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

 

当事業年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

税引前当期純損失

(調整)

 

 

であるため、注記

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

 

を省略しておりま

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△11.7

 

す。

評価性引当額の増減

14.7

 

 

その他

△0.8

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.0

 

 

 

 

(重要な後発事象)

(資金の借入)

当社は、2020年5月28日開催の取締役会において、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行拡大および長期化リスクを見据え、手元流動資金を手厚くし経営基盤のさらなる安定化を図ることを目的に、短期借入の実施を決議いたしました。

みずほ銀行、埼玉りそな銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、山形銀行、秋田銀行より総額17,500百万円の借入を実施しております。借入の返済期限はそれぞれ1ヵ月から1年以内、金利については市場金利に連動した変動金利であります。また、担保および保証についての設定はございません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

13,478

67

154

(119)

244

13,391

11,267

 

構築物

1,224

3

7

(5)

19

1,220

1,088

機械及び装置

11,739

961

2,997

(10)

541

9,704

8,233

車両運搬具

2

1

0

3

2

工具、器具

及び備品

5,029

353

872

(3)

396

4,511

3,865

土地

2,944

342

(342)

2,602

リース資産

539

94

28

129

605

376

建設仮勘定

850

6,778

3,172

4,457

35,809

8,260

7,573

(481)

1,331

36,496

24,833

無形固定資産

電話加入権

18

18

 

ソフトウエア

1,884

111

5

243

1,991

1,503

リース資産

4

21

4

3

21

2

その他

462

31

63

51

430

150

2,370

164

73

297

2,462

1,656

(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額及び当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

・建設仮勘定の当期増加額の主なものは、朝霞事業所建設関連3,426百万円であります。

・建設仮勘定の当期減少額の主なものは、デバイス製造設備1,771百万円であります。

3.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

46

0

45

賞与引当金

642

510

642

510

製品保証引当金

2,690

413

2,276

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。