第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
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回次 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2017年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
(2)提出会社の経営指標等
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回次 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
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決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
|
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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(普通株式) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(普通株式) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
781 |
698 |
515 |
10,700 |
7,180 |
|
(735) |
||||||
|
最低株価 |
(円) |
390 |
310 |
298 |
6,650 |
3,430 |
|
(441) |
||||||
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第93期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．2017年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
５．2017年６月29日開催の第93回定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより、株式併合後の発行済株式総数は93,049,964株減少し、10,338,884株となっております。
６．2017年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。2017年３月期以前の事業年度における、１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1949年８月 |
本店を東京都新宿区に置き、他に埼玉県飯能市に飯能工場及び東京都東村山市に村山工場をもって設立 |
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10月 |
本店を東京都千代田区に移転 |
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1953年７月 |
大阪府大阪市に大阪出張所を開設（現 大阪支店） |
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1955年８月 |
電元工業㈱から営業権、工場土地、建物及び機械装置等を譲受 |
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1956年４月 |
村山工場を飯能工場に統合し、工場を一元化 |
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1958年６月 |
株式公開（東京証券取引所場外店頭銘柄として売買開始） |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部へ株式を上場 |
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1964年４月 |
愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設（現 名古屋支店） |
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1966年４月 |
当社関係会社として埼玉県入間郡日高町にコマ電子工業㈱を設立（2004年４月 新電元スリーイー㈱と合併） |
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1968年３月 |
当社関係会社として山梨県甲府市に山梨電子工業㈱を設立（2006年11月 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外） |
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11月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替 |
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1969年11月 |
当社関係会社として東京都千代田区に日本ベンダーネット㈱を設立（2010年12月 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外） |
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1970年４月 |
当社関係会社として千葉県夷隅郡大原町にアズマ電子工業㈱を設立（2002年３月 解散） |
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７月 |
当社関係会社として秋田県本荘市（現 由利本荘市）に㈱秋田新電元を設立 |
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1975年２月 |
会社目的に「電気工事、電気通信工事」を追加 |
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1976年３月 |
当社関係会社として東京都千代田区に新電元メンパツ㈱を設立（現 新電元デバイス販売㈱ 2016年４月 当社と合併） |
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11月 |
当社関係会社として東京都千代田区に新電元商事㈱を設立（1992年10月 当社と合併） |
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1978年11月 |
当社関係会社として山形県尾花沢市に㈱山形新電元を設立（2004年４月 新電元スリーイー㈱と合併） |
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1981年７月 |
当社関係会社として山形県東根市に㈱東根新電元を設立 |
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1985年７月 |
当社関係会社として埼玉県大里郡岡部町（現 深谷市）に㈱岡部新電元を設立 |
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1986年９月 |
静岡県浜松市に浜松営業所を開設（2002年３月 閉鎖） |
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11月 |
中華民国台北市台湾省に台湾駐在員事務所を開設（台湾代表事務所に変更後、2010年３月 閉鎖） |
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1987年２月 |
当社関係会社として米国カリフォルニア州にシンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッドを設立（2007年６月 同国イリノイ州に移転） |
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1988年１月 |
当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元精機㈱を設立（2004年７月 当社と合併） 当社関係会社としてタイ王国バンコク市にシンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立（1988年10月 同国パトムタニ県に移転） |
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７月 |
神奈川県厚木市に厚木営業所を開設（1993年３月 閉鎖） |
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９月 |
栃木県宇都宮市に宇都宮出張所を開設 |
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1989年１月 |
三興電器株式会社（埼玉県飯能市）への増資払込により同社を関係会社とする（現 新電元スリーイー㈱） |
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６月 |
当社関係会社として英国ロンドンのマグナクェスト社を買収（現 シンデンゲン・ユーケー・リミテッド）（2008年12月 同国ハートフォードシャー州に移転、2015年９月 同国ロンドンに移転） |
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12月 |
当社関係会社として熊本県熊本市に新電元熊本テクノリサーチ㈱を設立（2009年８月 熊本県菊池郡菊陽町に移転） 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メンテナンス㈱を設立（2000年８月 当社と合併） 当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元エンタープライズ㈱を設立 |
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1990年１月 |
福岡県福岡市に九州営業所を開設（2004年３月 閉鎖） |
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３月 |
当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元計測㈱を設立（2002年３月 当社と合併） |
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６月 |
当社関係会社としてシンガポール共和国シンガポールにシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを設立 |
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年月 |
沿革 |
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1991年３月 |
当社関係会社としてタイ王国チェンマイ県にランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドを設立（1991年11月 同国ランプーン県に移転） |
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1992年５月 |
東京都豊島区に本社池袋分室を開設（2003年４月 閉鎖） |
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７月 |
大韓民国ソウル特別市にソウル営業所を開設（2016年２月京畿道安養市に移転） |
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新電元商事㈱を合併し、長野県塩尻市の長野営業所を継承（2002年３月 閉鎖） |
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1993年３月 |
当社関係会社として埼玉県狭山市に㈱新電元ロジステックを設立（2005年８月 埼玉県飯能市に移転、2015年４月 ㈱東根新電元と合併） |
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1994年４月 |
当社関係会社として中華人民共和国広州市に広州新電元電器有限公司を設立 |
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５月 |
当社関係会社として中華人民共和国上海市に上海新電元通信設備有限公司を設立（2010年10月 清算） |
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10月 |
当社関係会社として英国領（現 中華人民共和国）香港に新電元（香港）有限公司を設立 当社関係会社として中華人民共和国天津市に天津新電元電子有限公司を設立 |
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（1999年10月 出資金を譲渡し、当社関係会社より除外） |
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1995年３月 |
当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションを設立 当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・ディベロップメント・インコーポレイテッドを設立 |
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10月 |
宮城県仙台市に東北営業所を開設（2002年３月 閉鎖） |
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1997年８月 |
マレーシアセランゴール州にマレーシア地域事務所を開設（2005年３月 閉鎖） |
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2001年４月 |
インド共和国ハリヤナ州のナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドに出資し関係会社とする |
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11月 |
当社関係会社としてインドネシア共和国西ジャワ州にピーティー・シンデンゲン・インドネシアを設立 |
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2002年２月 |
当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メカトロニクス㈱を設立 |
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2005年11月 |
当社関係会社としてタイ王国ランプーン県にヤマナシ・エレクトロニクス（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立（2006年11月 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外） |
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2006年２月 |
当社関係会社として山梨県甲府市に新電元センサーデバイス㈱を設立（2010年３月 解散） |
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2007年４月
12月 2009年５月 2010年９月
2012年８月
2014年８月 |
当社関係会社である日本ベンダーネット㈱が岐阜県岐阜市に本社を置く中央警備保障㈱の全株式を取得したことにより同社を関係会社とする（2010年12月 日本ベンダーネット㈱の全株式を譲渡したことにより、当社関係会社より除外） タイ王国バンコク市にバンコク事務所を開設（2016年３月 閉鎖） 当社関係会社として中華人民共和国上海市に新電元（上海）電器有限公司を設立 当社関係会社としてベトナム社会主義共和国フンイェン省にシンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設立 当社関係会社としてインド共和国カルナタカ州にシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドを設立 当社関係会社としてラオス人民共和国チャンパサック県にシンデンゲン・ラオス・カンパニー・リミテッドを設立 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社18社、非連結子会社２社、関連会社２社により構成されており、半導体製品、電装製品、電源製品などの製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、事業名称の一部を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（デバイス事業）
連結子会社である㈱秋田新電元、㈱東根新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドおよびシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションが製造しております。
（電装事業）
連結子会社である㈱岡部新電元、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社であるナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドが製造しております。
（エネルギーシステム事業）
連結子会社である新電元スリーイー㈱が製造しております。
（その他）
関連会社である新電元メカトロニクス㈱が製造しております。
販売については全部門とも当社が一括仕入れ、当社のほか連結子会社である、シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド、新電元（香港）有限公司、新電元（上海）電器有限公司、シンデンゲン・ユーケー・リミテッドおよびシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを通じて販売しております。
なお、連結子会社であるシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社である新電元メカトロニクス㈱、ナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドにおいては製品の全部または一部を直接販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 (％) |
被所有 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
㈱秋田新電元 （注２） |
秋田県由利本荘市 |
490 |
デバイス事業 |
100 |
－ |
当社の半導体製品を製造しています。運転資金の援助、設備資金の援助をしています。 |
|
㈱東根新電元 |
山形県東根市 |
400 |
デバイス事業 |
100 |
－ |
当社の半導体製品を製造しています。運転資金の援助、設備資金の援助をしています。 |
|
㈱岡部新電元 （注２） |
埼玉県深谷市 |
100 |
電装事業 |
100 |
－ |
当社の電装製品を製造しています。工場設備を貸与しています。 |
|
新電元エンタープライズ㈱ |
埼玉県飯能市 |
50 |
福利厚生サービス （※１） |
100 |
－ |
当社グループの福利厚生サービスを行っています。 |
|
新電元スリーイー㈱ |
埼玉県飯能市 |
25 |
エネルギーシステム事業 |
100 |
－ |
当社のエネルギーシステム製品を製造しています。運転資金の援助、設備資金の援助、工場設備の貸与をしています。 |
|
新電元熊本テクノリサーチ㈱ |
熊本県菊池郡 |
20 |
ソフトウェアサービス （※２） 電装事業 エネルギーシステム事業 |
100 |
－ |
当社グループのソフトウェアサービスを行っています。当社の電装製品・エネルギーシステム製品の開発を行っています。 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 (％) |
被所有 |
|||||
|
ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド |
タイ王国 ランプーン県 |
千バーツ 300,000 |
デバイス事業 |
100 |
－ |
当社の半導体製品を製造しています。 |
|
シンデンゲン・ |
フィリピン共和国 ラグナ州 |
千ドル 10,276 |
デバイス事業 |
100 |
－ |
当社の半導体製品を製造しています。 |
|
ピーティー・シンデンゲン・インドネシア （注２、５） |
インドネシア共和国 西ジャワ州 |
百万 インドネシア ルピア 303,150 |
電装事業 |
100 |
－ |
当社の電装製品を製造・販売しています。 |
|
シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド（注２、４） |
インド共和国 カルナタカ州 |
百万 インドルピー 1,390 |
電装事業 |
100 (0.00) |
－ |
当社の電装製品を製造・販売しています。 |
|
シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッド（注５） |
ベトナム社会主義共和国 フンイェン省 |
百万 ベトナムドン 151,456 |
電装事業 |
100 |
－ |
当社の電装製品を製造・販売しています。 |
|
広州新電元 電器有限公司 |
中華人民共和国 広州市 |
千中国元 48,200 |
電装事業 |
100 |
－ |
当社の電装製品を製造・販売しています。 |
|
シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド |
タイ王国 パトムタニ県 |
千バーツ 102,000 |
電装事業 |
100 |
－ |
当社の電装製品を製造・販売しています。 |
|
新電元（上海）電器有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
千中国元 33,153 |
デバイス事業 |
100 |
－ |
当社の半導体製品を販売しています。 |
|
シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド |
米国 イリノイ州 |
千ドル 1,000 |
デバイス事業 電装事業 |
100 |
－ |
当社の半導体製品・電装製品を販売しています。 |
|
新電元（香港） 有限公司 |
中華人民共和国 香港 |
千香港ドル 1,500 |
デバイス事業 |
100 |
－ |
当社の半導体製品を販売しています。 |
|
シンデンゲン・ |
英国 ロンドン |
千ユーロ 141 |
デバイス事業 電装事業 |
100 |
－ |
当社の半導体製品・電装製品を販売しています。 |
|
シンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド |
シンガポール共和国 シンガポール |
千ドル 108 |
デバイス事業 |
100 |
－ |
当社の半導体製品を販売しています。 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
新電元メカトロニクス㈱ |
埼玉県飯能市 |
百万円 100 |
その他 |
35 |
－ |
当社のその他製品を製造・販売しています。 |
|
ナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッド |
インド共和国 |
百万 インドルピー 19 |
電装事業 |
22.57 |
－ |
当社の電装製品を製造・販売しています。 |
(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
※１．福利厚生サービスは、セグメントに含まれない当社グループ向けサービスであります。
※２．ソフトウェアサービスは、セグメントに含まれない当社グループ向けサービスであります。
２．㈱秋田新電元、㈱岡部新電元、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシアは、特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．ピーティー・シンデンゲン・インドネシア及びシンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等（百万円） |
||||
|
売上高 |
経常利益 |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
|
|
ピーティー・シンデンゲン・インドネシア |
13,045 |
535 |
383 |
5,465 |
6,736 |
|
シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッド |
11,396 |
608 |
547 |
3,408 |
4,429 |
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2019年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
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デバイス事業 |
|
( |
|
電装事業 |
|
( |
|
エネルギーシステム事業 |
|
( |
|
全社共通 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマーや契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。
３．全社共通として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2019年３月31日現在 |
|
従 業 員 数（名） |
平 均 年 齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
|
2019年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
デバイス事業 |
|
( |
|
電装事業 |
|
( |
|
エネルギーシステム事業 |
|
( |
|
全社共通 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマーや契約社員及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．全社共通として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3)労働組合の状況
提出会社は、「ＪＡＭ新電元工業労働組合」を組織し、2019年３月末日現在における組合員数は632人であり、上部団体の「産業別労働組合ＪＡＭ」に加盟しておりますが、グループでの労働組合は組織しておりません。
なお、労使関係は安定しております。