１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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製品保証引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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受取ロイヤリティー |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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事業構造改善費用 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
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|
当期首残高 |
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|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
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当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
|
|
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
||
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|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付 に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
△ |
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
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|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
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|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
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|
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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有形固定資産除却損 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
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|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱秋田新電元
㈱東根新電元
㈱岡部新電元
ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド
シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド
(2)主要な非連結子会社の名称等
シンデンゲン・ラオス・カンパニー・リミテッド
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社で、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用する関連会社の数
主要な持分法適用関連会社の名称
新電元メカトロニクス㈱
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社の名称
シンデンゲン・ラオス・カンパニー・リミテッド
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社２社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
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会社名 |
決算日 |
|
ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド |
12月31日 |
|
シンデンゲン・フィリピン・コーポレーション |
12月31日 |
|
ピーティー・シンデンゲン・インドネシア |
12月31日 |
|
広州新電元電器有限公司 |
12月31日 |
|
シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド |
12月31日 |
|
シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッド |
12月31日 |
|
シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド |
12月31日 |
|
新電元（香港）有限公司 |
12月31日 |
|
シンデンゲン・ユーケー・リミテッド |
12月31日 |
|
シンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド |
12月31日 |
|
新電元（上海）電器有限公司 |
12月31日 |
連結決算日との差異は、３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係わる財務諸表を基礎として連
結を行っております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
在外連結子会社
主として移動平均法に基づく低価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、一部在外子会社は定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械装置 ４～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③製品保証引当金
販売した製品に係る点検・保守作業費用等の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金の利息
③ヘッジ方針
有利子負債の将来の市場金利の変動による損失を軽減する目的で金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法については、税抜方式によっております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,058百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,016百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
|
|
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
2,765百万円 |
3,159百万円 |
|
投資その他の資産その他（出資金） |
102 |
102 |
３．連結財務諸表提出会社は、次の相手先の借入に対し支払保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
従業員住宅資金借入口 |
45百万円 |
35百万円 |
|
|
|
|
※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
運搬費 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
|
※３．事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
国内子会社の特別退職金であります。
※４．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失（百万円） |
|
遊休資産 |
土地等 |
山形県北村山郡大石田町 |
45 |
|
遊休資産 |
機械装置 |
埼玉県飯能市 |
20 |
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
遊休資産については時価が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
|
種類 |
金額 (百万円) |
|
土地 |
28 |
|
機械装置 |
20 |
|
建物 |
15 |
|
構築物 |
2 |
|
合計 |
65 |
(4) 資産のグルーピングの方法
管理会計上の区分を基礎とし、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完性を加味して資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法等
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、時価の算定にあたっては、不動産鑑定評価額を基礎とし、固定資産税評価額等を勘案した結果、固定資産税評価額に合理的な調整を加えた金額を使用しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失（百万円） |
|
エネルギーシステム 事業用製造設備 |
工具器具備品等 |
埼玉県飯能市 |
85 |
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
製造設備は、当連結会計年度において、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
|
種類 |
金額 (百万円) |
|
工具器具備品 |
58 |
|
機械装置 |
21 |
|
ソフトウエア |
5 |
|
建物付属設備 |
0 |
|
合計 |
85 |
(4) 資産のグルーピングの方法
管理会計上の区分を基礎とし、製造工程の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完性を加味して資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法等
製造設備の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。使用価値の算定にあたっては、割引率として6.0％を用いております。
※５．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
|
|
※６．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,412百万円 |
△2,753百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
3 |
|
税効果調整前 |
1,412 |
△2,750 |
|
税効果額 |
△433 |
837 |
|
その他有価証券評価差額金 |
979 |
△1,913 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△46 |
△930 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
131 |
450 |
|
組替調整額 |
360 |
354 |
|
税効果調整前 |
491 |
805 |
|
税効果額 |
△148 |
△229 |
|
退職給付に係る調整額 |
343 |
575 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△106 |
△18 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△106 |
△18 |
|
税効果額 |
0 |
0 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△106 |
△18 |
|
その他の包括利益合計 |
1,169 |
△2,286 |
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注１、２） |
103,388 |
－ |
93,049 |
10,338 |
|
合計 |
103,388 |
－ |
93,049 |
10,338 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注１、３、４） |
375 |
3 |
340 |
38 |
|
合計 |
375 |
3 |
340 |
38 |
（注）１．2017年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少93,049千株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株及び単元未満株式の買取りによる増加３千株（株式併合前２千株、株式併合後０千株）によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少340千株は株式併合によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,287 |
利益剰余金 |
12.50 |
2017年３月31日 |
2017年６月30日 |
（注）2017年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。2017年3月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,287 |
利益剰余金 |
125.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,338 |
－ |
－ |
10,338 |
|
合計 |
10,338 |
－ |
－ |
10,338 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
38 |
1 |
－ |
39 |
|
合計 |
38 |
1 |
－ |
39 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,287 |
利益剰余金 |
125.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,287 |
利益剰余金 |
125.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
33,058百万円 |
25,505百万円 |
|
有価証券勘定 |
7,000 |
7,000 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△432 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
39,625 |
32,505 |
２．重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
リース資産 |
512百万円 |
385百万円 |
|
リース債務 |
545 |
408 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産……主として、研究開発設備（機械装置）であります。
(イ）無形固定資産……ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に金融機関からの借入や社債の発行により資金を調達しております。資金運用は、一時的な余資を、安全性の高い短期の金融資産にて運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されております。
有価証券は、譲渡性預金による運用を行っておりますが、格付けの高い金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に業務上関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替相場の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で連結決算日後10年内であります。このうち一部は市場の金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る将来の為替相場変動リスクを回避、軽減することを目的として、為替予約取引などを利用しております。また、借入金に係る将来の市場金利変動リスクを回避、軽減することを目的として、金利スワップ取引を利用しております。為替予約取引は、為替相場の変動リスクに晒されており、金利スワップ取引は、市場の金利変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権管理規則に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、営業債権管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、デリバティブ管理規定のなかで基本方針、実行手続、取引限度額などが定められており、これに基づき、取引の実行、管理は経理部門で行っております。連結子会社についても、デリバティブ管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して適宜保有状況の見直しを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1)現金及び預金 |
33,058 |
33,058 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
19,336 |
19,336 |
－ |
|
(3)有価証券 |
7,000 |
7,000 |
－ |
|
(4)未収法人税等 |
484 |
484 |
－ |
|
(5)投資有価証券 |
13,189 |
13,189 |
－ |
|
資産計 |
73,069 |
73,069 |
－ |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
14,495 |
14,495 |
－ |
|
(2)短期借入金 |
7,425 |
7,425 |
－ |
|
(3)１年内償還予定の社債 |
500 |
500 |
－ |
|
(4)リース債務（流動負債） |
257 |
257 |
－ |
|
(5)未払法人税等 |
933 |
933 |
－ |
|
(6)社債 |
4,775 |
4,777 |
2 |
|
(7)長期借入金 |
17,025 |
17,018 |
△6 |
|
(8)リース債務（固定負債） |
658 |
607 |
△50 |
|
負債計 |
46,069 |
46,014 |
△54 |
|
デリバティブ取引(*) |
3 |
3 |
－ |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1)現金及び預金 |
25,505 |
25,505 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
19,044 |
19,044 |
－ |
|
(3)有価証券 |
7,000 |
7,000 |
－ |
|
(4)未収法人税等 |
882 |
882 |
－ |
|
(5)投資有価証券 |
10,435 |
10,435 |
－ |
|
資産計 |
62,867 |
62,867 |
－ |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
15,283 |
15,283 |
－ |
|
(2)短期借入金 |
5,750 |
5,750 |
－ |
|
(3)１年内償還予定の社債 |
975 |
975 |
－ |
|
(4)リース債務（流動負債） |
280 |
280 |
－ |
|
(5)未払法人税等 |
62 |
62 |
－ |
|
(6)社債 |
6,300 |
6,265 |
△34 |
|
(7)長期借入金 |
13,725 |
13,788 |
63 |
|
(8)リース債務（固定負債） |
745 |
689 |
△55 |
|
負債計 |
43,121 |
43,095 |
△25 |
|
デリバティブ取引(*) |
△11 |
△11 |
－ |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券、(4)未収法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらはその他有価証券として保有する株式からなり、当該株式の時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内償還予定の社債、(4)リース債務(流動負債)、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債、(8)リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金については、金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引のうち、為替予約取引については先物為替相場によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「(7)長期借入金」参照）。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (百万円)
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
投資有価証券 |
2,843 |
3,237 |
上記の非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
33,049 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
19,336 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券(譲渡性預金) |
7,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
59,385 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
25,464 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
19,044 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券(譲渡性預金) |
7,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
51,508 |
－ |
－ |
－ |
４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
7,425 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年内償還予定の社債 |
500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務(流動負債) |
257 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
975 |
1,100 |
1,025 |
950 |
725 |
|
長期借入金 |
－ |
5,800 |
4,225 |
3,350 |
2,350 |
1,300 |
|
リース債務（固定負債） |
－ |
216 |
184 |
201 |
50 |
4 |
|
合計 |
8,182 |
6,991 |
5,509 |
4,576 |
3,350 |
2,029 |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
5,750 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年内償還予定の社債 |
975 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務(流動負債) |
280 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
1,475 |
1,525 |
1,450 |
1,100 |
750 |
|
長期借入金 |
－ |
4,475 |
3,850 |
2,850 |
1,475 |
1,075 |
|
リース債務（固定負債） |
－ |
248 |
325 |
91 |
74 |
4 |
|
合計 |
7,005 |
6,198 |
5,700 |
4,391 |
2,649 |
1,829 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)譲渡性預金 |
7,000 |
7,000 |
－ |
|
|
小計 |
7,000 |
7,000 |
－ |
|
|
合計 |
7,000 |
7,000 |
－ |
|
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)譲渡性預金 |
7,000 |
7,000 |
－ |
|
|
小計 |
7,000 |
7,000 |
－ |
|
|
合計 |
7,000 |
7,000 |
－ |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
13,187 |
8,015 |
5,171 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
13,187 |
8,015 |
5,171 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
2 |
3 |
△1 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2 |
3 |
△1 |
|
|
合計 |
13,189 |
8,018 |
5,170 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額78百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
10,249 |
7,818 |
2,431 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
10,249 |
7,818 |
2,431 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
185 |
200 |
△14 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
185 |
200 |
△14 |
|
|
合計 |
10,435 |
8,018 |
2,416 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額78百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
インドネシアルピア |
952 |
－ |
2 |
2 |
|
|
タイバーツ |
273 |
－ |
0 |
0 |
|
|
ベトナムドン |
149 |
－ |
1 |
1 |
|
|
合計 |
1,376 |
－ |
3 |
3 |
|
（注）時価の算定方法
為替予約取引…………………先物為替相場によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引 以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
インドネシアルピア |
603 |
－ |
△4 |
△4 |
|
|
タイバーツ |
654 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
ベトナムドン |
347 |
－ |
△5 |
△5 |
|
|
合計 |
1,605 |
－ |
△11 |
△11 |
|
（注）時価の算定方法
為替予約取引…………………先物為替相場によっております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約残高はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約残高はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約残高はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約残高はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
13,275 |
9,175 |
（注） |
|
変動受取・固定支払 |
|
|
|
|
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
ヘッジ会計の 方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
10,175 |
6,975 |
（注） |
|
変動受取・固定支払 |
|
|
|
|
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また一部の在外連結子会社においては、確定拠出型又は確定給付型の制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
27,005百万円 |
|
28,065百万円 |
|
勤務費用 |
1,388 |
|
1,445 |
|
利息費用 |
80 |
|
83 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
64 |
|
△271 |
|
過去勤務債務の発生額 |
82 |
|
－ |
|
退職給付の支払額 |
△516 |
|
△812 |
|
その他 |
△39 |
|
△36 |
|
退職給付債務の期末残高 |
28,065 |
|
28,474 |
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しています。
（2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
10,557百万円 |
|
11,981百万円 |
|
期待運用収益 |
33 |
|
37 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
277 |
|
187 |
|
事業主からの拠出額 |
1,386 |
|
1,410 |
|
退職給付の支払額 |
△267 |
|
△432 |
|
その他 |
△6 |
|
△15 |
|
年金資産の期末残高 |
11,981 |
|
13,169 |
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
15,533百万円 |
|
15,745百万円 |
|
年金資産 |
△11,981 |
|
△13,169 |
|
|
3,552 |
|
2,575 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
12,531 |
|
12,729 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
16,084 |
|
15,305 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
16,084 |
|
15,305 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
16,084 |
|
15,305 |
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
勤務費用 |
1,388百万円 |
|
1,445百万円 |
|
利息費用 |
80 |
|
83 |
|
期待運用収益 |
△33 |
|
△37 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
358 |
|
347 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
1 |
|
7 |
|
その他 |
0 |
|
△1 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,796 |
|
1,844 |
(注)１．一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。
２．当連結会計年度については、上記の他に、国内子会社の特別退職金164百万円を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△80百万円 |
|
7百万円 |
|
数理計算上の差異 |
572 |
|
797 |
|
合計 |
491 |
|
805 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
93百万円 |
|
86百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
3,151 |
|
2,353 |
|
合計 |
3,244 |
|
2,439 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
債券 |
66％ |
|
65％ |
|
株式 |
27％ |
|
22％ |
|
現金及び預金 |
7％ |
|
6％ |
|
その他 |
0％ |
|
7％ |
|
合計 |
100％ |
|
100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
割引率 |
主に 0.2％～0.3％ |
|
主に 0.2％～0.3％ |
|
長期期待運用収益率 |
主に 0.2％～0.3％ |
|
主に 0.2％～0.3％ |
|
予想昇給率 |
主に 2.4％～3.7％ |
|
主に 2.6％～4.2％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度143百万円、当連結会計年度150百万円でありました。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
4,833百万円 |
|
4,598百万円 |
|
減価償却費 |
323 |
|
372 |
|
賞与引当金 |
346 |
|
340 |
|
貸倒引当金 |
13 |
|
13 |
|
たな卸資産評価損 |
281 |
|
294 |
|
減損損失 |
197 |
|
197 |
|
繰越欠損金 |
－ |
|
157 |
|
その他 |
2,666 |
|
2,021 |
|
繰延税金資産小計 |
8,662 |
|
7,995 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
－ |
|
△157 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△1,528 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△996 |
|
△1,686 |
|
繰延税金資産合計 |
7,665 |
|
6,309 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,534 |
|
△697 |
|
資産除去債務 |
△2 |
|
△1 |
|
その他 |
△212 |
|
△233 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,749 |
|
△932 |
|
繰延税金資産の純額 |
5,915 |
|
5,376 |
（注）１．評価性引当額の当期変動額のうち主なものは、当期に計上した製品保証引当金繰入額のうち、将来減算一時差異の解消予定年度のスケジューリングが困難であるため、回収可能性が見込まれないものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内（百万円） |
２年超 ３年以内（百万円） |
３年超 ４年以内（百万円） |
４年超 ５年以内（百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
157 |
157 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△157 |
△157 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
0.8 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△4.0 |
|
△7.6 |
|
評価性引当額の増減 |
－ |
|
12.1 |
|
在外連結子会社配当金 |
5.0 |
|
－ |
|
特別税額控除等 |
△2.0 |
|
－ |
|
在外連結子会社税率差異 |
△2.8 |
|
△3.2 |
|
その他 |
△2.3 |
|
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.4 |
|
32.4 |
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度末（2018年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度末（2019年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
賃貸等不動産の時価等については、重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産の時価等については、重要性が乏しいため注記を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業本部が取り扱う製品について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は、事業本部を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「デバイス事業」、「電装事業」及び「エネルギーシステム事業」の３つを報告セグメントとしております。
「デバイス事業」は、ダイオード、サイリスタ、ＭＯＳＦＥＴ、高耐圧パワーＩＣ及びパワーモジュールなどを生産しております。「電装事業」は、二輪車用電装品、四輪車用電装品及び汎用インバータなどを生産しております。また、従来「新エネルギー事業」に区分していた、太陽光発電向けパワーコンディショナ、蓄電システム、ＥＶ用充電器、情報・通信機器用電源装置などは、「エネルギーシステム事業」へと名称変更をしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の事業名称にて記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
デバイス 事業 |
電装事業 |
エネルギー システム事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△3,300百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額60,769百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産60,543百万円及びその他の調整額225百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額456百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,761百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
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デバイス 事業 |
電装事業 |
エネルギー システム事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△4,464百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額51,024百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産50,742百万円及びその他の調整額282百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額471百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額885百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
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日本 |
インドネシア 共和国 |
ベトナム社会主義共和国 |
その他アジア |
その他の地域 |
合計 |
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34,675 |
13,052 |
10,002 |
29,236 |
5,209 |
92,177 |
（注）売上高は顧客の所在地等を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
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日本 |
タイ王国 |
インドネシア 共和国 |
その他アジア |
その他の地域 |
合計 |
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17,819 |
3,007 |
1,994 |
3,107 |
8 |
25,936 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
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顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ピー・ティ・アストラホンダモーター |
11,364 |
電装事業 |
|
ホンダベトナムカンパニー・リミテッド |
9,267 |
電装事業 |
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
インドネシア 共和国 |
ベトナム社会主義共和国 |
その他アジア |
その他の地域 |
合計 |
|
35,571 |
12,910 |
10,593 |
30,765 |
4,862 |
94,703 |
（注）売上高は顧客の所在地等を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
タイ王国 |
インドネシア 共和国 |
その他アジア |
その他の地域 |
合計 |
|
18,366 |
3,353 |
1,693 |
4,073 |
7 |
27,495 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称または氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ピー・ティ・アストラホンダモーター |
11,364 |
電装事業 |
|
ホンダベトナムカンパニー・リミテッド |
9,945 |
電装事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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（単位：百万円） |
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デバイス 事業 |
電装事業 |
エネルギーシ ステム事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：百万円） |
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|
デバイス 事業 |
電装事業 |
エネルギーシ ステム事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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（単位：百万円） |
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デバイス事業 |
電装事業 |
エネルギーシ ステム事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
関連 会社 |
ナピーノ・ オート・アンド・エレクトロニクス ・リミテッド |
インド ハリヤナ州 |
百万 インドルピー 19 |
電装事業 |
（所有） |
当社製品の販売等 |
当社製品の販売等 |
1,243 |
受取手形及び売掛金 |
316 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、両者協議により決定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
関連 会社 |
ナピーノ・ オート・アンド・エレクトロニクス ・リミテッド |
インド ハリヤナ州 |
百万 インドルピー 19 |
電装事業 |
（所有） |
当社製品の販売等 |
当社製品の販売等 |
1,172 |
受取手形及び売掛金 |
446 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、両者協議により決定しております。
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
5,293 |
3,876 |
|
普通株主に帰属しない金額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
5,293 |
3,876 |
|
期中平均株式数（千株） |
10,300 |
10,299 |
（譲渡制限付株式報酬の導入）
当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議しました。本制度に関する議案は2019年６月27日開催の第95回定時株主総会において承認可決されました。
１．本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象とし、当社の中長期ビジョン達成の為のインセンティブを与えるとともに、ガバナンスの一層の拡充及び株主の皆様との一層の価値共有を促進することを目的とした制度です。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。割当決議の際に、自己株式の利用及び新株式の発行いずれも行えるように手当しております。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額60百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年40,000株以内（ただし、第95回定時株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」という。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が証券会社に開設する専用口座で管理される予定です。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 |
担保 |
償還期限 |
|
提出会社 |
第15回無担保社債 |
2014年 ９月30日 |
325 (100) |
225 (100) |
年 0.550％ |
なし |
2016年９月30日から 2021年６月30日 |
|
第16回無担保社債 |
2015年 ９月30日 |
450 (100) |
350 (100) |
年 0.490％ |
〃 |
2017年12月31日から 2022年９月30日 |
|
|
第17回無担保社債 |
2016年 ９月30日 |
500 (75) |
425 (100) |
年 0.230％ |
〃 |
2018年９月30日から 2023年６月30日 |
|
|
第18回無担保社債 |
2016年 ９月30日 |
750 (150) |
600 (150) |
年 0.140％ |
〃 |
2018年９月30日から 2023年３月31日 |
|
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第19回無担保社債 |
2016年 ９月30日 |
750 (75) |
675 (150) |
年 0.140％ |
〃 |
2018年12月31日から 2023年６月30日 |
|
|
第20回無担保社債 |
2017年 ９月25日 |
1,000 |
1,000 (200) |
年 0.051％ |
〃 |
2019年９月30日から 2024年３月29日 |
|
|
第21回無担保社債 |
2017年 ９月25日 |
1,000 |
1,000 (100) |
年 0.059％ |
〃 |
2019年12月31日から 2024年６月28日 |
|
|
第22回無担保社債 |
2017年 ９月30日 |
500 |
500 (75) |
年 0.250％ |
〃 |
2019年９月30日から 2024年６月28日 |
|
|
第23回無担保社債 |
2018年 ９月20日 |
－ |
500 |
年 0.330％ |
〃 |
2020年９月30日から 2025年６月30日 |
|
|
第24回無担保社債 |
2018年 ９月21日 |
－ |
1,000 |
年 0.072％ |
〃 |
2020年９月30日から 2025年３月31日 |
|
|
第25回無担保社債 |
2018年 ９月21日 |
－ |
1,000 |
年 0.082％ |
〃 |
2020年12月31日から 2025年６月30日 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
5,275 (500) |
7,275 (975) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．期首及び期末残高の欄（内書）は１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
975 |
1,475 |
1,525 |
1,450 |
1,100 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
7,425 |
5,750 |
1.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
257 |
280 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
17,025 |
13,725 |
0.8 |
2020年６月30日から 2025年９月30日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
658 |
745 |
－ |
2020年４月１日から 2027年９月８日 |
|
計 |
25,365 |
20,500 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、連結子会社がリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
4,475 |
3,850 |
2,850 |
1,475 |
|
リース債務 |
248 |
325 |
91 |
74 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
23,238 |
46,595 |
70,881 |
94,703 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
1,767 |
3,024 |
4,586 |
5,731 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（百万円） |
1,341 |
2,324 |
3,547 |
3,876 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益 |
（円） |
130.24 |
225.72 |
344.44 |
376.41 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益 |
（円） |
130.24 |
95.48 |
118.71 |
31.98 |