2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

22,988

16,194

受取手形

569

386

売掛金

※1 17,550

※1 17,437

電子記録債権

1,981

2,404

有価証券

7,000

7,000

商品及び製品

4,522

5,265

半製品

555

522

原材料及び貯蔵品

2,746

3,307

仕掛品

469

624

前払費用

186

188

関係会社短期貸付金

3,280

5,500

未収入金

※1 4,622

※1 4,659

未収消費税等

2,365

2,585

未収法人税等

88

その他

7

65

貸倒引当金

2

2

流動資産合計

68,843

66,226

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,613

2,449

構築物

173

153

機械及び装置

1,709

1,750

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

918

779

土地

2,944

2,944

リース資産

350

265

建設仮勘定

628

850

有形固定資産合計

9,338

9,192

無形固定資産

 

 

電話加入権

18

18

ソフトウエア

586

621

リース資産

6

0

その他

509

361

無形固定資産合計

1,120

1,001

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,262

10,508

関係会社株式

9,759

10,714

出資金

0

0

関係会社出資金

1,791

1,791

長期前払費用

39

53

繰延税金資産

3,351

3,117

その他

295

296

貸倒引当金

41

43

投資その他の資産合計

28,458

26,439

固定資産合計

38,917

36,633

資産合計

107,760

102,859

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

78

74

買掛金

※1 6,521

※1 6,730

電子記録債務

2,612

3,162

短期借入金

7,425

5,750

1年内償還予定の社債

500

975

未払金

2,052

2,467

未払法人税等

784

未払費用

320

347

前受金

91

86

預り金

※1 5,170

※1 5,221

設備関係支払手形

14

30

賞与引当金

668

642

リース債務

136

119

その他

731

883

流動負債合計

27,108

26,491

固定負債

 

 

社債

4,775

6,300

長期借入金

17,025

13,725

退職給付引当金

8,750

8,802

製品保証引当金

4,414

2,690

資産除去債務

69

69

リース債務

258

177

その他

6

6

固定負債合計

35,298

31,772

負債合計

62,407

58,264

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,823

17,823

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,031

6,031

その他資本剰余金

1,707

1,707

資本剰余金合計

7,738

7,738

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

16,298

17,459

利益剰余金合計

16,298

17,459

自己株式

143

145

株主資本合計

41,717

42,876

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,636

1,719

評価・換算差額等合計

3,636

1,719

純資産合計

45,353

44,595

負債純資産合計

107,760

102,859

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

※1 78,180

※1 80,380

売上原価

※1 66,529

※1 68,669

売上総利益

11,650

11,710

販売費及び一般管理費

※2 9,350

※2 10,187

営業利益

2,300

1,522

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

1,580

1,900

雑収入

1,356

1,295

営業外収益合計

2,937

3,196

営業外費用

 

 

支払利息

※1 333

※1 263

雑損失

※1 629

※1 658

営業外費用合計

963

922

経常利益

4,274

3,797

特別損失

 

 

減損損失

85

特別損失合計

85

税引前当期純利益

4,274

3,711

法人税、住民税及び事業税

779

192

法人税等調整額

256

1,070

法人税等合計

1,036

1,263

当期純利益

3,238

2,448

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・

換算差額等合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本

剰余金合計

その他利益剰余金

利益

剰余金合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

17,823

6,031

1,707

7,738

14,348

14,348

132

39,777

2,656

2,656

42,433

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,287

1,287

 

1,287

 

 

1,287

当期純利益

 

 

 

 

3,238

3,238

 

3,238

 

 

3,238

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

10

10

 

 

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

979

979

979

当期変動額合計

1,950

1,950

10

1,940

979

979

2,919

当期末残高

17,823

6,031

1,707

7,738

16,298

16,298

143

41,717

3,636

3,636

45,353

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・

換算差額等合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本

剰余金合計

その他利益剰余金

利益

剰余金合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

17,823

6,031

1,707

7,738

16,298

16,298

143

41,717

3,636

3,636

45,353

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,287

1,287

 

1,287

 

 

1,287

当期純利益

 

 

 

 

2,448

2,448

 

2,448

 

 

2,448

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2

2

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

1,916

1,916

1,916

当期変動額合計

1,161

1,161

2

1,158

1,916

1,916

757

当期末残高

17,823

6,031

1,707

7,738

17,459

17,459

145

42,876

1,719

1,719

44,595

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

   原価法

(2)子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

時価のあるもの

 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

 時価法

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)原材料

   総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(2)製品、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

ただし、エネルギーシステム部門の一部は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

耐用年数は法人税法に規定する耐用年数を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物   3~50年
機械装置 4~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

(4)製品保証引当金

販売した製品に係る点検・保守作業費用等の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ取引

ヘッジ対象………借入金の利息

(3)ヘッジ方針

有利子負債の将来の市場金利の変動による損失を軽減する目的で金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理方法については、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」636百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,351百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

※1.区分掲記した以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

短期金銭債権

12,401百万円

12,448百万円

短期金銭債務

10,807

10,752

 

2.次の相手先の借入に対し支払保証を行っております。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

従業員住宅資金借入口

 

45百万円

 

35百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

40,762百万円

 

42,053百万円

仕入高

43,168

 

45,080

営業取引以外の取引による取引高

4,031

 

5,004

 

※2.販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度39%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度61%であります。また、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

運搬費

1,589百万円

1,699百万円

給料

1,911

1,917

賞与引当金繰入額

163

173

退職給付費用

323

348

賃借料

291

284

研究開発費

2,655

2,880

 

(有価証券関係)

前事業年度(2018年3月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式9,512百万円、関連会社株式247百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2019年3月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式10,467百万円、関連会社株式247百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

 

当事業年度

(2019年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

貸倒引当金

13百万円

 

14百万円

賞与引当金

204

 

196

退職給付引当金

2,679

 

2,695

たな卸資産評価損

224

 

237

減価償却費

169

 

219

減損損失

192

 

192

その他

2,255

 

1,654

繰延税金資産小計

5,739

 

5,211

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△1,395

評価性引当額小計

△852

 

△1,395

繰延税金資産合計

4,887

 

3,815

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,534

 

△697

その他

△1

 

△1

繰延税金負債合計

△1,535

 

△698

繰延税金資産の純額

3,351

 

3,117

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

 

当事業年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

30.9%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

1.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.7

 

△11.7

評価性引当額の増減

1.6

 

14.7

その他

△2.5

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.2

 

34.0

 

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬の導入)

当社は、2019年5月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決議しました。本制度に関する議案は2019年6月27日開催の第95回定時株主総会において承認可決されました。

詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

13,393

98

13

(0)

257

13,478

11,029

 

構築物

1,224

1

1

21

1,224

1,071

機械及び装置

11,806

857

925

(21)

558

11,739

9,989

車両運搬具

3

0

1

0

2

2

工具、器具

及び備品

4,983

414

368

(58)

466

5,029

4,250

土地

2,944

2,944

リース資産

639

43

142

107

539

274

建設仮勘定

628

2,653

2,431

850

35,624

4,068

3,884

(80)

1,411

35,809

26,617

無形固定資産

電話加入権

18

0

18

 

ソフトウエア

1,610

317

42

(5)

248

1,884

1,263

リース資産

39

35

1

4

3

その他

558

42

138

52

462

101

2,227

359

216

(5)

302

2,370

1,368

(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額及び当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

・建設仮勘定の当期増加額の主なものは、デバイス製造設備1,540百万円であります。

・建設仮勘定の当期減少額の主なものは、デバイス製造設備1,466百万円であります。

3.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

43

2

46

賞与引当金

668

642

668

642

製品保証引当金

4,414

1,832

3,555

2,690

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。