当連結会計年度は、主に生産能力拡大投資や維持更新投資などを中心に、グループ全体で60億53百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメント別の設備投資は以下のとおりであります。
デバイス事業は、主に、㈱秋田新電元、㈱東根新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドにおいて生産能力拡大投資や維持更新投資を実施したことなどにより、32億５百万円の設備投資となりました。
電装事業は、主に当社やシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドなどにおいて生産能力拡大投資や維持更新投資を実施したことなどにより、９億12百万円の設備投資となりました。
新エネルギー事業は、主に新電元スリーイー㈱において維持更新投資を実施したことなどにより、１億74百万円の設備投資となりました。
所要資金については、自己資金、銀行借入金および社債の発行により充当いたしました。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
|
平成30年３月31日現在 |
|
事業所名 (所 在 地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (名) |
|||||
|
建物及び |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
飯能工場、 本社、支店他 (埼玉県飯能市他) |
デバイス事業 電装事業 新エネルギー事業 その他 |
生産設備、 研究開発 設備等 |
2,787 |
1,705 |
2,630 (174) |
350 |
1,544 |
9,018 |
1,136 (153) |
(2)国内子会社
|
平成30年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (名) |
|||||
|
建物及び |
機械装置 運搬具
|
土地 (面積千㎡)
|
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱秋田新電元 |
大浦工場他 (秋田県由利本荘市) |
デバイス事業 |
半導体 生産設備等 |
1,438 |
1,590 |
621 (108) |
121 |
220 |
3,992 |
616 (67) |
|
㈱東根新電元 |
工場他 (山形県東根市他) |
デバイス事業 |
半導体 生産設備等 |
1,602 |
613 |
1,040 (65) |
247 |
358 |
3,862 |
238 (70) |
|
㈱岡部新電元 |
工場 (埼玉県深谷市) |
電装事業 |
電装品 生産設備等 |
27 |
258 |
－ |
2 |
22 |
311 |
188 (92) |
|
新電元スリーイー㈱ |
芦苅場工場他 (埼玉県飯能市他) |
新エネルギー事業 |
電源 生産設備等 |
59 |
102 |
323 (22) |
110 |
25 |
621 |
122 (144) |
|
新電元エンタープライズ㈱ |
本社他 (埼玉県飯能市他) |
デバイス事業 電装事業 新エネルギー事業 その他 |
器具備品等 |
2 |
－ |
0 |
－ |
9 |
11 |
49 (30) |
(3)在外子会社
|
平成30年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (名) |
|||||
|
建物及び |
機械装置 運搬具
|
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド |
工場 (タイ王国ランプーン県) |
デバイス事業 |
半導体 生産設備等 |
217 |
816 |
113 (51) |
3 |
721 |
1,872 |
735 (30) |
|
シンデンゲン・フィリピン・コーポレーション |
工場 (フィリピン共和国ラグナ州) |
デバイス事業 |
半導体 |
67 |
272 |
(リース 契約) － (28) |
0 |
165 |
506 |
665 (46) |
|
シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド |
工場他 (インド共和国カルナタカ州他) |
電装事業 |
電装品 生産設備等 |
543 |
718 |
(使用権 契約) 465 (20) |
－ |
34 |
1,762 |
68 (224) |
|
シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッド |
工場 (ベトナム社会主義共和国フンイェン省) |
電装事業 |
電装品 |
417 |
139 |
(使用権 契約) － (30) |
－ |
24 |
581 |
394 (－) |
|
ピーティー・シンデンゲン・インドネシア |
工場 (インドネシア共和国西ジャワ州) |
電装事業 |
電装品 |
811 |
540 |
641 (35) |
－ |
32 |
2,025 |
150 (375) |
|
広州新電元電器有限公司 |
工場 (中華人民共和国広州市) |
電装事業 |
電装品 |
54 |
195 |
(使用権 契約) － (24) |
－ |
2 |
253 |
250 (－) |
|
シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド |
工場 (タイ王国パトムタニ県) |
電装事業 |
電装品 生産設備等 |
264 |
686 |
43 (23) |
－ |
108 |
1,103 |
285 (60) |
|
シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド |
本社他 (米国イリノイ州他) |
デバイス事業 電装事業 新エネルギー事業 その他 |
器具備品等 |
0 |
－ |
－ |
－ |
11 |
12 |
60 (1) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品ならびに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均人員数を外数で記載しております。
(1)重要な設備の新設等
|
会社名 |
事業所名 (所 在 地) |
セグメントの |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了 予定 年月 |
|
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
|||||||
|
提出会社 |
飯能工場、 本社、支店他 （埼玉県飯能市他） |
デバイス事業 電装事業 新エネルギー事業 その他 |
生産設備 研究開発設備等 |
3,102 |
－ |
自己資金・借入金及びリース |
平成30年４月 |
平成31年３月 |
|
㈱秋田新電元 |
大浦工場他 （秋田県由利本荘市） |
デバイス事業 |
半導体 生産設備等 |
1,453 |
－ |
自己資金・親会社借入金及びリース |
平成30年４月 |
平成31年３月 |
|
㈱東根新電元 |
工場他 （山形県東根市他） |
デバイス事業 |
半導体 生産設備等 |
443 |
－ |
自己資金・親会社借入金及びリース |
平成30年４月 |
平成31年３月 |
|
㈱岡部新電元 |
工場 （埼玉県深谷市） |
電装事業 |
電装品 生産設備等 |
158 |
－ |
自己資金・親会社借入金及びリース |
平成30年４月 |
平成31年３月 |
|
新電元スリーイー㈱ |
芦苅場工場他 （埼玉県飯能市他）
|
新エネルギー事業 |
電源 生産設備等 |
177 |
－ |
自己資金・親会社借入金及びリース |
平成30年４月 |
平成31年３月 |
|
ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド
|
工場 （タイ王国ランプーン県） |
デバイス事業 |
半導体 生産設備等 |
488 |
－ |
自己資金及び親会社借入金 |
平成30年１月 |
平成30年12月 |
|
シンデンゲン・フィリピン・コーポレーション
|
工場 （フィリピン共和国ラグナ州） |
デバイス事業 |
半導体 生産設備等 |
359 |
－ |
自己資金及び親会社借入金 |
平成30年１月 |
平成30年12月 |
|
シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッド |
工場 （ベトナム社会主義共和国フンイェン省）
|
電装事業 |
電装品 生産設備等 |
267 |
－ |
自己資金及び親会社借入金 |
平成30年１月 |
平成30年12月 |
|
ピーティ・シンデンゲン・インドネシア |
工場 （インドネシア共和国西ジャワ州）
|
電装事業 |
電装品 生産設備等 |
216 |
－ |
自己資金及び親会社借入金 |
平成30年１月 |
平成30年12月 |
|
シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド |
工場他 （インド共和国カルナタカ州他） |
電装事業 |
電装品 生産設備等 |
1,379 |
－ |
自己資金及び親会社借入金 |
平成30年４月 |
平成31年３月 |
|
広州新電元電器有限公司 |
工場 (中華人民共和国広州市） |
電装事業 |
電装品 生産設備等 |
184 |
－ |
自己資金及び親会社借入金 |
平成30年１月 |
平成30年12月 |
|
シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド |
工場 （タイ王国パトムタニ県）
|
電装事業 |
電装品 生産設備等 |
143 |
－ |
自己資金及び親会社借入金 |
平成30年１月 |
平成30年12月 |
|
新電元エンタープライズ㈱ 他計７社 |
本社他 （埼玉県飯能市他） |
デバイス事業 電装事業 新エネルギー事業 その他 |
器具備品等 |
27 |
－ |
自己資金及びリース |
平成30年１月及び平成30年４月 |
平成30年12月及び平成31年３月 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。