2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,351

22,988

受取手形

459

569

電子記録債権

1,264

1,981

売掛金

※1 20,746

※1 17,550

有価証券

5,000

7,000

商品及び製品

3,929

4,522

半製品

492

555

原材料及び貯蔵品

2,752

2,746

仕掛品

513

469

前払費用

173

186

関係会社短期貸付金

3,372

3,280

未収入金

※1 4,281

※1 4,622

未収消費税等

1,959

2,365

繰延税金資産

503

636

その他

10

7

貸倒引当金

3

2

流動資産合計

68,809

69,480

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,779

2,613

構築物

192

173

機械及び装置

1,608

1,709

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

594

918

土地

2,944

2,944

リース資産

375

350

建設仮勘定

232

628

有形固定資産合計

8,727

9,338

無形固定資産

 

 

のれん

14

電話加入権

18

18

ソフトウエア

561

586

リース資産

15

6

その他

128

509

無形固定資産合計

737

1,120

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,849

13,262

関係会社株式

9,759

9,759

出資金

0

0

関係会社出資金

1,791

1,791

長期前払費用

53

39

繰延税金資産

3,537

2,714

その他

302

295

貸倒引当金

41

41

投資その他の資産合計

27,253

27,821

固定資産合計

36,718

38,280

資産合計

105,528

107,760

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

315

78

買掛金

※1 9,875

※1 6,521

電子記録債務

2,612

短期借入金

7,289

7,425

1年内償還予定の社債

150

500

未払金

1,622

2,052

未払法人税等

109

784

未払費用

424

320

前受金

99

91

預り金

※1 4,306

※1 5,170

設備関係支払手形

68

14

賞与引当金

547

668

リース債務

149

136

その他

731

流動負債合計

24,959

27,108

固定負債

 

 

社債

2,775

4,775

長期借入金

20,950

17,025

退職給付引当金

8,583

8,750

製品保証引当金

5,469

4,414

資産除去債務

68

69

リース債務

280

258

その他

6

6

固定負債合計

38,135

35,298

負債合計

63,094

62,407

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,823

17,823

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,031

6,031

その他資本剰余金

1,707

1,707

資本剰余金合計

7,738

7,738

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

14,348

16,298

利益剰余金合計

14,348

16,298

自己株式

132

143

株主資本合計

39,777

41,717

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,656

3,636

評価・換算差額等合計

2,656

3,636

純資産合計

42,433

45,353

負債純資産合計

105,528

107,760

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

※1 76,530

※1 78,180

売上原価

※1 67,219

※1 66,529

売上総利益

9,311

11,650

販売費及び一般管理費

※2 8,938

※2 9,350

営業利益

372

2,300

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

1,288

1,580

雑収入

1,340

1,356

営業外収益合計

2,628

2,937

営業外費用

 

 

支払利息

※1 430

※1 333

雑損失

※1 820

※1 629

営業外費用合計

1,250

963

経常利益

1,750

4,274

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

344

特別利益合計

344

税引前当期純利益

2,094

4,274

法人税、住民税及び事業税

139

779

法人税等調整額

272

256

法人税等合計

412

1,036

当期純利益

1,682

3,238

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・

換算差額等合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本

剰余金合計

その他利益剰余金

利益

剰余金合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

17,823

6,031

1,707

7,738

13,953

13,953

129

39,386

1,769

1,769

41,156

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,287

1,287

 

1,287

 

 

1,287

当期純利益

 

 

 

 

1,682

1,682

 

1,682

 

 

1,682

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

3

3

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

886

886

886

当期変動額合計

394

394

3

391

886

886

1,277

当期末残高

17,823

6,031

1,707

7,738

14,348

14,348

132

39,777

2,656

2,656

42,433

 

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・

換算差額等合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本

剰余金合計

その他利益剰余金

利益

剰余金合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

17,823

6,031

1,707

7,738

14,348

14,348

132

39,777

2,656

2,656

42,433

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,287

1,287

 

1,287

 

 

1,287

当期純利益

 

 

 

 

3,238

3,238

 

3,238

 

 

3,238

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

10

10

 

 

10

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

979

979

979

当期変動額合計

1,950

1,950

10

1,940

979

979

2,919

当期末残高

17,823

6,031

1,707

7,738

16,298

16,298

143

41,717

3,636

3,636

45,353

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券……原価法

(2)子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

時価のあるもの……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)原材料……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(2)製品、仕掛品

……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

ただし、新エネルギー部門の一部は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

耐用年数は法人税法に規定する耐用年数を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物   3~50年
機械装置 4~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

(4)製品保証引当金

販売した製品に係る点検・保守作業費用等の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ取引

ヘッジ対象………借入金の利息

(3)ヘッジ方針

有利子負債の将来の市場金利の変動による損失を軽減する目的で金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理方法については、税抜方式によっております。

(3)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法によっております。

 

(貸借対照表関係)

※1.区分掲記した以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

短期金銭債権

14,471百万円

12,401百万円

短期金銭債務

9,600

10,807

 

2.次の相手先の借入に対し支払保証を行っております。

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

従業員住宅資金借入口

 

55百万円

 

45百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

38,107百万円

 

40,762百万円

仕入高

40,885

 

43,168

営業取引以外の取引による取引高

3,831

 

4,031

 

※2.販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度44%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度56%であります。また、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

運搬費

1,571百万円

1,589百万円

給料

1,745

1,911

賞与引当金繰入額

120

163

退職給付費用

370

323

賃借料

294

291

研究開発費

2,481

2,655

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成29年3月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式9,512百万円、関連会社株式247百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成30年3月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式9,512百万円、関連会社株式247百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

貸倒引当金

13百万円

 

13百万円

賞与引当金

168

 

204

退職給付引当金

2,630

 

2,679

たな卸資産評価損

176

 

224

減価償却費

171

 

169

減損損失

192

 

192

その他

2,578

 

2,255

繰延税金資産小計

5,932

 

5,739

評価性引当額

△783

 

△852

繰延税金資産合計

5,148

 

4,887

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,101

 

△1,534

その他

△6

 

△1

繰延税金負債合計

△1,107

 

△1,535

繰延税金資産の純額

4,041

 

3,351

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

法定実効税率

30.9%

 

30.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△13.6

 

△6.7

評価性引当額の増減

△1.2

 

1.6

その他

2.8

 

△2.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.7

 

24.2

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

13,347

108

61

273

13,393

10,780

 

構築物

1,222

5

4

24

1,224

1,050

機械及び装置

11,826

689

709

504

11,806

10,097

車両運搬具

2

0

0

3

3

工具、器具及び備品

4,511

759

286

402

4,983

4,065

土地

2,944

2,944

リース資産

621

117

99

115

639

289

建設仮勘定

232

2,227

1,831

628

34,708

3,909

2,992

1,322

35,624

26,286

無形固定資産

のれん

176

14

176

176

 

電話加入権

18

18

ソフトウエア

1,367

242

217

1,610

1,023

リース資産

43

3

8

39

33

その他

145

471

58

31

558

49

1,752

714

62

272

2,404

1,283

(注)1.当期増加額及び当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

・建設仮勘定の当期増加額の主なものは、デバイス製造設備1,221百万円であります。

・建設仮勘定の当期減少額の主なものは、デバイス製造設備859百万円であります。

2.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

44

0

43

賞与引当金

547

668

547

668

製品保証引当金

5,469

1,055

4,414

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。