第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年９月30日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,157

13,943

受取手形、売掛金及び契約資産

38,076

70,257

有価証券

5,000

－

棚卸資産

※ 336

※ 190

その他

2,353

2,475

貸倒引当金

△2

△2

流動資産合計

73,921

86,865

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

6,748

6,487

機械装置及び運搬具（純額）

15

304

工具、器具及び備品（純額）

1,332

1,501

土地

720

720

リース資産（純額）

1,568

1,437

建設仮勘定

273

1,189

有形固定資産合計

10,659

11,640

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,664

3,872

リース資産

782

453

その他

1,041

1,208

無形固定資産合計

5,488

5,534

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,317

16,868

繰延税金資産

4,727

4,529

その他

3,538

3,985

貸倒引当金

△0

△2

投資その他の資産合計

24,582

25,381

固定資産合計

40,730

42,556

資産合計

114,652

129,422

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年９月30日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,871

17,551

１年内返済予定の長期借入金

400

400

未払金

1,317

1,942

未払費用

8,120

10,228

未払法人税等

3,516

2,638

賞与引当金

6,679

5,079

役員賞与引当金

－

106

受注損失引当金

85

60

その他

4,247

2,916

流動負債合計

30,239

40,923

固定負債

 

 

長期借入金

500

300

リース債務

1,531

1,304

株式報酬引当金

418

350

退職給付に係る負債

9,321

9,799

資産除去債務

1,489

1,479

その他

0

50

固定負債合計

13,261

13,284

負債合計

43,500

54,207

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,336

6,336

資本剰余金

4,785

4,908

利益剰余金

50,721

55,940

自己株式

△622

△2,392

株主資本合計

61,220

64,791

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,624

1,794

繰延ヘッジ損益

△3

35

為替換算調整勘定

10

－

退職給付に係る調整累計額

201

222

その他の包括利益累計額合計

1,832

2,053

非支配株主持分

8,099

8,369

純資産合計

71,151

75,214

負債純資産合計

114,652

129,422

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年10月１日

　至　2022年３月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年10月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

68,265

73,325

売上原価

50,594

55,559

売上総利益

17,670

17,765

販売費及び一般管理費

※１ 8,356

※１ 8,473

営業利益

9,314

9,291

営業外収益

 

 

受取利息

8

0

受取配当金

58

66

持分法による投資利益

618

439

その他

49

89

営業外収益合計

734

595

営業外費用

 

 

支払利息

18

13

外国源泉税

17

28

その他

0

9

営業外費用合計

36

50

経常利益

10,012

9,836

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,411

－

特別利益合計

1,411

－

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

－

固定資産除却損

20

7

減損損失

－

59

投資有価証券評価損

29

－

その他

4

3

特別損失合計

56

70

税金等調整前四半期純利益

11,367

9,766

法人税等

2,934

2,725

四半期純利益

8,433

7,040

非支配株主に帰属する四半期純利益

645

507

親会社株主に帰属する四半期純利益

7,788

6,533

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年10月１日

　至　2022年３月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年10月１日

　至　2023年３月31日)

四半期純利益

8,433

7,040

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△616

233

繰延ヘッジ損益

18

38

為替換算調整勘定

1

△13

退職給付に係る調整額

9

7

持分法適用会社に対する持分相当額

20

△16

その他の包括利益合計

△566

249

四半期包括利益

7,867

7,289

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,346

6,754

非支配株主に係る四半期包括利益

521

535

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年10月１日

　至　2022年３月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年10月１日

　至　2023年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

11,367

9,766

減価償却費

1,795

1,819

減損損失

－

59

賞与引当金の増減額（△は減少）

△17

△1,600

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

－

106

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

－

16

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△59

△18

貸倒引当金の増減額（△は減少）

2

1

株式報酬引当金の増減額（△は減少）

52

47

受注損失引当金の増減額（△は減少）

278

△25

受取利息及び受取配当金

△66

△66

支払利息

18

13

持分法による投資損益（△は益）

△618

△439

固定資産売却損益（△は益）

1

－

固定資産除却損

20

7

投資有価証券売却損益（△は益）

△1,411

－

投資有価証券評価損益（△は益）

29

－

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

△28,650

△32,180

棚卸資産の増減額（△は増加）

42

146

仕入債務の増減額（△は減少）

12,206

11,679

未払費用の増減額（△は減少）

1,894

2,108

未払消費税等の増減額（△は減少）

△929

△1,016

契約負債の増減額（△は減少）

30

△50

その他

△560

△250

小計

△4,572

△9,877

利息及び配当金の受取額

222

327

利息の支払額

20

△13

法人税等の支払額

△490

△3,497

営業活動によるキャッシュ・フロー

△4,819

△13,059

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の償還による収入

－

5,000

有形固定資産の取得による支出

△318

△1,148

有形固定資産の売却による収入

0

－

無形固定資産の取得による支出

△788

△966

投資有価証券の取得による支出

△38

△11

投資有価証券の売却による収入

826

44

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

533

－

貸付けによる支出

△0

－

貸付金の回収による収入

1

0

敷金及び保証金の差入による支出

△15

△21

敷金及び保証金の回収による収入

260

18

その他

2

4

投資活動によるキャッシュ・フロー

462

2,920

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年10月１日

　至　2022年３月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年10月１日

　至　2023年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△200

△200

リース債務の返済による支出

△551

△572

配当金の支払額

△986

△1,315

非支配株主への配当金の支払額

△175

△269

自己株式の取得による支出

△0

△1,884

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

－

180

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,913

△4,061

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

△13

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△6,269

△14,213

現金及び現金同等物の期首残高

29,097

27,857

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 22,828

※ 13,643

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 
（追加情報）

（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年12月19日開催の第47回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

 

（１）取引の概要

本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたします。

 

（２）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末621百万円、173千株、当第２四半期連結会計期間末506百万円、株式数は141千株であります。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　※　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年９月30日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年３月31日）

商品及び製品

193

百万円

122

百万円

仕掛品

124

 

43

 

原材料及び貯蔵品

17

 

23

 

計

336

 

190

 

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１.　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　2021年10月１日

　　至　2022年３月31日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　2022年10月１日

　　至　2023年３月31日）

給料手当

2,962

百万円

2,735

百万円

役員報酬

471

 

461

 

賞与引当金繰入額

955

 

1,091

 

役員賞与引当金繰入額

－

 

68

 

株式報酬引当金繰入額

42

 

30

 

退職給付費用

189

 

168

 

業務委託費

480

 

571

 

賃借料

621

 

603

 

貸倒引当金繰入額

2

 

1

 

 

２.　業績の季節的変動

　当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁の会計年度の関係により、例年第３四半期に受注し翌第２四半期に納期を迎えるプロジェクトが多いことから、第１、第２四半期の業績が他の四半期と比較して良く、特に第２四半期は完了を前に業務遂行のピークを迎えることもあり、会計年度を通して最も営業利益が大きくなる傾向があります。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  2021年10月１日

　　至  2022年３月31日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  2022年10月１日

　　至  2023年３月31日）

現金及び預金勘定

23,128

百万円

13,943

百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△300

 

△300

 

現金及び現金同等物

22,828

 

13,643

 

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

　　　１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月17日

定時株主総会

普通株式

985

60.0

2021年９月30日

2021年12月20日

利益剰余金

（注）2021年12月17日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

 

　　　　　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年４月28日

取締役会

普通株式

985

60.0

2022年３月31日

2022年６月７日

利益剰余金

（注）2022年４月28日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金

10百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

　　　１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月21日

定時株主総会

普通株式

1,313

80.0

2022年９月30日

2022年12月22日

利益剰余金

（注）2022年12月21日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

　　　　　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年４月27日

取締役会

普通株式

1,203

75.0

2023年３月31日

2023年６月７日

利益剰余金

（注）2023年４月27日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金

10百万円が含まれております。

 

　　　　３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年２月６日の取締役会決議に基づき、自己株式380,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,884百万円増加しております。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

シンクタンク・コンサルティングサービス

ITサービス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,221

34,044

68,265

－

68,265

セグメント間の内部売上高又は振替高

36

742

778

△778

－

 計

34,257

34,787

69,044

△778

68,265

セグメント利益

6,902

3,113

10,015

△2

10,012

（注）１．セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

      ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第２四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

シンクタンク・コンサルティングサービス

ITサービス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

36,236

37,088

73,325

－

73,325

セグメント間の内部売上高又は振替高

41

719

761

△761

－

 計

36,277

37,808

74,086

△761

73,325

セグメント利益

6,102

3,728

9,831

4

9,836

（注）１．セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

      ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第２四半期連結累計期間において、シンクタンク・コンサルティングサービスでは44百万円、ITサービスでは15百万円の減損損失を計上しております。

 
（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 

 

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

報告セグメント

合計

 

シンクタンク・コンサルティングサービス

ITサービス

 官公庁

26,618

447

27,066

 金融・カード

2,125

24,432

26,558

 一般産業

5,476

9,164

14,641

 外部顧客への売上高

34,221

34,044

68,265

 うち、顧客との契約から生じる収益

34,221

30,512

64,733

　　　その他の収益（注）

－

3,532

3,532

（注）　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であり、金融・カード3,506百万円、一般産業25百万円であります。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

シンクタンク・コンサルティングサービス

ITサービス

官公庁

28,705

411

29,117

金融・カード

1,885

27,179

29,065

一般産業

5,645

9,497

15,142

外部顧客への売上高

36,236

37,088

73,325

 うち、顧客との契約から生じる収益

36,236

33,644

69,881

　　　その他の収益（注）

－

3,443

3,443

（注）　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であり、金融・カード3,402百万円、一般産業41百万円であります。

 

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　2021年10月１日

　　至　2022年３月31日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　2022年10月１日

　　至　2023年３月31日）

１株当たり四半期純利益

480円03銭

404円40銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

7,788

6,533

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益（百万円）

7,788

6,533

普通株式の期中平均株式数（千株）

16,225

16,155

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間198千株、当第２四半期連結累計期間268千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間198千株、当第２四半期連結累計期間161千株であります。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

　（剰余金の配当）

　2023年４月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　１．中間配当による配当金の総額　　　　　1,203百万円

　２．１株当たり金額　　　　　　　　　　　75円

　３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　2023年６月７日

（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。