１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
その他 |
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有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
ソフトウエア |
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|
|
無形資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当連結会計年度 (2023年１月31日) |
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負債の部 |
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|
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流動負債 |
|
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|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
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退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
債務勘定整理益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
|
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|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
固定資産売却益 |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結子会社としております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
ポールトゥウィン株式会社
株式会社MSDホールディングス
株式会社MIRAIt Service Design
株式会社Ninjastars
PTWジャパン株式会社
株式会社デルファイサウンド
PTW International Holdings Limited
PTW Shanghai Co., Ltd.
PTW America,Inc.
PTW International UK Limited
PTWI India Private Limited
PTW (Singapore) Pte. Ltd.
PTW Korea Co., Ltd.
SIDE UK Limited
PTW Romania SRL.
PTW International (Malaysia) Sdn. Bhd.
SIDE LA, LLC
PTW Canada Solutions, Inc.
1518 Studios, Inc.
OneXP LLC
OneXP UK Limited
1518 Studios Rus LLC
SIDE France SAS
PTW New Zealand Limited
PTW Brazil LTDA
PTWI Mexico, S. de R.L. de C.V.
PTWI Poland LLC
POLE TO WIN VIET NAM JOINT STOCK COMPANY
株式会社キュービスト
Panda Graphics TAIWAN INC.
Panda Graphics (Shanghai) Technology Co., Ltd.
株式会社CREST
株式会社CREST JOB
CREST company Inc
株式会社SANETTY Produce
株式会社アクアプラス
株式会社フィックスレコード
Palabra株式会社
前連結会計年度において連結子会社でありましたピットクルー株式会社及び株式会社クアーズは、2022年２月１日付でポールトゥウィン株式会社へ吸収合併したため、連結の範囲から除いております。
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ソフトワイズ、株式会社MSD Secure Service及び盛達テクノロジー株式会社は、2022年２月１日付で株式会社MIRAIt Service Designへ吸収合併したため、連結の範囲から除いております。
PTW New Zealand Limitedは、2022年４月22日付での新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社第一書林は、2022年５月１日付でポールトゥウィン株式会社へ吸収合併したため、連結の範囲から除いております。
前連結会計年度において連結子会社でありましたPTWジャパン株式会社は、2022年５月１日付でエンタライズ株式会社へ吸収合併したため、連結の範囲から除いております。なお、存続会社であるエンタライズ株式会社は、合併後にPTWジャパン株式会社に商号変更しております。
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社カラフル及びPanda Graphics株式会社は、2022年８月１日付で株式会社キュービストへ吸収合併したため、連結の範囲から除いております。
株式会社SANETTY Produceは、2022年11月２日付で株式会社CRESTが株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
PTW Brazil LTDAは、2022年11月10日付での新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
PTWI Mexico, S. de R.L. de C.V.は、2022年12月２日付での新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
PTWI Poland LLCは、2022年12月22日付での新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
株式会社アクアプラス及びその子会社である株式会社フィックスレコードは、2022年12月28日付で株式会社CRESTが株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法適用の関連会社数
会社名 Altered Ltd
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PTWジャパン株式会社、株式会社デルファイサウンド、PTW International Holdings Limited、PTW Shanghai Co., Ltd.、PTW America,Inc.、PTW International UK Limited、PTWI India Private Limited、PTW (Singapore) Pte. Ltd.、PTW Korea Co., Ltd.、SIDE UK Limited、PTW Romania SRL.、PTW International (Malaysia) Sdn. Bhd.、SIDE LA, LLC、PTW Canada Solutions, Inc.、1518 Studios, Inc.、OneXP LLC、OneXP UK Limited、1518 Studios Rus LLC、SIDE France SAS、PTW New Zealand Limited、PTW Brazil LTDA、PTWI Mexico, S. de R.L. de C.V.、PTWI Poland LLC、POLE TO WIN VIET NAM JOINT STOCK COMPANY、Panda Graphics TAIWAN INC.、Panda Graphics (Shanghai) Technology Co., Ltd.、CREST company Inc、株式会社アクアプラス及び株式会社フィックスレコードの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
主に時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主に移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内子会社は、主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外子会社は、主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～18年
工具、器具及び備品 ２年～10年
② 無形固定資産
主に定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
また、無形資産については、効果の及ぶ期間（５～10年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主に債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の国内子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の在外子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっており、数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括で費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社はサービス・ライフサイクルソリューション事業を行っており、業務区分別の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 国内ソリューション及び海外ソリューション
主にデバッグ、カスタマーサポート、ソフトウェア第三者検証及びモニタリング等の業務を行っており、顧客への役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
なお、ローカライズ及び音声収録等の業務において、顧客との契約により履行義務が一定の期間にわたり充足される一部の受託契約については、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
② メディア・コンテンツ
主にグラフィック開発、ゲームパブリッシング、アニメ制作、マーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作等の業務を行っており、資産を顧客に引き渡した時点又は顧客への役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
なお、金額の僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的投資からなっております。
（のれん及び無形資産の評価）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
1,746,450 |
1,462,357 |
|
無形資産（顧客関連資産等） |
1,211,648 |
833,000 |
|
のれん及び無形資産に係る減損損失 |
－ |
609,590 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 算出方法
買収時の超過収益力を当該対象会社ののれん、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を無形資産（顧客関連資産）として認識しております。
なお、当該のれん及び無形資産（顧客関連資産）を含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行うこととしております。
② 主要な仮定
無形固定資産の測定にあたっては、のれん及び無形資産（顧客関連資産）の算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高成長率、顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率及び顧客関連資産から発生する将来キャッシュ・フローの不確実性を考慮した割引率を主要な仮定としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画に含まれる将来の売上高成長率、顧客減少率、割引率は、見積りの不確実性があるため、事業計画との乖離が生じることにより、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、履行義務が一定の期間にわたり充足される一部の受託契約について、従来は収益を業務完了時点で認識しておりましたが、期間がごく短い受託契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は43,594千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産
顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。
※２ 無形資産の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年１月31日） |
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
顧客関連資産 |
1,159,199千円 |
833,000千円 |
|
技術関連資産 |
27,604 |
－ |
|
商標関連資産 |
24,844 |
－ |
|
計 |
1,211,648 |
833,000 |
※３ 契約負債
契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりであります。
４ 医療関連人材紹介サービス（その他事業）において、次の債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2022年１月31日） |
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
医療関連人材（奨学金） |
366,180千円 |
187,760千円 |
|
計 |
366,180 |
187,760 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
無形資産 |
230,813千円 |
－千円 |
|
計 |
230,813 |
－ |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
建物及び構築物 |
53,639千円 |
3,180千円 |
|
工具、器具及び備品 |
2,274 |
869 |
|
ソフトウエア |
3,874 |
8,781 |
|
その他 |
－ |
598 |
|
計 |
59,788 |
13,429 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
Palabra株式会社 （東京都新宿区） |
事業用資産 |
ソフトウエア その他無形固定資産 |
44,505 200,000 |
|
ポールトゥウィン株式会社 （愛知県名古屋市） |
事業用資産 |
ソフトウエア |
4,862 |
(1) 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（249,367千円）として特別損失に計上しております。
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。
(3) 回収可能価額の算定方法等
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
1518 Studios, Inc. （米国ロサンゼルス） |
－ |
のれん 無形資産 |
326,276 283,314 |
(1) 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（609,590千円）として特別損失に計上しております。
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。
(3) 回収可能価額の算定方法等
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△32,578千円 |
△35,600千円 |
|
税効果額 |
11,268 |
12,314 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△21,309 |
△23,286 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
342,384 |
184,714 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
342,384 |
184,714 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
23,130 |
5,017 |
|
その他の包括利益合計 |
344,204 |
166,445 |
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
38,156,000 |
－ |
－ |
38,156,000 |
|
合計 |
38,156,000 |
－ |
－ |
38,156,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
269,734 |
130,768 |
－ |
400,502 |
|
合計 |
269,734 |
130,768 |
－ |
400,502 |
（注）普通株式の自己株式の増加130,768株は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得129,800株、譲渡制限付株式報酬として付与した自己株式の無償取得900株及び単元未満株式の買取りによる増加68株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年４月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
492,521 |
13 |
2021年１月31日 |
2021年４月23日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年４月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
528,576 |
利益剰余金 |
14 |
2022年１月31日 |
2022年４月22日 |
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
38,156,000 |
－ |
－ |
38,156,000 |
|
合計 |
38,156,000 |
－ |
－ |
38,156,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２． |
400,502 |
430,328 |
1,000 |
829,830 |
|
合計 |
400,502 |
430,328 |
1,000 |
829,830 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加430,328株は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得430,300株及び単元未満株式の買取りによる増加28株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,000株は、2022年４月21日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年４月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
528,576 |
14 |
2022年１月31日 |
2022年４月22日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年４月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
559,892 |
利益剰余金 |
15 |
2023年１月31日 |
2023年４月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
9,735,217千円 |
11,192,774千円 |
|
現金及び現金同等物 |
9,735,217 |
11,192,774 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
株式の取得により新たに株式会社MSDホールディングス及びその子会社の株式会社MIRAIt Service Design、株式会社ソフトワイズ、株式会社MSD Secure Service、盛達テクノロジー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
712,574 |
千円 |
|
固定資産 |
62,633 |
|
|
のれん |
813,768 |
|
|
無形資産 |
1,015,000 |
|
|
流動負債 |
△492,961 |
|
|
固定負債 |
△611,014 |
|
|
株式の取得価額 |
1,500,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△361,430 |
|
|
差引：取得のための支出 |
1,138,569 |
|
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
株式の取得により新たに株式会社アクアプラス及びその子会社の株式会社フィックスレコードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,471,858 |
千円 |
|
固定資産 |
457,094 |
|
|
のれん |
308,208 |
|
|
流動負債 |
△818,554 |
|
|
固定負債 |
△388,607 |
|
|
株式の取得価額 |
1,030,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△545,512 |
|
|
差引：取得のための支出 |
484,487 |
|
※３ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
当連結会計年度に5518 Studios, Inc.からの事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
|
固定資産 |
318,664 |
千円 |
|
のれん |
366,986 |
|
|
資産合計 |
685,650 |
|
|
負債合計 |
－ |
|
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
内容の重要性が乏しく、リース契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に株式発行及び銀行借入により行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することでリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握する体制としております。
短期借入金は運転資金及び設備投資等を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されておりますが、金利動向を随時把握し、適切に管理しております。
未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、その決済時において流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループ各社が適時に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券（※２） |
176,995 |
176,995 |
－ |
|
資産計 |
176,995 |
176,995 |
－ |
（※１）「現金」並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する「預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、記載を省略しております。
（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
580,035 |
|
その他 |
45,107 |
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券（※２） |
143,025 |
143,025 |
－ |
|
資産計 |
143,025 |
143,025 |
－ |
（※１）「現金」並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期借入金」及び「未払金」については、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
867,923 |
|
その他 |
42,377 |
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
9,729,675 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,941,367 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
14,671,043 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
11,187,323 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
6,349,366 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,536,689 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,005,970 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,005,970 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
80,644 |
－ |
－ |
80,644 |
|
その他 |
－ |
62,381 |
－ |
62,381 |
|
資産計 |
80,644 |
62,381 |
－ |
143,025 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
114,052 |
99,981 |
14,071 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
61,542 |
34,239 |
27,303 |
|
|
小計 |
175,595 |
134,220 |
41,375 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
1,400 |
1,400 |
－ |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,400 |
1,400 |
－ |
|
|
合計 |
176,995 |
135,620 |
41,375 |
|
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
62,381 |
35,870 |
26,511 |
|
|
小計 |
62,381 |
35,870 |
26,511 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
80,644 |
101,381 |
△20,736 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
80,644 |
101,381 |
△20,736 |
|
|
合計 |
143,025 |
137,251 |
5,774 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について63,018千円（その他有価証券の株式63,018千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について70,136千円（その他有価証券の株式70,136千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 簡便法で計算した退職給付費用 退職給付の支払額 新規連結子会社の取得に伴う増加額 その他 |
96,572千円 9,795 1,438 2,446 13,042 △5,804 － 3,365 |
120,856千円 13,473 2,101 30,452 9,620 △42,157 97,774 1,944 |
|
退職給付債務の期末残高 |
120,856 |
234,065 |
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
年金資産の期首残高 新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
－千円 － |
－千円 160,901 |
|
年金資産の期末残高 |
－ |
160,901 |
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(3) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
97,774千円 |
|
年金資産 |
－ |
△160,901 |
|
|
－ |
△63,127 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
120,856千円 |
136,291千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
120,856 |
73,164 |
|
|
|
|
|
退職給付債務に係る負債 |
120,856千円 |
136,291千円 |
|
退職給付資産に係る資産 |
－ |
△63,127 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
120,856 |
73,164 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 簡便法で計算した退職給付費用 |
9,795千円 1,438 2,446 13,042 |
13,473千円 2,101 30,452 9,620 |
|
退職給付制度に係る退職給付費用 |
26,722 |
55,648 |
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年１月31日） |
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
債券 |
－％ |
41％ |
|
株式 |
－ |
39 |
|
その他 |
－ |
20 |
|
合 計 |
－ |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年１月31日） |
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
割引率 長期期待運用収益率 予想昇給率 |
4.8％ － 7.0～10.0 |
7.5％ 2.5 7.5 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年１月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
736,237千円 |
|
916,355千円 |
|
貸倒引当金 |
24,491 |
|
27,278 |
|
未払事業税 |
49,169 |
|
21,277 |
|
未払事業所税 |
10,500 |
|
13,159 |
|
賞与引当金 |
27,300 |
|
11,015 |
|
有給休暇引当金 |
14,244 |
|
20,435 |
|
減価償却超過額及び減損損失 |
166,082 |
|
262,157 |
|
一括償却資産 |
22,444 |
|
36,142 |
|
投資有価証券評価損 |
66,175 |
|
87,651 |
|
資産除去債務 |
29,761 |
|
30,963 |
|
退職給付に係る負債 |
43,790 |
|
47,815 |
|
その他 |
65,282 |
|
100,554 |
|
繰延税金資産小計 |
1,255,475 |
|
1,574,801 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△498,897 |
|
△799,089 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△237,799 |
|
△332,020 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△736,696 |
|
△1,131,109 |
|
繰延税金資産合計 |
518,779 |
|
443,692 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
無形資産 |
△322,032 |
|
△288,134 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△14,311 |
|
△1,998 |
|
その他 |
△20,673 |
|
△64,080 |
|
繰延税金負債合計 |
△357,017 |
|
△354,213 |
|
繰延税金資産の純額 |
161,762 |
|
89,479 |
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金(※1) |
31,105 |
10,994 |
9,968 |
22,375 |
51,600 |
610,195 |
736,237 |
|
評価性引当額 |
△9,819 |
△10,994 |
△9,968 |
△19,161 |
△54 |
△448,901 |
△498,897 |
|
繰延税金資産 |
21,286 |
－ |
－ |
3,214 |
51,546 |
161,294 |
237,340 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金(※2) |
10,913 |
9,882 |
18,622 |
78 |
16,359 |
860,501 |
916,355 |
|
評価性引当額 |
△10,913 |
△9,882 |
△18,483 |
－ |
－ |
△759,811 |
△799,089 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
139 |
78 |
16,359 |
100,690 |
117,266 |
（※2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年１月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年１月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等損金不算入額 |
0.55 |
|
3.16 |
|
税額控除 |
△2.72 |
|
△1.62 |
|
評価性引当額 |
△3.66 |
|
19.32 |
|
連結子会社との税率差異 |
3.00 |
|
2.41 |
|
のれん償却額及び減損損失 |
3.53 |
|
5.43 |
|
持分法による投資損益 |
0.64 |
|
2.59 |
|
その他 |
△1.39 |
|
△1.82 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.57 |
|
60.09 |
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2021年７月15日に行われた株式会社MSDホールディングスとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされており、暫定的に算定されたのれんの金額1,477,679千円は、会計処理の確定により663,911千円減少し、813,768千円となっております。また、これにより無形資産（顧客関連資産）が1,015,000千円、繰延税金負債が351,088千円増加しております。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社アクアプラス及びその子会社の株式会社フィックスレコード
事業の内容
ゲームソフトの企画・開発・販売、音楽・映像コンテンツの原盤の企画・制作・販売及び音楽スタジオの運営、音楽著作権の管理、音楽著作物の利用等
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社アクアプラスは、メディアミックス展開のなされている複数のIPを有しており、開発タイトルに関しては、シナリオ、音楽、イラストといったゲームのメインIP機能を自社で有し、各ゲーム開発会社と連携することで、ノベル、アドベンチャー、RPG、格闘そしてスマートフォンゲームと多様な展開を図っております。
コンテンツプロデュースやIPライセンス運用を得意とする当社グループのメディア・コンテンツ業務に、豊富なIPを保有する同社を加えることで、ゲーム開発事業の拡大及びIPの360°展開を目指すためであります。
(3) 企業結合日
株式取得日 2022年12月28日
みなし取得日 2022年12月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社株式会社CRESTによる現金を対価とする株式取得であるため。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
1,030,000千円 |
|
取得原価 |
1,030,000 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 91,244千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
308,208千円
(2) 発生原因
主として当社グループの中核サービスと組み合わせることによって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却する予定であります。なお、償却期間については精査中であります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,471,858千円 |
|
固定資産 |
457,094 |
|
資産合計 |
1,928,953 |
|
流動負債 |
818,554 |
|
固定負債 |
388,607 |
|
負債合計 |
1,207,162 |
７．取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
2,255,023千円 |
|
営業損失（△） |
△87,092 |
|
経常損失（△） |
△88,696 |
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△94,643 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△93,656 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△2.49円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、2022年１月１日から2022年12月31日までの月次管理されている損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
また、のれんの償却期間は精査中であるため、上記影響の概算額は2022年１月１日から2022年12月31日までの、のれん償却影響額は考慮しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
当連結会計年度 (自 2022年２月１日 至 2023年１月31日) |
|
国内ソリューション |
25,560,492千円 |
|
海外ソリューション |
11,712,991 |
|
メディア・コンテンツ |
2,655,766 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
39,929,250 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
39,929,250 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権（売掛金） |
4,683,694千円 |
6,029,660千円 |
|
契約資産 |
415,229 |
319,706 |
|
契約負債 |
202,929 |
292,935 |
契約資産は、主に請負契約に基づく受託業務について、その履行義務の充足に応じて認識する収益の未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであり、対価の請求が可能となり当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債の期首残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。
【セグメント情報】
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「デバッグ・検証事業」及び「ネットサポート事業」の２区分から、「サービス・ライフサイクルソリューション事業」の単一セグメントに変更しております。
これは、「デバッグ・検証事業」の主たる関連市場であるゲーム業界及び「ネットサポート事業」の主たる関連市場であるインターネット業界の垣根が低くなり、また、2022年２月のポールトゥウィン株式会社、ピットクルー株式会社及び株式会社クアーズの合併を始めとする当社グループ内の事業シナジー向上・経営効率化を目的とした会社組織の変更、M&Aによるサービス領域の拡大を推進している中、当社グループの事業全体を「サービス・ライフサイクルソリューション事業」として開示することが、当社グループの事業実態及び意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したためであります。
この変更により、当社グループは「サービス・ライフサイクルソリューション事業」の単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、「サービス・ライフサイクルソリューション事業」の単一セグメントであり、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
欧州 |
合計 |
|
24,371,791 |
1,215,296 |
5,797,410 |
2,867,879 |
34,252,376 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
欧州 |
合計 |
|
466,288 |
136,864 |
154,074 |
133,242 |
890,470 |
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上である顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、「サービス・ライフサイクルソリューション事業」の単一セグメントであり、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
なお、「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より単一セグメントに変更したため、前連結会計年度の情報については、同様の区分に基づいております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
欧州 |
合計 |
|
27,495,917 |
1,587,999 |
6,209,088 |
4,636,244 |
39,929,250 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
アジア |
北米 |
欧州 |
合計 |
|
886,851 |
146,780 |
370,741 |
143,143 |
1,547,517 |
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上である顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、「サービス・ライフサイクルソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、「サービス・ライフサイクルソリューション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
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１株当たり純資産額 |
466.60円 |
473.76円 |
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１株当たり当期純利益 |
58.59円 |
21.18円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,219,355 |
795,111 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
2,219,355 |
795,111 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
37,881,028 |
37,544,455 |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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年月日 |
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年月日 |
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㈱アクアプラス |
第３回無担保社債（注）１ |
2020.12.25 |
－ |
60,000 (20,000) |
0.29 |
なし |
2025.12.25 |
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㈱アクアプラス |
第４回無担保社債（注）１ |
2021.６.23 |
－ |
70,000 (20,000) |
0.20 |
なし |
2026.６.23 |
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合計 |
－ |
－ |
－ |
130,000 (40,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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40,000 |
40,000 |
40,000 |
10,000 |
－ |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
3,005,970 |
0.2 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
48,394 |
390,688 |
0.9 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
251,389 |
475,453 |
1.1 |
2024年～2031年 |
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合計 |
299,783 |
3,872,111 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
247,092 |
59,985 |
60,380 |
60,505 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
9,610,998 |
19,661,367 |
30,126,523 |
39,929,250 |
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税金等調整前 四半期（当期）純利益（千円） |
853,926 |
1,013,287 |
1,720,829 |
1,995,955 |
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親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（千円） |
381,518 |
161,777 |
540,208 |
795,111 |
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１株当たり 四半期（当期）純利益（円） |
10.12 |
4.30 |
14.38 |
21.18 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） （円） |
10.12 |
△5.86 |
10.09 |
6.80 |
（注）第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。