2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年1月31日)

当事業年度

(2023年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,010,305

2,364,409

売掛金

38,151

関係会社売掛金

76,673

71,066

前払費用

198,521

419,458

関係会社短期貸付金

200,000

20,000

未収還付法人税等

200,128

269,664

未収入金

15,605

関係会社立替金

2,938

2,030

その他

274,722

263,690

流動資産合計

1,978,895

3,448,470

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

75,392

69,468

工具、器具及び備品

29,119

21,901

有形固定資産合計

104,511

91,369

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

305,494

735,623

関係会社株式

2,898,935

2,899,725

関係会社長期貸付金

1,951,924

4,052,478

敷金及び保証金

166,273

163,427

繰延税金資産

38,289

33,289

貸倒引当金

972,534

1,159,738

投資その他の資産合計

4,388,381

6,724,805

固定資産合計

4,492,893

6,816,175

資産合計

6,471,788

10,264,645

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年1月31日)

当事業年度

(2023年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

3,000,000

関係会社短期借入金

1,000,000

2,000,000

未払金

9,526

11,256

関係会社未払金

1,488

556

関係会社未払費用

1,123

4,493

未払消費税等

23,599

預り金

20,615

22,823

流動負債合計

1,032,754

5,062,729

固定負債

 

 

関係会社事業損失引当金

287

固定負債合計

287

負債合計

1,033,041

5,062,729

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,239,064

1,239,064

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,201,564

1,201,564

その他資本剰余金

2,688,258

2,688,442

資本剰余金合計

3,889,823

3,890,006

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

602,960

776,094

利益剰余金合計

602,960

776,094

自己株式

293,102

703,249

株主資本合計

5,438,746

5,201,916

純資産合計

5,438,746

5,201,916

負債純資産合計

6,471,788

10,264,645

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年2月1日

 至 2022年1月31日)

当事業年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

営業収益

※1 1,858,544

※1 2,305,740

営業費用

※1,※2 979,257

※1,※2 918,040

営業利益

879,286

1,387,699

営業外収益

 

 

受取利息

※1 19,749

※1 26,521

為替差益

57,623

33,709

関係会社受取賃貸料

※1 84,732

※1 111,980

関係会社事業損失引当金戻入額

51,712

287

その他

369

676

営業外収益合計

214,188

173,175

営業外費用

 

 

支払利息

※1 1,123

※1 13,008

賃貸費用

102,726

112,126

貸倒引当金繰入額

715,356

599,968

関係会社債権放棄損失

41,734

その他

13

3,676

営業外費用合計

819,220

770,515

経常利益

274,255

790,359

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

210,278

特別利益合計

210,278

特別損失

 

 

固定資産除却損

6,062

投資有価証券評価損

63,018

70,136

特別損失合計

69,081

70,136

税引前当期純利益

415,452

720,223

法人税、住民税及び事業税

933

13,512

法人税等調整額

32,164

5,000

法人税等合計

31,230

18,512

当期純利益

446,683

701,710

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,239,064

1,201,564

2,688,258

3,889,823

648,799

648,799

167,696

5,609,990

5,609,990

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

492,521

492,521

 

492,521

492,521

当期純利益

 

 

 

 

446,683

446,683

 

446,683

446,683

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

125,405

125,405

125,405

当期変動額合計

45,838

45,838

125,405

171,243

171,243

当期末残高

1,239,064

1,201,564

2,688,258

3,889,823

602,960

602,960

293,102

5,438,746

5,438,746

 

当事業年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,239,064

1,201,564

2,688,258

3,889,823

602,960

602,960

293,102

5,438,746

5,438,746

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

528,576

528,576

 

528,576

528,576

当期純利益

 

 

 

 

701,710

701,710

 

701,710

701,710

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

410,994

410,994

410,994

自己株式の処分

 

 

183

183

 

 

846

1,030

1,030

当期変動額合計

183

183

173,133

173,133

410,147

236,830

236,830

当期末残高

1,239,064

1,201,564

2,688,442

3,890,006

776,094

776,094

703,249

5,201,916

5,201,916

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        10年~15年

工具、器具及び備品 5年~10年

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の営業収益は、主に子会社から受け取る経営指導料及び受取配当金であります。

(1) 経営指導料

子会社との契約に従って役務提供が完了した時点で収益を認識しております。

(2) 受取配当金

配当金の効力発生日に収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(投資有価証券の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券(非上場株式)

305,494

735,623

投資有価証券評価損

63,018

70,136

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

非上場株式は、超過収益力を加味した価額で取得した市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行っております。また、超過収益力の毀損の有無を判断するに当たっては、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業計画の達成状況や将来の業績に関する見通し等を総合的に評価しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

1 医療関連人材紹介サービス(その他事業)において、次の債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年1月31日)

当事業年度

(2023年1月31日)

医療関連人材(奨学金)

7,500千円

2,100千円

7,500

2,100

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年2月1日

至 2022年1月31日)

当事業年度

(自 2022年2月1日

至 2023年1月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

1,858,544千円

2,273,804千円

営業費用

4,421

7,364

営業取引以外の取引による取引高

105,595

150,464

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年2月1日

 至 2022年1月31日)

 当事業年度

(自 2022年2月1日

 至 2023年1月31日)

役員報酬

513,160千円

554,985千円

給料及び手当

65,443

67,419

支払報酬

63,058

66,657

事業費

163,636

33,333

なお、営業費用は、おおよそすべてが一般管理費であります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年1月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は2,898,935千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年1月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額は2,899,725千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年1月31日)

 

当事業年度

(2023年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

36,778千円

 

23,608千円

前払費用

 

6,797

未払事業税

16

 

2,082

未払事業所税

527

 

499

投資有価証券評価損

57,916

 

79,392

関係会社株式評価損

126,767

 

126,767

貸倒引当金

297,790

 

355,111

関係会社事業損失引当金

87

 

その他

1,714

 

1,920

繰延税金資産小計

521,599

 

596,180

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△483,310

 

△562,891

評価性引当額小計

△483,310

 

△562,891

繰延税金資産合計

38,289

 

33,289

繰延税金資産の純額

38,289

 

33,289

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年1月31日)

 

当事業年度

(2023年1月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

評価性引当額

54.02

 

11.11

住民税均等割

0.23

 

0.13

交際費・寄附金等損金不算入額

1.64

 

20.93

受取配当金等益金不算入額

△88.39

 

△60.06

企業結合による影響

△5.72

 

その他

0.09

 

△0.15

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△7.52

 

2.57

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区 分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

75,392

5,923

69,468

11,015

工具、器具及び備品

29,119

205

7,423

21,901

14,860

104,511

205

13,346

91,369

25,876

(注)「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は業務用PCの取得による増加であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

972,534

1,159,738

972,534

1,159,738

関係会社事業損失引当金

287

287

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。