１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年１月31日） |
当事業年度 （2023年１月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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預け金 |
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棚卸資産 |
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前払費用 |
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前渡金 |
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未収入金 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品（純額） |
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建物附属設備（純額） |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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コンテンツ資産 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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リース債務 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年１月31日） |
当事業年度 （2023年１月31日） |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
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利益剰余金合計 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純利益 |
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【売上原価明細書】
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前事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
||
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区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 |
金額（千円） |
構成比 |
|
アイテム報酬 |
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3,313,094 |
100.0 |
3,303,575 |
99.9 |
|
ロイヤリティ |
|
- |
- |
1,179 |
0.0 |
|
合計 |
|
3,313,094 |
100.0 |
3,304,754 |
100.0 |
（注）１ 配信者に対して、お支払が確定した報酬額及びお支払が確定する報酬相当額等の合計額となります。
２ ＩＰ保有者に対して、お支払いが確定したコンテンツ利用料の合計額となります。
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
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資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
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当期変動額 |
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当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
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資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
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当期首残高 |
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|
△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前当期純利益 |
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減価償却費 |
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固定資産除却損 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
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|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
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預り金の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
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小計 |
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利息の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
工具、器具及び備品については、定率法を採用しています。なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 4～10年
(2）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）無形固定資産（リース資産を除く）
コンテンツ資産については、利用可能期間（２年）を耐用年数として、定額法を採用しています。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
５．収益及び費用の計上基準
(1）「ツイキャス」におけるユーザーに対するポイント販売
「ツイキャス」では、顧客がポイントを購入し、そのポイントを使用することで、各種アイテムを購入することが可能となるため、顧客がポイントを使用し各種アイテムを購入した時点に履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で収益を認識しております。
(2）「ツイキャス」における「メンバーシップ」機能提供
「メンバーシップ」では、顧客が購入したプランに定められた契約期間にわたり、当社は、顧客に対してサービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。
(3）「公式ストア」におけるチケット・コンテンツ販売
「公式ストア」では、顧客が購入したデジタルコンテンツに定められた契約期間にわたり、当社は、顧客に対してサービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．繰延資産の処理方法
・株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
１．繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
91,288千円 |
62,459千円 |
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、過去（３年）及び当事業年度の経営成績や納税状況、2023年1月に策定し、その後、取締役会で承認された2024年1月期から2026年1月期までの３か年ベースの事業計画を総合的に勘案し、一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積り、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）第15項に基づき、同適用指針第16項から第32項の各要件に従い企業分類を行い、当該企業分類に基づき、分類４に該当するとして、将来1年間における見積課税所得の範囲内で将来減算一時差異及び未使用の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
当社が、将来の合理的な見積り可能期間における課税所得の見積りを行うにあたっては、過年度実績を基に、策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮して決定された売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の将来予測を含んだ事業計画を基礎としております。これらの将来予測は、MAU（Monthly Active Users）、ARPPU（Average Revenue per Paid User）、PU（Paid User）、配信者への報酬還元率や通信費及び広告宣伝費の発生予定額といった一定の仮定に基づき算定しており、これらの仮定は過去の実績、計画している各種施策、季節変動を反映し決定しております。これらのうち、ARPPU、PU、配信者への報酬還元率、広告宣伝費の発生予定額が主要な仮定に該当します。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌事業年度においても重要な影響を与えるものではなく、事業計画における影響は限定的であると判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、法人税等調整額の計上金額が変動し、当期純利益が減少する可能性があります。
２．固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
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前事業年度 |
当事業年度 |
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有形固定資産 |
184,706千円 |
250,847千円 |
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無形固定資産 |
8,264千円 |
－千円 |
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減損損失 |
－千円 |
－千円 |
（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、管理会計上の事業区分にもとづき資産のグルーピングを行いますが、当社の場合、ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一の資産グループになります。減損の兆候の識別にあたり、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化等の減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
減損損失の認識の判定にあたっては、当該資産グループの使用から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、判定を行っております。割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定する場合、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定を実施します。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上いたします。回収可能価額は、固定資産の処分費用控除後の正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となります。
なお、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化といった状況に該当しないため、減損の兆候を識別しておりません。
②主要な仮定
当社は、将来キャッシュ・フローを算定する場合、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定を実施します。当該事業計画の策定においては過年度実績を基に、策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮して決定された売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費の将来予測を含んだ事業計画を基礎としております。これらの将来予測は、MAU、ARPPU、PU、配信者への報酬還元率や通信費及び広告宣伝費の発生予定額といった一定の仮定に基づき算定しており、これらの仮定は過去の実績、計画している各種施策、季節変動を反映し決定しております。これらのうち、ARPPU、PU、配信者への報酬還元率、広告宣伝費の発生予定額が主要な仮定に該当します。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌事業年度においても重要な影響を与えるものではなく、事業計画における影響は限定的であると判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損損失の兆候判定及び減損損失の認識の判定は、将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画の大幅な見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する固定資産の減損金額に影響を与える可能性があります。
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
該当事項はありません。
（有価証券明細表）
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの注記）
新型コロナウイルス感染症について、現時点では当社の事業活動が大幅に制限を受ける可能性は低く、収束時期等の予測は困難であるものの、当社の業績への影響は限定的であるものと考えております。
当社は、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りに反映しております。
なお、当社は、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多いため、上記と異なる状況が生じた場合には、将来における当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 （2022年１月31日） |
当事業年度 （2023年１月31日） |
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貯蔵品 |
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※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
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前事業年度 （2022年１月31日） |
当事業年度 （2023年１月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※３ 「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 （2022年１月31日） |
当事業年度 （2023年１月31日） |
|
差入保証金 |
45,624千円 |
71,022千円 |
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度37％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
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支払手数料 |
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|
広告宣伝費 |
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|
|
通信費 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） １、２ |
5,520 |
12,120,480 |
－ |
12,126,000 |
|
Ａ種優先株式（注） ３ |
543 |
－ |
△543 |
－ |
|
合計 |
6,063 |
12,120,480 |
△543 |
12,126,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Ａ種優先株式 |
－ |
543 |
△543 |
－ |
|
合計 |
－ |
543 |
△543 |
－ |
（注） １．普通株式の発行済株式の増加のうち543株は、Ａ種優先株主からの取得請求権行使に基づき、Ａ種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付したことによる増加であります。
２．普通株式の発行済株式の増加のうち12,119,937株は、2021年９月30日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月1日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。
３．Ａ種優先株式の発行済株式の減少は、当社が取得したＡ種優先株式について、2021年９月30日開催の取締役会決議により、2021年９月30日付で会社法第178条に基づきすべて消却したことによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
12,126,000 |
1,748,000 |
－ |
13,874,000 |
|
合計 |
12,126,000 |
1,748,000 |
－ |
13,874,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）普通株式の発行済株式の増加1,748,000株は、2022年４月27日の東京証取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による増加1,041,800株、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資による増加354,200株、及びストックオプションとしての新株予約権の権利行使による増加352,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,230,534千円 |
1,749,802千円 |
|
預け金（注） |
78,476 |
26,014 |
|
現金及び現金同等物 |
1,309,010 |
1,775,817 |
（注） 預け金は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については、投機的な投資は行わない方針であり、また、資金調達については、主に自己資金を充当する方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、そのほとんどがクレジット会社等の回収代行業者に対するものであり、リスクは限定的であります。差入保証金は、そのほとんどが建物の賃借に伴い預託したものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、配信者に対する報酬の支払いであり、各対象ユーザーから支払申請を受け付けてから最短20日で支払が発生します。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係るものであり、金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
売掛金については、リスクは限定的ではありますが、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を確認し、リスクを低減しております。差入保証金については、定期的に差入先の信用状況を確認することで回収懸念債権の発生の早期把握を行い、所轄部署において速やかな対応を行うことでリスクを低減しております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、ユーザーごとの買掛金の額を月次で管理、把握することにより、経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
「現金及び預金」、「預け金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「リース債務」については、重要性に乏しいことから、記載を省略しております。
当事業年度（2023年１月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
差入保証金 |
109,775 |
109,425 |
△349 |
|
資産計 |
109,775 |
109,425 |
△349 |
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,230,534 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
78,476 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
940,057 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
1,686 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,250,754 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2023年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,749,802 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
26,014 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,169,336 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
2,213 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,947,367 |
－ |
－ |
－ |
２．リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
120 |
120 |
110 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2023年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
リース債務 |
120 |
110 |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産
該当事項はありません。
②時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産
当事業年度(2023年１月31日)
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 （千円） |
レベル2 （千円） |
レベル3 （千円） |
合計 （千円） |
|
|
差入保証金 |
－ |
109,425 |
－ |
109,425 |
|
資産計 |
－ |
109,425 |
－ |
109,425 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
合理的に見積もった差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2013年９月28日 |
2014年４月３日 |
2015年３月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 ３名 |
当社取締役 １名 当社従業員 ６名 |
当社取締役 １名 当社従業員 14名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．２． |
普通株式 252,000株 |
普通株式 244,000株 |
普通株式 180,000株 |
|
付与日 |
2013年9月30日 |
2014年4月15日 |
2015年5月15日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2015年10月１日 至2023年９月30日 |
自2016年４月16日 至2024年４月15日 |
自2017年５月16日 至2025年５月15日 |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2016年３月30日 |
2017年５月30日 |
2018年５月30日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ４名 |
当社従業員 11名 |
当社従業員 ８名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．２． |
普通株式 14,000株 |
普通株式 50,000株 |
普通株式 34,000株 |
|
付与日 |
2016年5月15日 |
2017年6月16日 |
2018年6月15日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2018年５月16日 至2026年５月15日 |
自2019年６月16日 至2027年６月15日 |
自2020年６月16日 至2028年６月15日 |
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2020年４月14日 |
2020年10月15日 |
2021年４月30日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社社外取締役 １名 当社社外監査役 １名 当社従業員 18名 |
当社社外監査役 １名 当社従業員 ７名 |
当社取締役 １名 当社社外監査役 １名 当社従業員 35名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．２． |
普通株式 240,000株 |
普通株式 34,000株 |
普通株式 44,000株 |
|
付与日 |
2020年6月15日 |
2020年12月15日 |
2021年6月15日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自2022年６月16日 至2030年６月15日 |
自2022年12月16日 至2030年12月15日 |
自2023年６月16日 至2031年４月29日 |
（注） １．株式数に換算して記載しております。
２．2021年10月１日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
228,000 |
210,000 |
124,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
224,000 |
116,000 |
12,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
4,000 |
94,000 |
112,000 |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
14,000 |
46,000 |
34,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
14,000 |
46,000 |
34,000 |
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
240,000 |
30,000 |
43,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
240,000 |
30,000 |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
43,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
240,000 |
30,000 |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
240,000 |
30,000 |
－ |
（注） 2021年10月１日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
②単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
68 |
125 |
445 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
797 |
507 |
938 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
445 |
445 |
445 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
445 |
445 |
650 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
（注） 2021年10月１日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF方式及び類似会社比準方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額
251,120千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
202,744千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年１月31日） |
|
当事業年度 （2023年１月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
114,351千円 |
|
86,548千円 |
|
ポイント未使用分 |
27,297 |
|
34,714 |
|
減価償却超過額 |
－ |
|
13,834 |
|
未払事業税 |
4,052 |
|
3,043 |
|
報酬見込計上分 |
5,245 |
|
1,277 |
|
その他 |
5,394 |
|
6,629 |
|
繰延税金資産小計 |
156,342 |
|
146,048 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△64,276 |
|
△71,463 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△777 |
|
△12,125 |
|
評価性引当額小計 |
△65,054 |
|
△83,588 |
|
繰延税金資産合計 |
91,288 |
|
62,459 |
|
繰延税金負債 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
91,288 |
|
62,459 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※1） |
－ |
－ |
17,039 |
7,301 |
62,689 |
27,320 |
114,351 |
|
評価性引当額 （※2） |
－ |
－ |
－ |
－ |
△36,956 |
△27,320 |
△64,276 |
|
繰延税金資産 （※3） |
－ |
－ |
17,039 |
7,301 |
25,733 |
－ |
50,074 |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金のうち64,276千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産を計上しておりません。
※３ 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収することが可能と判断しております。
当事業年度（2023年１月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※1） |
－ |
3,090 |
－ |
－ |
－ |
83,457 |
86,548 |
|
評価性引当額 （※2） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△71,463 |
△71,463 |
|
繰延税金資産 （※3） |
－ |
3,090 |
－ |
－ |
－ |
11,994 |
15,085 |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金のうち71,463千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産を計上しておりません。
※３ 翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収することが可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年１月31日） |
|
当事業年度 （2023年１月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） 繰越欠損金の充当 評価性引当額の増減等 |
△16.94％ △34.04％ |
|
△18.31％ 33.91％ |
|
税務調査による影響額 |
－ |
|
1.81％ |
|
住民税均等割 |
0.46％ |
|
0.90％ |
|
その他 |
0.26％ |
|
0.34％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△19.63％ |
|
49.27％ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する本社事務所において、事業終了時または退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることは困難であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
該当事項はありません。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
|
財又はサービス の移転時期 |
ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業 |
合計 （千円） |
|||
|
ポイント 販売売上 （千円） |
メンバーシップ 販売手数料売上 （千円） |
公式ストアにおけるチケット・コンテンツ販売手数料売上（千円） |
その他（注） （千円） |
||
|
一時点で移転 される財 |
6,206,969 |
－ |
－ |
1,495 |
6,208,465 |
|
一定期間にわたり 移転されるサービス |
－ |
165,122 |
230,623 |
3,499 |
399,244 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
6,206,969 |
165,122 |
230,623 |
4,994 |
6,607,710 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
6,206,969 |
165,122 |
230,623 |
4,994 |
6,607,710 |
（注）「その他」の区分は、ツイキャスグッズファクトリーにおける手数料売上、スタンプ販売売上であります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を分解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
|
|
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
940,057千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
1,169,336 |
|
契約負債（期首残高） |
100,493 |
|
契約負債（期末残高） |
127,813 |
（注） １．契約負債は、主に当社が販売したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高及び当社が提供するサービスのうち期末時点において履行完了前に履行義務を充足していない残高であり、履行義務の充足による収益の認識に伴い取崩を行います。
２．顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表の「売掛金」に計上しております。また、契約負債は、貸借対照表の「前受金」に計上しております。
３．当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は、100,493千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社では、個別の予想契約期間が１年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社の主なサービス提供先は、ライブ配信サービスの利用者(一般ユーザー)であるため、損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客は存在いたしません。なお、Apple Inc.及びGoogle Inc.はプラットフォーム提供会社、PAY株式会社は決済代行会社であり、それらの会社を通じて、当社が提供するサービス利用者(一般ユーザー)のサービス利用料等が入金されております。
（単位：千円）
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Apple Inc. |
3,222,053 |
ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業 |
|
Google Inc. |
1,603,958 |
ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業 |
|
PAY株式会社 |
1,265,119 |
ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業 |
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社の主なサービス提供先は、ライブ配信サービスの利用者(一般ユーザー)であるため、損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客は存在いたしません。なお、Apple Inc.及びGoogle Inc.はプラットフォーム提供会社、PAY株式会社は決済代行会社であり、それらの会社を通じて、当社が提供するサービス利用者(一般ユーザー)のサービス利用料等が入金されております。
（単位：千円）
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Apple Inc. |
3,103,666 |
ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業 |
|
Google Inc. |
1,615,314 |
ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業 |
|
PAY株式会社 |
1,510,775 |
ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等の所有 （被所有）割合 （％） |
関連当事者 との関係 |
取引 内容 |
取引 金額 （千円） |
科目 |
期末 残高 （千円） |
|
役員及び その近親者 |
鳥飼総合 |
東京都 千代田区 |
－ |
法律 事務所 |
－ |
当社監査役がパートナー |
顧問契約 |
1,200 |
未払金 |
110 |
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
|
種類 |
会社等の 名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等の所有 （被所有）割合 （％） |
関連当事者 との関係 |
取引 内容 |
取引 金額 （千円） |
科目 |
期末 残高 （千円） |
|
役員及び その近親者 |
鳥飼総合 |
東京都 千代田区 |
－ |
法律 事務所 |
－ |
当社監査役がパートナー |
顧問契約 |
1,200 |
未払金 |
110 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）取引条件については、別途顧問契約を締結している法律事務所との取引金額を勘案し決定しております。
|
|
前事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
78.06円 |
121.73円 |
|
１株当たり当期純利益 |
20.34円 |
3.97円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
3.88円 |
（注）１．2021年９月30日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社は、2022年４月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） |
当事業年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
246,652 |
53,425 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
246,652 |
53,425 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
12,126,000 |
13,462,150 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額 |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
290,007 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（－） |
（290,007） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類（新株予約権の数678個（普通株式969,000株））。 |
新株予約権２種類（新株予約権の数458個（普通株式519,000株））。 |
（注）2021年９月29日付で、Ａ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主にＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、2021年９月30日付で当該Ａ種優先株式の全てを消却しております。
（新株予約権の行使）
当社が2013年９月30日に発行した第１回新株予約権、2014年４月15日に発行した第２回新株予約権について、新株予約権の行使が行われております。2023年２月１日から2023年４月27日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
（1）行使された新株予約権の個数 46個
（2）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 92,000株
（3）資本金増加額 11,272千円
（4）資本準備金増加額 －千円
上記により、2023年４月27日現在の発行済株式総数は13,966,000株、資本金は1,117,959千円、資本準備金は876,815千円となっております。
（資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2023年３月28日開催の取締役会において、以下のとおり、2023年４月27日に開催の第11回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案を次のとおり付議し、本株主総会において決議されました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的
今回の資本金及び資本準備金の額の減少は、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．資本金の額の減少の概要
（1）減少する資本金の額
資本金の額1,117,959,200円のうち、1,067,959,200円を減少し、減少後の資本金の額を50,000,000円といたします。
（2）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額 1,067,959,200円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．資本準備金の額の減少の概要
（1）減少する資本準備金の額
資本準備金の額876,815,200円の全額を減少し、減少後の資本準備金の額を０円といたします。
（2）資本準備金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額876,815,200円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
４．資本金及び資本準備金の額の減少の日程
|
取締役会決議 |
2023年３月28日 |
|
定時株主総会決議 |
2023年４月27日 |
|
債権者異議申述公告開始日 |
2023年５月１日 |
|
債権者異議申述最終期日 |
2023年６月１日 |
|
減資の効力発生日 |
2023年６月２日 |
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
工具、器具及び備品 |
316,987 |
142,630 |
3,370 |
456,247 |
206,812 |
76,277 |
249,434 |
|
建物附属設備 |
1,540 |
－ |
－ |
1,540 |
326 |
103 |
1,213 |
|
リース資産 |
546 |
－ |
－ |
546 |
345 |
109 |
200 |
|
有形固定資産計 |
319,073 |
142,630 |
3,370 |
458,333 |
207,485 |
76,489 |
250,847 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
コンテンツ資産 |
22,038 |
－ |
－ |
22,038 |
22,038 |
8,264 |
－ |
|
無形固定資産計 |
22,038 |
－ |
－ |
22,038 |
22,038 |
8,264 |
－ |
（注）当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品の当期増加額は、サーバー及びネットワーク機器等142,630千円であります。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
120 |
120 |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
230 |
110 |
－ |
2024年 |
|
合計 |
350 |
230 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
110 |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
237 |
－ |
－ |
－ |
237 |
該当事項はありません。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
1,749,802 |
|
合計 |
1,749,802 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
Apple Inc. |
598,663 |
|
GMOイプシロン株式会社 |
314,350 |
|
Google Inc. |
148,834 |
|
PAY 株式会社 |
78,726 |
|
Amazon.com Inc. |
17,248 |
|
auペイメント株式会社 |
9,508 |
|
Shopify Inc. |
2,003 |
|
合計 |
1,169,336 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
940,057 |
9,205,790 |
8,976,510 |
1,169,336 |
88.5 |
41.8 |
|||||||||||||||
② 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
その他（報酬支払対象ユーザー） |
800,901 |
|
その他（著作権利用料） |
368 |
|
合計 |
801,269 |
（注） 相手先は多数の個人及び法人であり、個々の金額は少額であるため、その具体名の記載を省略しています。
ロ．未払金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
Apple Inc. |
178,389 |
|
一般社団法人音楽著作権協会 |
63,295 |
|
株式会社IDCフロンティア |
41,204 |
|
Google Inc. |
22,833 |
|
GMOイプシロン株式会社 |
12,074 |
|
その他 |
50,660 |
|
合計 |
368,457 |
ハ．預り金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
その他（プレミア配信ライブ主催者） |
170,725 |
|
その他（メンバーシップオーナー） |
168,677 |
|
その他（配信者グッズ販売） |
4,583 |
|
神田税務署（預り源泉税） |
42,176 |
|
その他 |
1,810 |
|
合計 |
387,973 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
1,621,943 |
3,244,149 |
4,985,126 |
6,607,710 |
|
税引前四半期（当期）純利益（千円） |
27,635 |
84,804 |
75,444 |
105,310 |
|
四半期（当期）純利益又は 四半期純損失（△）（千円） |
20,734 |
63,687 |
△32,135 |
53,425 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
1.66 |
4.85 |
△2.41 |
3.97 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
1.66 |
3.12 |
△6.95 |
6.19 |