１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ４年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。
ソフトウエア ５年
３．引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
モバイルオンラインゲーム
モバイルオンラインゲームにおける主な履行義務は、ユーザーがゲーム内通貨を使用し購入するアイテム等を利用できる環境を維持することであり、当該履行義務はユーザーによるアイテムの使用に基づき充足されるため、その見積り期間に基づき収益を認識しております。
MD（マーチャンダイジング）
MDにおける主な売上は当社が開発したモバイルオンラインゲームに登場するキャラクターを使用したグッズの販売であります。グッズ販売における主な履行義務は、商品を顧客に引き渡すことであり、当該履行義務は商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
（千円）
棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、具体的には、営業循環過程から外れた商品に対して、販売見込期間までの間で、主に過去の販売実績及び販売見込額に基づいて決定した規則的な簿価切り下げの方法によって、収益性の低下を反映しております。
棚卸資産の評価における主要な仮定は、商品の販売見込期間及び販売見込額であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
商品の販売見込期間及び販売見込額は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、棚卸資産の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、モバイルオンラインゲームの収益認識については、従来はユーザーがゲーム内有償通貨を使用しアイテムを購入した時点で収益を認識しておりましたが、ユーザーがゲーム内アイテムを購入した時点以降のアイテム使用期間を見積り、当該見積り期間に応じて収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。また、１株当たり情報に与える影響も軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれています。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.1％、当事業年度21.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.9％、当事業年度78.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 減損損失
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
該当はありません。
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当該店舗は当期に開店いたしましたが、当該店舗に係る当事業年度及び翌事業年度以降の営業活動に係る将来キャッシュ・フローを慎重に検討した結果、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判断し、当該店舗に係る固定資産の帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当社は、原則として、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である各事業・各店舗を基本単位として区分し、継続的な収支の把握が可能な資産単位でグルーピングを行っております。
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
１．普通株式の発行済株式数の増加1,002,900株の内訳は、新規上場に伴う公募増資による新株発行804,000株、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株発行198,900株であります。
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式（普通株式）の株式数の増加35株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式（普通株式）の株式数の増加 45株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入を基本としております。また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。今後、リスクを回避するためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合は、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金は、本社事務所の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社では、新規取引先等について与信調査を行い、定期的なモニタリングを行うとともに、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うことでリスクの低減を図っております。
当社は、管理本部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち90.5％が特定の大口顧客に対するものであります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年１月31日)
「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「前受金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
上記については、返済時期を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
当事業年度(2023年１月31日)
(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「契約負債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年１月31日)
当事業年度(2023年１月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価は、返還時期を見積り、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前事業年度（2022年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年１月31日）
投資有価証券（貸借対照表計上額1,853千円）は、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（2022年１月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年１月31日）
投資有価証券について68,526千円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式の減損処理にあたっては、超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額を117,472千円計上しております。これは「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における企業の分類の変更に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債は主に、ゲーム内有償通貨（顧客が課金により取得したゲーム内通貨のうち期末時点において履行義務を充足していないもの）及びグッズ販売に係る顧客からの前受金等であり、契約負債は顧客のアイテムの使用又は顧客への商品の引き渡しに伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額については重要性が乏しいことから記載を省略しています。なお、当事業年度において契約負債が減少した主な理由は、前事業年度において数量限定で受注されたグッズを当事業年度において顧客に引き渡したことに伴うものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、個別の契約が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)及び当事業年度(自 2022年２月１日 至2023年１月31日)
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社の主なサービス提供先は、ゲームの利用者 (一般ユーザー) であるため、損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客は存在いたしません。なお、Apple Inc.及びGoogle LLCは、プラットフォーム提供会社であり、同社に対する売上高は、当社が提供するゲーム利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社の主なサービス提供先は、ゲームの利用者 (一般ユーザー) であるため、損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客は存在いたしません。なお、Apple Inc.及びGoogle LLCは、プラットフォーム提供会社であり、同社に対する売上高は、当社が提供するゲーム利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであり、記載を省略しています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
親会社情報
株式会社South air（非上場）
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。