(時価の算定に関する会計基準適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価 算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
ウィズコロナの新たなフェーズへの移行が進められる中、社会経済活動への影響を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響が当事業年度末まで継続すると仮定し、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討を行っております。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
※１ 担保に供している資産及び対応債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
根抵当権によって担保されている債務については、四半期会計期間末残高又は極度額のいずれか少ない方の金額で記載しております。
※２ 投資有価証券の消費貸借契約
前事業年度(2022年12月20日)
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間(2023年３月20日)
投資有価証券には消費貸借契約により貸し付けている有価証券53,000千円が含まれております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年12月21日 至 2022年３月20日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年12月21日 至 2023年３月20日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。