【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
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（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用） 当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
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前連結会計年度
(2022年12月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日)
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780百万円
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773百万円
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※２ 当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
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前連結会計年度
(2022年12月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日)
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コミットメントラインの総額
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34,687百万円
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34,768百万円
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借入実行残高
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106百万円
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109百万円
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差引借入未実行残高
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34,581百万円
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34,659百万円
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※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日もしくは決済日をもって決済処理しています。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれています。
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前連結会計年度
(2022年12月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日)
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受取手形
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112百万円
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―
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電子記録債権
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664百万円
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―
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支払手形
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162百万円
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―
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電子記録債務
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2,354百万円
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―
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流動負債 その他
(設備関係支払手形)
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61百万円
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―
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流動負債 その他
(設備関係電子記録債務)
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48百万円
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―
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社の連結子会社である日本無線グループでは、官公庁・自治体等向け機器・システムの売上が１月から３月に偏重しているため、４月から12月の売上高及び利益が相対的に低い傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
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減価償却費
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6,201百万円
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6,240百万円
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のれんの償却額
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334百万円
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90百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年２月９日
取締役会
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普通株式
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2,497
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15.00
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2021年12月31日
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2022年３月９日
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利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2022年２月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2022年３月10日付で自己株式を消却しました。これにより、資本剰余金が1,043百万円、利益剰余金が11,665百万円及び自己株式が12,708百万円それぞれ減少しています。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年２月10日
取締役会
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普通株式
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2,669
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17.00
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2022年12月31日
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2023年３月９日
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利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。