【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当第１四半期連結累計期間より収益認識会計基準等を適用したため、各四半期連結会計期間の業績の季節的変動は解消しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
|
減価償却費
|
160,343千円
|
153,136千円
|
のれんの償却額
|
5,630千円
|
5,630千円
|
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年３月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
249,877
|
35.00
|
2021年12月31日
|
2022年３月30日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年３月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
321,266
|
45.00
|
2022年12月31日
|
2023年３月30日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)１
|
四半期連結損益計算書計上額
(注)２
|
環境コンサルタント事業
|
建設コンサルタント事業
|
情報システム事業
|
海外 事業
|
不動産 事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
3,892,894
|
2,237,255
|
157,100
|
137,376
|
47,052
|
6,471,679
|
―
|
6,471,679
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
2,807
|
―
|
―
|
―
|
15,153
|
17,960
|
△17,960
|
―
|
計
|
3,895,702
|
2,237,255
|
157,100
|
137,376
|
62,205
|
6,489,640
|
△17,960
|
6,471,679
|
セグメント利益
|
865,851
|
537,112
|
31,114
|
12,339
|
34,399
|
1,480,816
|
―
|
1,480,816
|
(注) １セグメント間取引消去によるものであります。
２セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「建設コンサルタント事業」セグメントにおいて、当社の非連結子会社でありました株式会社クレアテックを当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において61,933千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)１
|
四半期連結損益計算書計上額
(注)２
|
環境コンサルタント事業
|
建設コンサルタント事業
|
情報システム事業
|
海外 事業
|
不動産事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
3,695,448
|
2,063,630
|
169,845
|
97,092
|
46,292
|
6,072,309
|
―
|
6,072,309
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
1,902
|
1,690
|
―
|
6,537
|
15,195
|
25,325
|
△25,325
|
―
|
計
|
3,697,350
|
2,065,321
|
169,845
|
103,630
|
61,487
|
6,097,635
|
△25,325
|
6,072,309
|
セグメント利益又は 損失（△）
|
670,692
|
385,655
|
31,936
|
△18,635
|
34,792
|
1,104,441
|
―
|
1,104,441
|
(注) １セグメント間取引消去によるものであります。
２セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
当第１四半期連結会計期間より、従来「建設コンサルタント事業」に含まれていた「海外事業」について将来の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円）
|
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
環境コンサルタント事業
|
建設コンサルタント事業
|
情報システム事業
|
海外 事業
|
不動産 事業
|
国及び独立行政法人等
|
2,754,744
|
1,471,232
|
114,665
|
121,650
|
―
|
―
|
4,462,291
|
地方自治体
|
500,296
|
580,689
|
6,269
|
―
|
―
|
―
|
1,087,255
|
財団・社団
|
115,023
|
2,547
|
30,769
|
3,514
|
―
|
―
|
151,854
|
民間
|
522,830
|
182,786
|
5,396
|
12,211
|
―
|
―
|
723,225
|
顧客との契約から生じる収益
|
3,892,894
|
2,237,255
|
157,100
|
137,376
|
―
|
―
|
6,424,627
|
その他の収益
|
―
|
―
|
―
|
―
|
47,052
|
―
|
47,052
|
外部顧客への売上高
|
3,892,894
|
2,237,255
|
157,100
|
137,376
|
47,052
|
―
|
6,471,679
|
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円）
|
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
環境コンサルタント事業
|
建設コンサルタント事業
|
情報システム事業
|
海外 事業
|
不動産 事業
|
国及び独立行政法人等
|
2,587,242
|
1,208,722
|
105,068
|
82,132
|
―
|
―
|
3,983,166
|
地方自治体
|
579,596
|
678,510
|
20,618
|
―
|
―
|
―
|
1,278,725
|
財団・社団
|
92,030
|
8,205
|
33,907
|
2,004
|
―
|
―
|
136,147
|
民間
|
436,578
|
168,192
|
10,251
|
12,956
|
―
|
―
|
627,978
|
顧客との契約から生じる収益
|
3,695,448
|
2,063,630
|
169,845
|
97,092
|
―
|
―
|
6,026,017
|
その他の収益
|
―
|
―
|
―
|
―
|
46,292
|
―
|
46,292
|
外部顧客への売上高
|
3,695,448
|
2,063,630
|
169,845
|
97,092
|
46,292
|
―
|
6,072,309
|
（注） 当第１四半期連結会計期間より、従来「建設コンサルタント事業」に含まれていた「海外事業」について将来の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
|
１株当たり四半期純利益
|
140円32銭
|
107円71銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
|
1,001,771
|
768,935
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）
|
1,001,771
|
768,935
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
7,139,324
|
7,139,253
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。