第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

 当社は、2020年度から2022年度までの3カ年を対象とする中期経営計画「INNOVATION&GROWTH2022」に基づき、4つの基本戦略「計測・制御・分析ソリューションにおけるNo.1を目指す」「ターゲットの明確化とマーケティングの強化」「Only One Solutionの構築」「経営基盤の盤石化を推進」を軸に推進してまいりました。

 当第3四半期累計期間におきましては、プロジェクト案件が順調に推移したことに加え、半導体不足に起因した納期遅延の影響が徐々に解消されたこと等により、売上高は254億76百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は22億16百万円(前年同期比25.4%増)、経常利益は22億66百万円(前年同期比25.6%増)、四半期純利益は15億50百万円(前年同期比62.4%増)となりました。

 

 また、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。

 

 なお、当社における商品の品目別概況は、次のとおりです。

《制御・情報機器システム》

 当品目につきましては、水道・電気・ガス等のライフライン関連が堅調に推移したことにより、売上高は131億74百万円(前年同四半期比2.0%増)となりました。

《計測器》

 当品目につきましては、部品不足に伴う納期問題の解消が徐々に解消されたことにより、売上高は31億90百万円(前年同四半期比8.9%増)となりました。

《分析機器》

 当品目につきましては、民間の研究開発投資需要が拡大し、売上高は72億3百万円(前年同四半期比16.2%増)となりました。

《産業機器・その他》

 当品目につきましては、電気自動車の開発試験関連が伸長し、売上高は19億7百万円(前年同四半期比11.7%増)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

(資産)
 流動資産は、前事業年度末に比べて17.4%増加し、223億24百万円となりました。これは、現金及び預金が22億72百万円減少した一方、売掛金が43億21百万円増加したことなどによるものであります。

 固定資産は、前事業年度末に比べて19.1%増加し、58億46百万円となりました。これは、投資有価証券が7億72百万円増加したことなどによるものであります。

 この結果、総資産は、前事業年度末に比べて17.8%増加し281億70百万円となりました。

 

(負債)
 流動負債は、前事業年度末に比べて31.4%増加し、133億17百万円となりました。これは、電子記録債務が3億2百万円減少した一方、買掛金が29億83百万円増加したことなどによるものであります。

 固定負債は、前事業年度末に比べて33.1%減少し、76百万円となりました。これは、繰延税金負債が37百万円減少したことなどによるものであります。

 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて30.7%増加し、133億93百万円となりました。

(純資産)

 純資産合計は、前事業年度末に比べて8.1%増加し147億77百万円となりました。

 この結果、自己資本比率は52.5%(前事業年度末は57.1%)となりました。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特記すべき事項はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第3四半期累計期間における研究開発費は46百万円であります。

 なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。