当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2022年7月１日～2023年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症も５類に引き下げられることに決定し、景気は緩やかに回復基調となったものの、長期化するウクライナ情勢に起因する資源・原材料の価格高騰や消費者物価上昇等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
自動車業界におきましては、当第３四半期連結累計期間における国内の新車（乗用車）登録台数は1,881,631台（前年同期比108.2％）(注1）、外国メーカーの新車（乗用車）の登録台数は187,895台（前年同期比103.3％）(注2）となりました。半導体不足による生産遅延や物流の混乱による新車供給の停滞に起因する厳しい事業環境も徐々に解消しつつあります。
一方で、日本国内における輸入車販売シェアは10.0％（前年同期10.5％）となり、また当社グループ取扱いブランドの日本国内における新車登録台数は75,260台（前年同期比96.7％）(注2)と前年同期を下回り、当社グループにとっては未だ予断を許さない状況が続きました。
(注1）出典：日本自動車販売協会連合会HP 統計データ
(注2）出典：日本自動車輸入組合HP 統計情報輸入車登録台数
このような経営環境の下、当社グループにおいては商品入荷の不安定さが残り、その影響を受けたブランドがあったものの、2022年８月に新規オープンした「ジープ大田」が売上高に寄与したほか、高額車輌を中心とした新車販売が底堅く推移し、新車売上高は前年同期比2.8％増加と前年同期を上回りました。
中古車販売につきましては、商品確保に努める等引き続き注力した結果、中古車売上高は前年同期比15.5％増加となり、車輌販売合計では前年同期比5.2％増加の26,814百万円と前年同期を上回る結果となりました。
ストック型ビジネスである車輌整備は、店舗数の増加に加え継続してお取引き頂くお客様が着実に増加し、売上高は4,023百万円(前年同期比5.9％増加）となりました。保険代理店事業も堅調に推移し、代理店手数料収入は230百万円（前年同期比7.4％増加）となり、連結売上高は前年同期比5.4％増加の31,204百万円となりました。
当社グループの中長期計画の重点取組みである「店舗の再生エネルギー導入」を継続して推進してまいりました。当第３四半期連結累計期間に新たに４店舗の導入を実施し、当社グループの35店舗中、再生エネルギー導入店舗は21店舗となりました。
また、低炭素車販売の推進、社有車の低炭素車の比率を高める取組みも継続し、当第３四半期連結累計期間の新車販売に占める低炭素車の割合は6.4％、当第３四半期連結会計期間末時点におけるグループ全体の社用車のうち低炭素車の占める割合は13.1％となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間に新たに4店舗の急速充電器を設置いたしました。当第３四半期連結会計期間末時点におけるEV充電器の設置状況は急速充電器14台を含む63台となっております。
売上総利益は、新車販売価格の上昇ならびに中古車市場での販売価格の正常化などの影響により売上原価が上昇し、売上総利益は前年同期比1.2％減少の6,320百万円となり、売上総利益率も1.4ポイント減少し、20.3％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、中長期戦略推進のための投資及び新規出店に伴う費用の発生、料金改定に伴う電気料金の増加等により、地代家賃、水道光熱費、減価償却費等が増加したほか、従業員に対するインフレ手当の支給、タイムカプセル・ストックオプションの導入に伴う費用計上等により人件費が増加し、前年同期比8.8％増の4,851百万円となりました。この結果、営業利益は前年同期比24.2％減少の1,468百万円となりました。
生命保険の解約による保険解約返戻金やEV充電設備設置に伴う助成金収入があったこと等により、営業外収益が前年同期比91百万円増加の106百万円となり、経常利益は前年同期比20.6％減少の1,542百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比20.8％減少の1,003百万円となりました。
当社グループは輸入車販売関連事業の単一セグメントでありますが、商品品目別の販売実績は以下のとおりとなります。
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、3,788百万円増加し、22,419百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、3,470百万円増加し、14,845百万円となりました。これは主に、商品入荷が正常化しつつあること等により商品が3,855百万円増加、主に未収消費税等の増加により「その他」が458百万円増加した一方で、現金及び預金が878百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ317百万円増加し、7,573百万円となりました。これは主に、デモカーの導入やEV設備の拡充により有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ176百万円増加し、8,431百万円となりました。これは、車輌受注の増加に伴い前受金が694百万円増加、商品仕入れにより買掛金が1,717百万円増加した一方で、短期借入金が返済により2,300百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,004百万円増加し、4,550百万円となりました。これは、主にサステナビリティローン実施により長期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、607百万円増加し、9,437百万円となりました。これは配当金支払が433百万円あったものの、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ15百万円増加、タイムカプセルストックオプションの発行により新株予約権が6百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,003百万円あったこと等により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.3ポイント下落の42.1％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。