※１　前第１四半期連結累計期間（自  2022年１月１日  至  2022年３月31日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(経緯)

連結子会社であるShimano Europe B.V.が保有する物流倉庫について、アウトソーシングによるサプライチェーン再構築を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。

(資産グルーピングの方法)

当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

(回収可能価額の算定方法)

正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づいた合理的な見積りによって算定しております。

※２　前第１四半期連結累計期間（自  2022年１月１日  至  2022年３月31日）

　　連結子会社であるShimano Europe B.V.のサプライチェーン再構築に関わる費用を計上しております。

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自  2022年１月１日  至  2022年３月31日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2021年７月27日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)により、2022年２月18日に普通株式518,000株、2022年３月16日に普通株式311,900株を取得しました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当第１四半期連結累計期間において自己株式が21,684百万円増加しております。

(自己株式の消却)

当社は、2022年１月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月25日に自己株式400,000株の消却を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が13,108百万円、自己株式が13,108百万円それぞれ減少しております。

当第１四半期連結累計期間（自  2023年１月１日  至  2023年３月31日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2022年４月26日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)により、2023年３月14日に普通株式227,600株を取得しました。この結果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当第１四半期連結累計期間において自己株式が4,895百万円増加しております。