１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間（2022年７月１日～2023年３月31日）における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた行動制限や水際対策の緩和が進み、国内景気は緩やかな持ち直しの動きとなりました。一方で、資源・エネルギー価格の上昇や円安影響を受けて様々な商品やサービス価格が上昇しているほか、海外経済の減速懸念もあり、先行きは不透明な状況となっております。

　消費環境におきましては、外出機会の増加に伴い個人消費の持ち直しの動きが続いているものの、物価上昇によって節約志向が高まっている面も見られております。スポーツ用品小売業界におきましては、行動制限が緩和されたことで、これまで落ち込んでいたスポーツ需要の回復が強まっている反面、旅行などへのレジャー需要の分散によって伸び悩んだカテゴリーもありました。

　このような状況のもと、当社グループは、新規出店に加え、既存店における商品構成の見直しや、売場改装などの実店舗の強化を進めており、店舗スタッフの専門性を高める教育などの人材に対する取組みも一層強化し、売上の向上に努めてまいりました。また、ＥＣサイトのサービス改善や、店舗との連携強化、アプリ会員の方への情報発信の充実など、デジタル領域の強化も引き続き進めております。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年を上回ることとなりました。主な商品部門別の概要といたしましては以下の通りとなります。

　ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を上回る結果となりました。

　行動制限の緩和で旅行や他のレジャーが回復していることを受け、需要の勢いには減速感が見られておりますが、取扱いを強化しているアパレルや小物関連の販売が好調で底堅い推移となりました。

　競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年実績を上回る結果となりました。競技・一般スポーツにつきましてはコロナ感染者数の落ち着きとともにスポーツ活動の再開が進んだことで、全体的に需要回復が強まっております。また、サッカーワールドカップなどの世界的なスポーツイベントがあったことも追い風となりました。

　スポーツライフスタイル用品につきましても、外出機会の増加によってアパレル・シューズ・バッグなど、全般的に需要が回復しておりますが、冬物アパレルにおいては気温の影響により動き出しが鈍かったことからクリアランス中心の動きとなりました。

　アウトドア用品の既存店売上高は前年実績を上回る結果となりました。キャンプ用品はコロナ禍によって需要の伸びが急加速した反動により難しい販売状況が続いておりますが、アウトドアアパレルなどのキャンプ以外のアイテムは堅調な推移となりました。

　ウインター用品の既存店売上高は前年実績を上回る結果となりました。12月から１月にかけて一定の降雪があったことに加え、商品構成や展開店舗の見直しを行ったことで好調な推移となりました。

　利益面につきましては、動きの鈍いアイテムの在庫消化を進めたことやプライベートブランド商品の原価上昇の影響により、売上総利益率が低下いたしました。また販売費及び一般管理費は、前期に出店した店舗分の経費が増加しているほか、光熱費を中心とした各種経費の値上がりの影響で前年を上回りました。これらの結果として、当第３四半期連結累計期間の営業利益は前年を下回ることとなりました。

　店舗の出退店の状況につきましては、スポーツ業態を２店舗、ゴルフ業態を１店舗、アウトドア業態１店舗を出店し、スポーツ業態３店舗、ゴルフ業態１店舗、その他２店舗を閉鎖した結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数はスポーツ業態183店舗、ゴルフ業態196店舗、アウトドア業態21店舗、その他１店舗の計401店舗となり、売場面積は346坪増加し254,234坪となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は178,928百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益3,174百万円（前年同期比19.4％減）、経常利益4,328百万円（前年同期比19.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,930百万円（前年同期比11.1％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,852百万円減少し、190,447百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が増加した一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ3,982百万円減少し、77,988百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものであります。

純資産は、主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加、および自己株式の減少により、前連結会計年度末に比べ1,130百万円増加し、112,459百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

　ありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な

　変更はありません。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

　析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　　該当事項はありません。

（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　について重要な変更はありません。