第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,228,051

4,025,731

受取手形、売掛金及び契約資産

2,662,087

2,771,275

商品

2,076,984

2,708,984

その他

1,366,595

988,155

貸倒引当金

2,396

2,497

流動資産合計

9,331,322

10,491,648

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

890,538

882,187

土地

1,189,738

1,189,738

その他(純額)

64,410

66,718

有形固定資産合計

2,144,687

2,138,645

無形固定資産

 

 

その他

4,845

5,012

無形固定資産合計

4,845

5,012

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

270,341

275,078

投資不動産(純額)

1,679,475

1,672,597

その他

233,298

198,421

投資その他の資産合計

2,183,115

2,146,097

固定資産合計

4,332,648

4,289,755

資産合計

13,663,971

14,781,403

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,061,287

1,855,014

短期借入金

95,368

1年内返済予定の長期借入金

1,108,088

1,146,768

未払法人税等

218,992

58,102

賞与引当金

50,100

その他

765,790

701,233

流動負債合計

3,154,158

3,906,586

固定負債

 

 

長期借入金

2,351,824

2,591,112

退職給付に係る負債

305,584

312,858

その他

57,896

55,245

固定負債合計

2,715,304

2,959,215

負債合計

5,869,463

6,865,802

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,389,836

1,389,836

資本剰余金

1,997,995

1,997,995

利益剰余金

4,172,467

4,270,481

自己株式

86,567

86,572

株主資本合計

7,473,733

7,571,741

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

103,798

107,346

繰延ヘッジ損益

17,864

8,844

為替換算調整勘定

152,350

177,208

その他の包括利益累計額合計

274,013

293,399

非支配株主持分

46,761

50,459

純資産合計

7,794,508

7,915,601

負債純資産合計

13,663,971

14,781,403

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

3,820,659

3,765,499

売上原価

3,124,357

2,998,385

売上総利益

696,301

767,114

販売費及び一般管理費

480,812

517,608

営業利益

215,489

249,506

営業外収益

 

 

受取利息

496

970

受取配当金

685

914

仕入割引

16,054

19,980

不動産賃貸料

24,600

24,600

為替差益

20,374

補助金収入

14,771

その他

460

1,106

営業外収益合計

77,442

47,571

営業外費用

 

 

支払利息

7,413

7,188

不動産賃貸費用

10,373

9,493

為替差損

2,961

その他

191

266

営業外費用合計

17,977

19,909

経常利益

274,953

277,167

税金等調整前四半期純利益

274,953

277,167

法人税、住民税及び事業税

49,533

49,345

法人税等調整額

31,587

34,597

法人税等合計

81,121

83,942

四半期純利益

193,832

193,225

非支配株主に帰属する四半期純利益

7,637

2,339

親会社株主に帰属する四半期純利益

186,194

190,886

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

四半期純利益

193,832

193,225

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,616

3,548

繰延ヘッジ損益

23,159

9,019

為替換算調整勘定

51,791

24,857

その他の包括利益合計

73,334

19,386

四半期包括利益

267,166

212,611

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

257,270

208,914

非支配株主に係る四半期包括利益

9,896

3,697

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

  なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

受取手形

4,325千円

-千円

支払手形

35,044千円

-千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

       当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

減価償却費

13,922千円

13,772千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月28日

定時株主総会

普通株式

58,045

5.00

2021年12月31日

2022年3月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月27日

定時株主総会

普通株式

92,871

8.00

2022年12月31日

2023年3月28日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

電子機器及び

工作機械等

光電子装置

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,565,336

255,322

3,820,659

3,820,659

セグメント間の内部売上高又は振替高

660

660

660

3,565,336

255,982

3,821,319

660

3,820,659

セグメント利益

175,158

39,640

214,799

690

215,489

(注)1.セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去690千円が含まれております。

  2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

電子機器及び

工作機械等

光電子装置

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,368,057

397,441

3,765,499

3,765,499

セグメント間の内部売上高又は振替高

300

300

300

3,368,057

397,741

3,765,799

300

3,765,499

セグメント利益

169,642

79,173

248,816

690

249,506

(注)1.セグメント利益の調整額にはセグメント間取引消去690千円が含まれております。

  2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じた収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

電子機器及び

工作機械等

光電子装置

電子機器

2,013,718

2,013,718

工作機械

991,683

991,683

測定機器

73,451

73,451

産業機械

4,123

4,123

光電子装置

255,322

255,322

部品・技術サービス

482,360

482,360

顧客との契約から生じた収益

3,565,336

255,322

3,820,659

その他の収益

外部顧客への売上高

3,565,336

255,322

3,820,659

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

電子機器及び

工作機械等

光電子装置

電子機器

1,705,576

1,705,576

工作機械

858,942

858,942

測定機器

150,200

150,200

産業機械

光電子装置

397,441

397,441

部品・技術サービス

653,338

653,338

顧客との契約から生じた収益

3,368,057

397,441

3,765,499

その他の収益

外部顧客への売上高

3,368,057

397,441

3,765,499

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり四半期純利益

16円04銭

16円44銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

186,194

190,886

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

186,194

190,886

普通株式の期中平均株式数(株)

11,609,114

11,608,993

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

  該当事項はありません。