第4【経理の状況】

1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(2023年1月1日~2023年3月31日)及び当第1四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年3月31日)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第63期連結会計年度        PwCあらた有限責任監査法人

 第64期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間   有限責任 あずさ監査法人

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

217,153

220,636

売上債権及びその他の債権

 

152,971

125,943

棚卸資産

 

117,590

116,876

その他の金融資産

10

90,450

90,924

その他の流動資産

 

25,592

24,653

流動資産合計

 

603,756

579,031

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

271,662

274,080

無形資産

 

90,523

91,334

繰延税金資産

 

14,860

14,625

持分法で会計処理されている投資

7

597

17,193

その他の金融資産

10

65,753

71,182

その他の非流動資産

 

2,067

5,487

非流動資産合計

 

445,462

473,901

資産合計

 

1,049,218

1,052,932

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

仕入債務及びその他の債務

 

171,035

163,614

借入金

10

10,787

12,518

未払法人所得税

 

14,600

10,992

その他の金融負債

10

6,645

5,560

その他の流動負債

 

53,596

51,218

流動負債合計

 

256,663

243,902

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

借入金

10

16,235

16,565

繰延税金負債

 

24,940

25,868

退職給付に係る負債

 

12,687

12,946

その他の金融負債

10

24,934

23,323

その他の非流動負債

 

5,146

5,181

非流動負債合計

 

83,942

83,883

負債合計

 

340,605

327,785

 

 

 

 

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

 

15,993

15,993

資本剰余金

 

15,209

15,569

利益剰余金

 

644,859

650,077

自己株式

11

83,699

83,735

その他の資本の構成要素

12

26,521

35,165

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

618,883

633,068

非支配持分

 

89,730

92,080

資本合計

 

708,613

725,147

負債及び資本合計

 

1,049,218

1,052,932

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年3月31日)

売上高

5,6

204,373

220,839

売上原価

 

127,961

143,227

売上総利益

 

76,413

77,612

販売費及び一般管理費

8

46,465

49,185

その他の収益

 

438

644

その他の費用

 

355

724

金融収益

 

2,302

1,710

金融費用

 

1,555

1,851

税引前四半期利益

 

30,777

28,206

法人所得税費用

 

11,316

8,877

四半期利益

 

19,462

19,329

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

16,826

16,516

非支配持分

 

2,635

2,813

四半期利益

 

19,462

19,329

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

9

28.22

27.84

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

9

28.21

27.84

 

売上総利益からコア営業利益への調整表

(単位:百万円)

 

売上総利益

 

76,413

77,612

販売費及び一般管理費

 

△46,465

△49,185

コア営業利益(※)

 

29,948

28,427

 

(※) コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、要約四半期連結損益計算書及び注記「5.セグメント情報」に自主的に開示しております。

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年3月31日)

四半期利益

 

19,462

19,329

その他の包括利益(税引後)

 

 

 

純損益に組み替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動

 

2,451

250

退職給付に係る負債(資産)の純額に係る再測定

 

34

56

小計

 

2,485

306

純損益に組み替えられる可能性のある項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の純変動

 

13

9

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動

 

22

5

在外営業活動体の為替換算差額

 

30,932

10,625

持分法によるその他の包括利益

 

6

41

小計

 

30,946

10,663

その他の包括利益(税引後)合計額

 

28,462

10,357

四半期包括利益合計額

 

47,923

29,686

 

 

 

 

四半期包括利益合計額の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

40,301

25,134

非支配持分

 

7,622

4,552

四半期包括利益合計額

 

47,923

29,686

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2022年1月1日残高

 

15,993

14,801

599,946

68,646

4,454

557,639

77,799

635,438

四半期利益

 

16,826

16,826

2,635

19,462

その他の包括利益

 

23,475

23,475

4,986

28,462

四半期包括利益合計

 

16,826

23,475

40,301

7,622

47,923

自己株式の取得

 

0

0

0

自己株式の処分

11

91

518

69

540

540

配当金

13

10,731

10,731

719

11,451

株式報酬取引

 

377

48

329

329

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

40

40

所有者との取引額等

合計

 

468

10,771

470

29

9,862

719

10,582

2022年3月31日残高

 

15,993

15,269

606,000

68,176

18,992

588,078

84,701

672,779

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

合計

2023年1月1日残高

 

15,993

15,209

644,859

83,699

26,521

618,883

89,730

708,613

四半期利益

 

16,516

16,516

2,813

19,329

その他の包括利益

 

8,618

8,618

1,739

10,357

四半期包括利益合計

 

16,516

8,618

25,134

4,552

29,686

自己株式の取得

 

0

0

0

配当金

13

11,272

11,272

2,281

13,553

非支配持分との資本取引

 

1

1

79

80

株式報酬取引

 

358

36

322

322

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

27

27

所有者との取引額等

合計

 

359

11,299

37

27

10,949

2,202

13,151

2023年3月31日残高

 

15,993

15,569

650,077

83,735

35,165

633,068

92,080

725,147

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

30,777

28,206

減価償却費及び償却費

 

9,686

10,337

受取利息及び受取配当金

 

911

1,305

支払利息

 

452

620

為替差損益(△は益)

 

1,864

1,429

固定資産除売却損益(△は益)

 

62

309

売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

11,377

29,426

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

5,289

1,962

仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

13,884

10,814

その他の流動負債の増減額(△は減少)

 

349

4,365

その他の非流動資産の増減額(△は増加)

 

3,034

1,472

その他

 

1,863

329

小計

 

34,956

54,004

利息及び配当金の受取額

 

1,089

1,218

利息の支払額

 

415

601

法人所得税の支払額

 

11,086

11,627

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

24,544

42,994

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

  至 2022年3月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

11,428

22,787

定期預金の払戻による収入

 

27,655

18,207

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

 

6,682

7,601

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

 

10

7

償却原価で測定する金融資産の取得による支出

 

603

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得による支出

 

1,000

9,000

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の取得による支出

 

502

2

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の取得による支出

 

2,810

償却原価で測定する金融資産の売却及び償還による収入

 

1,000

5,000

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却及び償還による収入

 

3,100

1,000

関係会社株式の取得による支出

7

10,617

その他

 

3

4

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

11,547

28,599

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

4,544

1,515

リース負債の返済による支出

 

1,338

1,567

自己株式の取得による支出

 

0

0

親会社の所有者への配当金支払額

 

10,740

11,281

非支配持分への配当金支払額

 

351

2,279

非支配持分からの払込による収入

 

81

ストック・オプションの行使による収入

11

540

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

7,345

13,530

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

6,998

2,618

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

35,744

3,483

現金及び現金同等物の期首残高

 

187,547

217,153

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

223,292

220,636

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

当社グループは、ウェルネスケア関連商品・フェミニンケア関連商品・ベビーケア関連商品・Kireiケア関連商品等のパーソナルケア、並びに、ペットケア関連商品等の製造及び販売を主な事業とし、アジアを中心に事業活動を行っております。当社グループは、アジア、中東・北アフリカ、南米などの新興各地域における、紙おむつや生理用品の需要の高まりに伴い、世界各地域で生産体制を強化しております。

当社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に上場しております。登記上の本社の住所は、愛媛県四国中央市です。

 

2.作成の基礎

(1)準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2023年5月8日開催の取締役会により承認されております。

 

(2)測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨(以下「機能通貨」という。)を用いて測定しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を四捨五入しております。

 

3.重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として決定しております。

当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとしております。

「パーソナルケア」は、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ベビーケア関連商品及びKireiケア関連商品等の製造・販売をしております。「ペットケア」は、ペットフード関連商品及びペットトイレタリー関連商品等の製造・販売をしております。「その他」は、産業用資材関連商品等の製造・販売をしております。

なお、報告セグメントの会計方針は要約四半期連結財務諸表と同一であります。また、セグメント利益はコア営業利益(売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益)であり、取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。

 

(2)報告セグメントごとの売上高及び業績

報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

 

報告セグメント

調整額

要約四半期

連結財務諸表

計上額

 

パーソナル

ケア

ペットケア

その他

外部顧客への売上高

176,331

26,276

1,766

204,373

204,373

セグメント間の売上高(注)

19

19

19

セグメント売上高合計

176,331

26,276

1,785

204,392

19

204,373

セグメント利益(コア営業利益)

26,276

3,541

131

29,948

29,948

その他の収益

 

 

 

 

 

438

その他の費用

 

 

 

 

 

355

金融収益

 

 

 

 

 

2,302

金融費用

 

 

 

 

 

1,555

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

30,777

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 

報告セグメント

調整額

要約四半期

連結財務諸表

計上額

 

パーソナル

ケア

ペットケア

その他

外部顧客への売上高

187,733

30,950

2,156

220,839

220,839

セグメント間の売上高(注)

113

113

113

セグメント売上高合計

187,733

30,950

2,270

220,952

113

220,839

セグメント利益(コア営業利益)

22,899

5,508

21

28,427

28,427

その他の収益

 

 

 

 

 

644

その他の費用

 

 

 

 

 

724

金融収益

 

 

 

 

 

1,710

金融費用

 

 

 

 

 

1,851

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

28,206

(注)セグメント間の売上高は、市場実勢価格を参考にしております。

 

6.収益

当社グループの売上高は、一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。また、各報告セグメントの売上高は、連結会社の所在地に基づき分解しております。これらの分解した売上高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

   至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

   至 2023年3月31日)

パーソナルケア

 

 

日本

51,925

50,683

中国

27,001

26,421

アジア

72,082

81,817

その他

25,322

28,812

小計

176,331

187,733

ペットケア(注)1

26,276

30,950

その他(注)2

1,766

2,156

合計

204,373

220,839

(注)1.ペットケアは、主に日本及び北米地域(その他に区分される地域)における売上高であります。

2.その他は、主に日本における売上高であります。

 

7.持分法で会計処理されている投資

(江蘇吉家寵物用品有限公司の持分の取得)

当社の100%連結子会社である尤妮佳(中国)投資有限公司は、2023年1月6日付で、中国ペットフード企業大手である江蘇吉家寵物用品有限公司の持分41.85%を875百万人民元(16,632百万円)で取得いたしました。同社への出資については、「持分法で会計処理されている投資」に含めて処理をしております。

 

8.販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

   至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

   至 2023年3月31日)

販売運賃諸掛

14,313

14,311

販売促進費

5,970

6,083

広告宣伝費

4,577

5,376

従業員給付費用

10,623

11,804

減価償却費及び償却費

2,765

2,584

研究開発費

1,866

2,012

その他

6,350

7,015

合計

46,465

49,185

 

9.1株当たり利益

(1)基本的1株当たり四半期利益

基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

16,826

16,516

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

16,826

16,516

普通株式の加重平均株式数(千株)

596,252

593,270

基本的1株当たり四半期利益(円)

28.22

27.84

 

(2)希薄化後1株当たり四半期利益

希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

16,826

16,516

四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり利益の計算に使用する四半期利益(百万円)

16,826

16,516

普通株式の加重平均株式数(千株)

596,252

593,270

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響

 

 

新株予約権(千株)

244

希薄化後普通株式の加重平均株式数(千株)

596,496

593,270

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

28.21

27.84

希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

10.金融商品

金融商品の公正価値

(1)公正価値で測定する金融資産及び金融負債

当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しております。

レベル1:活発な市場における同一資産または同一負債の無調整の公表価格

レベル2:レベル1に属さない、直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル3:観察不能なインプット

 

当社グループが経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

債券

19,921

19,921

デリバティブ資産

79

79

その他

108

108

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

 

 

 

 

株式

28,541

1,468

30,009

その他

23

23

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

 

 

 

 

債券

10,697

10,697

合計

28,541

10,884

21,413

60,838

<金融負債>

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

369

369

合計

369

369

 

 

(単位:百万円)

 

 

当第1四半期連結会計期間(2023年3月31日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

債券

27,862

27,862

デリバティブ資産

299

299

その他

106

106

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

 

 

 

 

株式

28,193

1,453

29,646

その他

23

23

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

 

 

 

 

債券

13,488

13,488

合計

28,193

13,894

29,339

71,426

<金融負債>

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

179

179

合計

179

179

 

当社グループは、振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値のヒエラルキーをレベル間で振り替えております。

なお、前連結会計年度、当第1四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。

 

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

 

債券

債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。

提示された評価額は、市場金利及びクレジットスプレッドを加味した割引率のインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により算定しております。

 

デリバティブ資産、デリバティブ負債

為替予約及び直物為替先渡取引は、期末日の先物為替相場に基づき算定しております。通貨スワップは、取引先金融機関等から提示された金利等観察可能な市場データに基づき算定しております。

 

株式

市場性のある株式の公正価値は、期末日の市場価格を用いて算定しております。非上場株式は、類似企業比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しております。

 

レベル3に分類された金融商品の連結累計期間中の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年3月31日)

期首残高

15,209

21,413

利得または損失合計

△146

△74

純損益(注)1

2

△59

その他の包括利益(注)2

△148

△15

購入

1,500

9,000

売却・決済

△3,100

△1,000

期末残高

13,463

29,339

(注)1.純損益に含めている利得または損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含めております。

2.その他の包括利益に含めている利得または損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含めております。

 

レベル3に分類されている金融商品は、主に債券及び非上場株式により構成されております。

レベル3に分類される金融商品の重要な観察可能でないインプットは、主に信用リスクや非流動性ディスカウントであり、公正価値は信用リスクや非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

担当部門が公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

 

(2)償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値

各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品(主として売上債権及びその他の債権、3ヶ月超の定期預金、仕入債務及びその他の債務等)については、次表には含めておりません。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

<金融資産>

 

 

 

 

債券

13,918

13,913

2,901

2,899

<金融負債>

 

 

 

 

借入金

27,022

27,022

29,083

29,083

(注)債券及び借入金の公正価値のレベルはレベル2及びレベル3であります。

 

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

 

債券

債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。

提示された評価額は、市場金利及びクレジットスプレッドを加味した割引率のインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により算定しております。

 

借入金

借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積もっております。なお、変動金利によるものは一定期間ごとに金利の改定が行われているため、帳簿価額と公正価値は近似しております。

 

11.自己株式

前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴い、自己株式の処分を186,100株実施いたしました。

この結果、自己株式が518百万円減少、資本剰余金が91百万円増加しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

重要な変動はありません。

 

12.その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

資本性金融資産の純変動

1,155

904

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

負債性金融資産の純変動

△36

△45

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動

△8

△5

在外営業活動体の為替換算差額

25,407

34,266

持分法適用会社における持分相当額

3

45

合計

26,521

35,165

 

13.配当

前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年2月24日

取締役会

普通株式

10,731

18.0

2021年12月31日

2022年3月7日

 

(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月8日

取締役会

普通株式

11,272

19.0

2022年12月31日

2023年3月6日

 

(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

14.後発事象

該当事項はありません。

 

2【その他】

第63期(2022年1月1日~2022年12月31日)の期末配当については、2023年2月8日開催の取締役会において、2022年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、実施いたしました。

①配当金の総額             11,272百万円

②1株当たりの金額            19円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年3月6日