第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

96,233

92,986

受取手形及び売掛金

※2 47,881

34,429

有価証券

8,300

8,300

商品及び製品

9,985

14,895

仕掛品

1,304

1,655

原材料及び貯蔵品

6,389

6,627

その他

2,825

2,764

貸倒引当金

28

20

流動資産合計

172,892

161,637

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

9,507

9,383

機械装置及び運搬具(純額)

5,361

5,081

工具、器具及び備品(純額)

1,453

1,426

土地

4,703

4,703

リース資産(純額)

771

858

建設仮勘定

12,982

19,621

有形固定資産合計

34,778

41,075

無形固定資産

 

 

のれん

7,147

6,938

商標権

3,274

3,075

ソフトウエア

2,399

2,613

その他

485

491

無形固定資産合計

13,307

13,119

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

28,509

29,608

長期貸付金

975

1,045

繰延税金資産

1,750

1,853

投資不動産(純額)

2,707

2,700

その他

1,932

2,939

貸倒引当金

1,026

1,075

投資その他の資産合計

34,848

37,070

固定資産合計

82,934

91,265

資産合計

255,827

252,903

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 9,051

10,472

電子記録債務

9,005

8,101

未払金

20,409

16,827

リース債務

261

328

未払法人税等

3,987

2,159

未払消費税等

921

697

賞与引当金

2,553

3,692

その他

5,619

5,862

流動負債合計

51,809

48,142

固定負債

 

 

リース債務

531

551

繰延税金負債

1,310

1,123

退職給付に係る負債

2,034

2,037

その他

2,242

2,238

固定負債合計

6,118

5,951

負債合計

57,927

54,093

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,450

3,450

資本剰余金

522

522

利益剰余金

194,285

193,129

自己株式

14,482

13,671

株主資本合計

183,775

183,430

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,346

11,009

為替換算調整勘定

4,352

4,823

退職給付に係る調整累計額

834

762

その他の包括利益累計額合計

13,864

15,070

新株予約権

260

308

非支配株主持分

0

純資産合計

197,900

198,809

負債純資産合計

255,827

252,903

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

   至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

   至 2023年3月31日)

売上高

32,646

33,467

売上原価

14,006

14,139

売上総利益

18,640

19,327

販売費及び一般管理費

13,795

14,266

営業利益

4,845

5,061

営業外収益

 

 

受取利息

20

56

受取配当金

3

3

不動産賃貸料

75

73

為替差益

129

補助金収入

106

61

その他

72

65

営業外収益合計

406

261

営業外費用

 

 

支払利息

4

4

不動産賃貸原価

24

25

為替差損

58

貸倒引当金繰入額

48

49

その他

73

17

営業外費用合計

150

154

経常利益

5,100

5,168

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

2

その他

0

特別利益合計

0

2

特別損失

 

 

固定資産除売却損

3

4

製品不良関連損失

68

その他

0

特別損失合計

3

72

税金等調整前四半期純利益

5,097

5,097

法人税、住民税及び事業税

2,190

2,034

法人税等調整額

565

544

法人税等合計

1,624

1,489

四半期純利益

3,473

3,608

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,473

3,608

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

   至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

   至 2023年3月31日)

四半期純利益

3,473

3,608

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

853

662

為替換算調整勘定

1,798

471

退職給付に係る調整額

68

72

その他の包括利益合計

1,013

1,206

四半期包括利益

4,486

4,815

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,486

4,814

非支配株主に係る四半期包括利益

0

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 上海小林日化有限公司は、小林製薬(中国)有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 当社及び連結子会社(前連結会計年度(Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.、小林製薬(中国)有限公司))、(当第1四半期連結会計期間(Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.、小林製薬(中国)有限公司))においては、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出

コミットメントの総額

16,089百万円

16,123百万円

借入実行残高

差引額

16,089

16,123

 

※2 期末日満期手形

   連結会計年度末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満

  期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりで

  あります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)

受取手形

4百万円

-百万円

支払手形

172

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

 至  2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

 至  2023年3月31日)

減価償却費

1,016百万円

1,133百万円

のれんの償却額

220

251

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

 1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年2月22日

取締役会

普通株式

3,575

46

2021年12月31日

2022年3月9日

利益剰余金

 

 2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2021年10月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月1日から2022年2月10日の期間で、自己株式

883,300株の取得を行いました。

 当第1四半期連結累計期間においては、456,200株の取得を行ったことにより自己株式が4,056百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末における自己株式は27,763百万円となっております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

 1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年2月22日

取締役会

普通株式

3,952

52

2022年12月31日

2023年3月9日

利益剰余金

 

 2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連

結損益計

算書

計上額

(注)3

 

国内

事業

国際

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

日本

25,140

25,140

116

25,256

25,256

米国

2,510

2,510

2,510

2,510

中国

2,517

2,517

2,517

2,517

東南アジア

1,753

1,753

1,753

1,753

その他

607

607

607

607

顧客との契約から生じる収益

25,140

7,389

32,530

116

32,646

32,646

外部顧客への売上高

25,140

7,389

32,530

116

32,646

32,646

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,023

415

1,439

1,415

2,854

2,854

26,164

7,804

33,969

1,531

35,500

2,854

32,646

セグメント利益

4,012

739

4,752

149

4,901

56

4,845

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△56百万円は、セグメント間取引消去であります。

   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連

結損益計

算書

計上額

(注)3

 

国内

事業

国際

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

日本

24,926

24,926

149

25,075

25,075

米国

2,678

2,678

2,678

2,678

中国

2,760

2,760

2,760

2,760

東南アジア

2,241

2,241

2,241

2,241

その他

709

709

709

709

顧客との契約から生じる収益

24,926

8,391

33,317

149

33,467

33,467

外部顧客への売上高

24,926

8,391

33,317

149

33,467

33,467

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,232

478

1,711

1,374

3,085

3,085

26,158

8,869

35,028

1,524

36,553

3,085

33,467

セグメント利益

3,605

1,351

4,957

97

5,054

6

5,061

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額6百万円は、セグメント間取引消去であります。

   3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社グループは経営管理区分の見直しを行ったことに伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「国内事業」「国際事業」「通販事業」の3区分から、「通販事業」を「国内事業」に組み込み、「国内事業」「国際事業」の2区分に変更しております。

 なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていないため、固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報の記載を省略しております。

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

連結子会社間の吸収合併

 当社は、2022年6月16日開催の取締役会において、当社100%出資の連結子会社である上海小林日化有限公司を同100%出資の連結子会社である小林製薬(中国)有限公司に吸収合併を行う決議をし、2023年1月1日付で吸収合併しました。

 

1.取引の概要

(1)結合企業の名称及び事業の内容

①結合企業の名称

 小林製薬(中国)有限公司

②事業の内容

 中国現地法人の統括会社

③被結合企業の名称

 上海小林日化有限公司

④事業の内容

 日用雑貨品の製造販売

(2)企業結合日

 2023年1月1日

(3)企業結合の法的形式

 小林製薬(中国)有限公司を吸収合併存続会社、上海小林日化有限公司を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

 小林製薬(中国)有限公司

(5)その他取引の概要に関する事項

 医薬品事業拡大を見据えた販売体制をシンプル化し、グループ内における経営資源の集約と効率的な組織運営を図ることを目的として、本合併を行うこととしました。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)

1株当たり四半期純利益

44円87銭

47円43銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

3,473

3,608

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

3,473

3,608

普通株式の期中平均株式数(千株)

77,413

76,068

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。2023年2月22日に開催された取締役会において、2022年12月31日を基準日として、期末配当を行うことを決議いたしました。

 配当金の総額並びに、剰余金の配当は以下のとおりであります。

(決議)

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

支払請求の効力発生日

及び支払開始日

  2023年2月22日
  取締役会

3,952

52

2023年3月9日

 (注)2022年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。