１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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持分法による投資利益 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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投資事業組合運用損 |
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外国源泉税 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(単位：千円) |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
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△ |
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投資事業組合分配金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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貸付けによる支出 |
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△ |
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貸付金の回収による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
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△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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広告宣伝費 |
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業務委託費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
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現金及び預金 |
5,852,122千円 |
5,843,451千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
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現金及び現金同等物 |
5,852,122 |
5,843,451 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年11月９日 取締役会 |
普通株式 |
135,589 |
20 |
2021年９月30日 |
2021年12月27日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年10月18日 取締役会 |
普通株式 |
156,920 |
25 |
2022年９月30日 |
2022年12月26日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
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インターネット 広告 |
メディア運営 |
計 |
||
|
売上高 |
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|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
|
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注）１．外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、従前の会計処理と比較して、前第２四半期連結累計期間のインターネット広告事業の売上高は、9,088,806千円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。また、メディア運営事業の売上高およびセグメント利益は660千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
||
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|
インターネット 広告 |
メディア運営 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
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|
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（注）１．外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額（注） |
合計 |
||
|
インターネット 広告 |
メディア運営 |
計 |
|||
|
成果報酬型広告 |
1,546,107 |
－ |
1,546,107 |
－ |
1,546,107 |
|
成果報酬型広告（店舗型） |
674,796 |
－ |
674,796 |
－ |
674,796 |
|
コンテンツメディア |
－ |
765,133 |
765,133 |
－ |
765,133 |
|
比較メディア |
－ |
178,724 |
178,724 |
－ |
178,724 |
|
調整額（注） |
－ |
－ |
－ |
346,107 |
346,107 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,220,904 |
943,858 |
3,164,763 |
346,107 |
3,510,871 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,220,904 |
943,858 |
3,164,763 |
346,107 |
3,510,871 |
（注）外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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|
報告セグメント |
調整額（注） |
合計 |
||
|
インターネット 広告 |
メディア運営 |
計 |
|||
|
成果報酬型広告 |
1,597,352 |
－ |
1,597,352 |
－ |
1,597,352 |
|
成果報酬型広告（店舗型） |
740,722 |
－ |
740,722 |
－ |
740,722 |
|
コンテンツメディア |
－ |
770,401 |
770,401 |
－ |
770,401 |
|
比較メディア |
－ |
154,692 |
154,692 |
－ |
154,692 |
|
調整額（注） |
－ |
－ |
－ |
512,907 |
512,907 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,338,074 |
925,093 |
3,263,168 |
512,907 |
3,776,076 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,338,074 |
925,093 |
3,263,168 |
512,907 |
3,776,076 |
（注）外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年３月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
66円34銭 |
65円91銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） |
447,626 |
413,703 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
447,626 |
413,703 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,747,024 |
6,276,831 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
第４回新株予約権は、権利不確定により失効しております。 （新株予約権の数 1,860個、目的となる株式の数 186,000株、発行価格 1,471円）
第５回新株予約権は、権利不確定により失効しております。 （新株予約権の数 240個、目的となる株式の数 24,000株、発行価格 1,468円） |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（取得による企業結合）
当社は2023年１月17日開催の取締役会において、株式会社tactが営む事業のうち、ヒートマップ分析ツール「賢瓦」を提供する事業について、当社の連結子会社である株式会社Ｎ１テクノロジーズ（旧株式会社電脳広告社）が吸収分割により取得することを決議いたしました。当該決議に基づき、４月３日付で吸収分割による取得の手続きを完了いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 吸収分割会社の名称及び取得した事業の概要
吸収分割会社の名称 株式会社tact
取得する事業の内容 ヒートマップ分析ツール「賢瓦」の提供
② 企業結合を行った主な理由
当社グループはインターネット広告事業の「生産性向上と新規プロダクトの開発」を重要な成長戦略の一つと位置付けております。本吸収分割は、当社のアフィリエイトサービス「ACCESSTRADE」の提携アフィリエイトパートナーへの提供ツールとしてシナジーが期待できるなど、インターネット広告事業における新規プロダクトの提供と、当社グループの中長期的な成長、企業価値向上を図ることを目的としたものです。
③ 企業結合日
2023年４月３日
④ 企業結合の法的形式
株式会社tactを吸収分割会社とし、株式会社Ｎ１テクノロジーズを吸収分割承継会社とする吸収分割
⑤ 結合後企業の名称
株式会社Ｎ１テクノロジーズ
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
株式会社Ｎ１テクノロジーズが現金を対価として当該事業を取得したことによります。
(2) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
150,000千円 |
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取得原価 |
150,000 |
(3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 11,300千円
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません、
該当事項はありません。