第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2023年3月31日、以下「当四半期」という。)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、ウイズコロナの生活様式への切り替えが進むなか、経済活動も緩やかに回復傾向がみられますが、世界的な物価上昇や金融引き締めの影響により、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの事業を取り巻く環境は、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進により、国、地方公共団体及び民間ではシステム更新や新サービス創出のための基盤構築などの取り組みが進められております。政府の方針としてもマイナンバーの普及などの行政のデジタル化推進や、サイバーセキュリティ戦略、教育、医療、防災等のDXが重点方針として掲げられており、IT分野の拡大が期待できます。一方で慢性的なIT人財の不足が続いており、人財の確保と育成が重要課題となっております。

当社では、2022年4月入社の新入社員については、初年度をIT人財としての知識や行動を習得する研修期間と位置付け、開発系人財については2023年3月末で1年間の研修期間を終了いたしました。研修期間中には実践的なプロジェクトとして社員の健康診断予約システムを開発しました。今年度の健康診断予約に使用し、効率化に寄与しております。

当期からの中期経営計画Ⅲ(2022年7月~2025年6月)の開始に当たり制定いたしました「社是」である”挑戦する心”のもと、「進化」をテーマとし、Business(事業)、Members(人財)、Value(付加価値)3つの分野でGood に挑戦し、外部環境に左右されない成長企業への進化を目指します。成長領域の軸をセキュリティからクラウドに拡大し、お客様のニーズに対応する最適なICTサービスを提供してまいります。

当四半期の売上高は4,272百万円(前四半期は売上高3,429百万円、前四半期比24.6%増)、営業利益は543百万円(前四半期は営業利益370百万円、前四半期比46.8%増)、経常利益571百万円(前四半期は経常利益371百万円、前四半期比54.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は369百万円(前四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益223百万円、前四半期比65.4%増)となりました。当四半期の連結業績には、前期末に連結子会社となった株式会社フィールドワンの損益が加わっております。なお、株式会社フィールドワンの決算日は3月末日であるため、当四半期は株式会社フィールドワンの第3四半期(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)の財務諸表を使用し、決算日が異なることから生じる差異については必要な調整を行っております。

 

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。なお、当期より報告セグメントを「ITソリューション」、「ITインフラ」及び「ITサービス」の3区分に変更しております。変更の内容は以下の表のとおりです。

 

当期からの区分

主な事業内容

 

前期までの区分

ITソリューション

SI・ソフトウェア開発、

消防防災ソリューション、GISソリューション

 

ITソリューション

ITインフラ

IT基盤・ネットワーク構築、

クラウド関連サービス

ITサービス

第三者保守サービス、病院情報システム維持管理、

サーベイ・アンケート、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)

 

ITサービス

 

 

(注) 1.前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)は「前四半期」と記載しています。以下同じ。

 2.以下の各セグメントの文中における前四半期の実績値は、変更後のセグメント区分により組み替えた後の数値となっており、記載箇所には※を付しております。

 

(ITソリューション)

当四半期では、官公庁のシステム開発に関するソリューション案件が完了したことや、民間企業からの開発などスポット案件の受注もあり、SI・ソフトウェア開発の受注は堅調に推移しました。当四半期の売上高は2,384百万円(※前四半期は売上高2,191百万円、前四半期比8.8%増)、営業利益は263百万円(※前四半期は営業利益171百万円、前四半期比53.4%増)となりました。

 

(ITインフラ)

当四半期では、官公庁のクラウドを活用したネットワーク構築案件が順調に完了し、クラウド化及びセキュリティ強化の需要を捉え、構築、運用案件を中心とした売上も堅調に推移しました。当四半期の売上高は674百万円(※前四半期は売上高640百万円、前四半期比5.3%増)、営業利益は156百万円(※前四半期は営業利益145百万円、前四半期比7.8%増)となりました。

当社のSaaS製品群(注)については、販売パートナーの自社媒体でのご紹介やWEB媒体へのご掲載をいただいているほか、展示会への出展を行うなど販売活動に注力しており、販売パートナー経由での売上が増加しております。

 

(注) 当社SaaS製品群

・標的型攻撃メール訓練ソリューション製品

 「SYMPROBUS Targeted Mail Training」

 「SYMPROBUS CoTra Enterprise」

・添付ファイル分離メールゲートウェイソリューション

 「SYMPROBUS File Atcala」

 

(ITサービス)

 前期末に連結子会社となった第三者保守サービスを提供する株式会社フィールドワンの業績が加わっております。第三者保守サービスでは、保守・レンタルでは概ね堅調であったほか、販売・修理でシステムの販売が好調で、業績は順調に推移しました。病院情報システム維持管理では請負単価の増額や新規受注、既存契約の増員等があったものの、人財不足により一部契約を終了して付加価値の高い契約に集中いたしました。また、サーベイ・アンケート、BPO(注)ではWEB広告やSEOを活用したプロモーション展開のほか、販売パートナーとの連携を強化し、売上高・営業利益とも前四半期を上回り業績は回復基調となっております。ITサービスの当四半期の売上高は1,213百万円(※前四半期は売上高612百万円、前四半期比98.2%増)、営業利益は159百万円(※前四半期は営業利益83百万円、前四半期比92.0%増)となりました。

 

(注) BPO:ビジネスプロセスアウトソーシング

 

財政状態の状況は次のとおりです。

Ⅰ.資産

当四半期末の総資産は前連結会計年度末から180百万円増加し4,774百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少468百万円の一方、受取手形及び売掛金の増加482百万円、仕掛品の増加43百万円、敷金の増加55百万円があったことによるものです。なお、敷金の増加については2023年4月24日に実施した当社本社事務所の移転の契約にあたり支払いを行ったものです。

Ⅱ.負債

当四半期末の負債は前連結会計年度末から61百万円減少し1,735百万円となりました。これは主に、買掛金の増加82百万円、短期借入金の増加50百万円、賞与引当金の増加139百万円の一方、未払費用の減少250百万円、長期借入金の返済46百万円、未払法人税等の減少30百万円があったことによるものです。

Ⅲ.純資産

当四半期末の純資産は前連結会計年度末から241百万円増加し3,038百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益369百万円、配当金の支払い127百万円によるものです。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(4)従業員数

①連結会社の状況

当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。

②提出会社の状況

当第3四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

 

(5)生産、受注及び販売の実績

当社グループの販売実績は、上記「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ITソリューション事業では、民間企業からの開発などスポット案件の受注の増加により、受注残高は63.4%前第3四半期連結累計期間より増加しております。

ITインフラ事業では、官公庁のネットワーク関連を中心とした受注の増加により、受注高が130.9%、受注残高は90.4%前第3四半期連結累計期間より増加しております。

ITサービス事業では、第1四半期連結会計期間から、株式会社フィールドワンの損益が連結業績に加わったこと等により、生産実績は86.4%、受注高は82.0%前第3四半期連結累計期間より増加しております。

 

(6)主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。