１ 資産の評価基準および評価方法
①有価証券
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
次の評価方法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
製品
注文生産品…個別法
標準量産品…総平均法
仕掛品
注文生産品…個別法
標準量産品…総平均法
原材料及び貯蔵品
主に総平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
②無形固定資産
定額法
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④長期前払費用
定額法等
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
４ 引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
③製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額および、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
④債務保証損失引当金
将来の債務保証の履行による損失に備えるため、保証先の資産内容などを勘案し、損失見積額を計上しております。
⑤事業構造改善引当金
事業再構築および整理統合に伴い今後支出が見込まれる損失に備えるため設定しており、損失見積額を計上しております。
⑥偶発損失引当金
訴訟や係争案件などの将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見積額を計上しております。
⑦売上割戻引当金
将来の売上割戻の支出に備えるため、実績割戻率などに基づく割戻見込額を売上割戻引当金として計上しております。
⑧株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役、執行役員および従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式交付債務の見込み額に基づき計上しております。
５ 収益および費用の計上基準
当社は、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：履行義務へ取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務の充足時または充足するにつれて、収益を認識する。
当社は、半導体専業メーカーとして、各種半導体製品に関する研究、開発、設計、製造、販売およびサービスを行っております。これらの製品販売については、製品の引渡時において顧客が当該製品に対する支配を獲得するこ行っております。これらの製品販売については、製品の引渡時において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、主に当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品などを控除した金額で測定しております。
販売特約店への販売については、以下のような様々な販売促進の制度が定められております。
シップ・アンド・デビット制度は、顧客への販売活動に関する価格調整を通じて販売特約店を補助する仕組みであります。当該制度が適用される場合には、販売特約店が製品を顧客へ販売した時点で、顧客への販売価格に基づく価格調整を行うこととしております。これについて、当社は販売特約店に対して売上収益を認識した時点で、その売上取引に関連する価格調整の見積額を売上収益から控除し、返金負債を計上しております。また、販売特約店がタイムラグにより生じる資金負担を軽減する目的として売掛金の一部を長期未収入金に振替えておりますが、契約に基づき将来的に回収されるものであります。
ストック・ローテーション制度は、販売特約店が、直近６ヶ月の仕入れに対して特定の比率を乗じて算出される金額分の在庫を、半年毎に返品することが可能な制度であります。売上収益に対するストック・ローテーション制度の引当金は、四半期毎に算定し、売上収益から控除し、返金負債を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっており、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建予定取引、外貨建社債、外貨建借入金
③ヘッジ方針
当社グループの内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを回避する目的でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
なお、通貨スワップは振当処理の適用要件を満たし、金利通貨スワップは一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の損益および利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」のうち、収益認識会計基準等に係る部分および「前受収益」は当事業年度より「契約負債」に含めて表示し、「売上割戻引当金」は返金負債に計上する方法に変更しており「流動負債」の「その他」には25,296百万円の返金負債が含まれております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、当事業年度の損益計算書における影響は軽微であります。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「補助金収入」は1,286百万円であります。
前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めていた表示していた「固定資産売却益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「偶発損失引当金繰入額」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「偶発損失引当金繰入額」は3,283百万円であります。
前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めていた表示していた「事業構造改善費用」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
１ 重要な会計上の見積りおよび判断について
当社は、本財務諸表の作成において、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲において見積りおよび仮定（繰延税金資産の回収可能性等）に反映しております。
なお、今後の感染拡大の状況によっては、その見積りおよび仮定に影響を及ぼす可能性があります。
２ 借入金について
当社は、2022年４月に、2019年１月15日付コミットメントライン設定契約に基づいて、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱を借入先とする50,000百万円の短期借入を実行し、2022年７月に全額返済しました。
また、2022年６月に、2022年６月28日付のタームローン契約（総借入額：200百万米ドル、借入実行日：2022年６月30日、最終返済日：2027年６月30日、借入先：バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ東京支店）および2022年６月30日付のタームローン契約（総借入額：20,000百万円、借入実行日：2022年６月30日、最終返済日：2027年６月30日、借入先：㈱三菱UFJ銀行）を締結し、これらの契約に基づいて、2022年６月30日に総額47,096百万円の借入を実行しました。
※１ 関係会社に対する資産および負債
※２ 担保資産および担保付債務
(担保資産)
(担保付債務)
３ 偶発債務
(保証債務)
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費および一般管理費
主要な費目および金額
※３ 固定資産売却益
主に、山口工場の売却によるものであります。
※４ 事業構造改善費用
当社は、強靭な収益基盤の構築に向けて、人的合理化施策を含む事業・生産構造改革などの諸施策を引き続き実行しており、それらの施策により発生した費用を事業構造改善費用に計上しております。
前事業年度および当事業年度における事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。
子会社株式および関連会社株式
前事業年度(2021年12月31日)
時価のある子会社株式および関連会社株式は該当ありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
子会社株式に含まれる主要な株式および貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社 1,148,461百万円
Dialog社 638,826百万円
当事業年度(2022年12月31日)
市場価格のない株式等以外の子会社株式および関連会社株式は該当ありません。
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式
子会社株式に含まれる主要な株式および貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社 1,148,461百万円
Dialog社 638,841百万円
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当社は、2022年10月17日にインド・ベンガルールに本社を置く半導体会社であるSteradian社の株式すべての取得を完了し、Steradian社を完全子会社化しました。
詳細は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．企業結合」をご参照下さい。
(収益認識関係)
収益を理解する基礎となる情報
「(重要な会計方針)５ 収益および費用の計上基準」に記載しております。
(重要な後発事象)
自己株式の取得および自己株式の公開買付け
当社は、2023年２月９日付の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項および当社定款の規定に基づく自己株式の取得およびその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、2023年３月10日をもって自己株式の公開買付けを終了しました。
詳細は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 39．後発事象」をご参照下さい。