１ 資産の評価基準および評価方法
①有価証券
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
次の評価方法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
製品
注文生産品…個別法
標準量産品…総平均法
仕掛品
注文生産品…個別法
標準量産品…総平均法
原材料及び貯蔵品
主に総平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
②無形固定資産
定額法
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④長期前払費用
定額法等
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
４ 引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
③製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額および、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
④債務保証損失引当金
将来の債務保証の履行による損失に備えるため、保証先の資産内容などを勘案し、損失見積額を計上しております。
⑤事業構造改善引当金
事業再構築および整理統合に伴い今後支出が見込まれる損失に備えるため設定しており、損失見積額を計上しております。
⑥偶発損失引当金
訴訟や係争案件などの将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見積額を計上しております。
⑦売上割戻引当金
将来の売上割戻の支出に備えるため、実績割戻率などに基づく割戻見込額を売上割戻引当金として計上しております。
⑧株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役、執行役員および従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式交付債務の見込み額に基づき計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては、振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建予定取引、外貨建社債
③ヘッジ方針
当社グループの内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを回避する目的でヘッジを行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
なお、通貨スワップは振当処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、軽微であると考えております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の「シンジケートローン手数料」は155百万円であります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「事業構造改善費用」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の「事業構造改善費用」は793百万円であります。
１．重要な会計上の見積りおよび判断について
当社は、財務諸表の作成において、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲において見積りおよび仮定（繰延税金資産の回収可能性等）に反映しております。
なお、今後の感染拡大の状況によっては、その見積りおよび仮定に影響を及ぼす可能性があります。
２．社債について
当社は、2021年11月19日付で、複数トランシェによる米ドル建無担保普通社債（資金使途を地球環境への貢献が期待されるプロジェクトに限定して発行されるグリーンボンドを一部含みます。）の発行を決定し、2024年満期米ドル建無担保普通社債（グリーンボンド、発行総額：500百万米ドル、利率1.543%、償還期日：2024年11月26日）および2026年満期米ドル建無担保普通社債（発行総額：850百万米ドル、利率2.170%、償還期日：2026年11月25日）を2021年11月26日付で発行し、総額1,350百万米ドルの資金を調達しました。
３．借入金について
当社は、Dialog社の買収に伴い、2021年２月８日付で、買収に必要な資金を調達するため、㈱三菱UFJ銀行および㈱みずほ銀行と総借入限度額735,400百万円のローン契約（Facilities Agreement）を締結しました。
2021年６月30日付で、このローン契約について、㈱三菱UFJ銀行および㈱みずほ銀行とその一部を修正する契約 （以下「修正契約」）を締結しました。修正契約では、2021年６月に実施した新株式発行を伴う資金調達による手取金を手許現預金と合わせ、買収資金として充当することを目的として、ローン契約内の実行予定金額を変更しております。
また、ローン契約の一部について、予定していた為替ヘッジを完了したことから限度金額を減額しております。これにより、修正契約による総借入限度額は、従来の735,400百万円から665,400百万円に変更になりました。
2021年８月31日付で、このローン契約に基づいて、総借入額270,000百万円のタームローン（借入実行日：2021年８月31日、最終返済日：2022年２月７日、利率：0.835％、借入先：㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行）の借入れを実行しました。
2021年12月23日付で、既存借入れ270,000百万円のうち、既に返済済みの30,000百万円を除いた240,000百万円について中長期性の資金に借換えることを目的として、シンジケートローン契約（総借入額：96,000百万円、借入実行日：2021年12月30日、最終返済日：2026年12月末日、利率：0.807％、借入先：㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱、㈱りそな銀行、㈱あおぞら銀行、信金中央金庫、農林中央金庫、バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ東京支店）およびJBICローン契約（総借入額：144,000百万円、借入実行日：2021年12月30日、最終返済日：2026年12月末日、利率：0.250％、借入先：㈱国際協力銀行（JBIC））を締結しました。これらの契約に基づいて、2021年12月30日に総額240,000百万円の借入れを実行し、2021年８月31日付のタームローンの残額を全額返済しました。
４．新株式発行について
当社は、2021年５月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月15日を払込期日とする公募増資および2021年６月28日を払込期日とする第三者割当増資を行い、それぞれ新たに192,252,800株および2,067,600株を発行しました。これにより、資本金が111,899百万円、資本剰余金が111,899百万円それぞれ増加しております。
※１ 関係会社に対する資産および負債
※２ 担保資産および担保付債務
(担保資産)
(担保付債務)
３ 偶発債務
(保証債務)
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費
主要な費目および金額
※３ 受取保険金
偶発損失引当の支払に対して、損害保険会社から支払われた保険金を計上しております。
※４ 偶発損失引当金繰入額
訴訟や補償などの支払に備えた引当を計上しております。
子会社株式および関連会社株式
前事業年度(2020年12月31日)
時価のある子会社株式および関連会社株式は該当ありません。
当事業年度(2021年12月31日)
時価のある子会社株式および関連会社株式は該当ありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
子会社株式に含まれる主要な株式および貸借対照表計上額は、次の通りであります。
ルネサス エレクトロニクス・アメリカ社 前事業年度：1,148,461百万円 当事業年度：1,148,461百万円
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
１ Dialog社の買収
当社は、2021年８月31日に英国の半導体会社であるDialog社の発行済普通株式および発行予定普通株式の全ての取得を完了し、Dialog社を完全子会社化しました。
詳細は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．企業結合」をご参照下さい。
２ Celeno社の買収
当社は、2021年12月20日に米国の半導体会社であり、主にイスラエルで事業運営を行うCeleno社の株式全ての取得を完了し、Celeno社を完全子会社化しました。
詳細は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ７．企業結合」をご参照下さい。