１ 資産の評価基準および評価方法
①有価証券
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
次の評価方法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
製品
注文生産品…個別法
標準量産品…総平均法
仕掛品
注文生産品…個別法
標準量産品…総平均法
原材料及び貯蔵品
主に総平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
②無形固定資産
定額法
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④長期前払費用
定額法等
３ 引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
③製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額および、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
④債務保証損失引当金
将来の債務保証の履行による損失に備えるため、保証先の資産内容などを勘案し、損失見積額を計上しております。
⑤事業構造改善引当金
事業再構築および整理統合に伴い今後支出が見込まれる損失に備えるため設定しており、損失見積額を計上しております。
⑥偶発損失引当金
訴訟や係争案件などの将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見積額を計上しております。
⑦売上割戻引当金
将来の売上割戻の支出に備えるため、実績割戻率などに基づく割戻見込額を売上割戻引当金として計上しております。
４ ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ヘッジ方針
当社グループの内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを回避する目的でヘッジを行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計と
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計方針の変更)
当社は、Integrated Device Technology, Inc.（以下「IDT社」）の買収およびその後のIDT社によるルネサスエレクトロニクス・アメリカ社の吸収合併を経て「One Renesas」に向け2020年１月１日以降、事業プロセスやITシステムなどの統合に着手したことを契機とし、当社グループの財政状態や経営成績をより適切に表示するために、費用計上区分の見直しを実施しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前事業年度の売上原価は8,303百万円増加し、販売費及び一般管理費が7,721百万円減少し、営業利益および税引前当期純利益がそれぞれ582百万円減少しております。
前事業年度の期首の資本の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,192百万円増加しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
詳細は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２.作成の基礎 （４）会計方針の変更（費用計上区分の変更）」をご参照ください。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、軽微であると考えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
１．重要な会計上の見積りおよび判断について
当社は、財務諸表の作成において、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲において見積りおよび仮定（繰延税金資産の回収可能性等）に反映しております。
なお、今後の感染拡大の状況によっては、その見積りおよび仮定に影響を及ぼす可能性があります。
２．コミットメントライン契約について
当社は、今後の事業展開における資金需要への対応と運転資金の確保および財務基盤の安定性向上のために、機動的な資金調達手段を確保することを目的とし、2020年７月13日付で、コミットメントライン契約を締結しました。なお、本契約は2021年３月２日に終了しております。
詳細は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 36．コミットメントおよび偶発事象」をご参照ください。
※１ 関係会社に対する資産および負債
※２ 担保資産および担保付債務
(担保資産)
(担保付債務)
３ 偶発債務
(保証債務)
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費
主要な費目および金額
(注)「会計方針の変更（費用計上区分の変更）」に記載のとおり、比較情報として開示している前事業年度の金額を修正しております。
※３ 抱合せ株式消滅差益
連結子会社でありましたルネサスセミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ㈱を吸収合併したことに伴い計上したものであります。
※４ 受取保険金
偶発損失引当の支払に対して、損害保険会社から支払われた保険金を計上しております。
※５ 事業構造改善費用
当社は、強靱な収益基盤の構築に向けて、人的合理化施策を含む事業・生産構造改革などの諸施策を引き続き実行しており、それらの施策により発生した費用を事業構造改善費用に計上しております。
前事業年度および当事業年度における事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。
※６ 偶発損失引当金繰入額
訴訟や補償などの支払に備えた引当を計上しております。
子会社株式および関連会社株式
前事業年度(2019年12月31日)
時価のある子会社株式および関連会社株式は該当ありません。
当事業年度(2020年12月31日)
時価のある子会社株式および関連会社株式は該当ありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(重要な後発事象)
（Dialog Semiconductor Plc（以下「Dialog社」）の買収）
当社は、2021年２月８日、英国の半導体会社であるDialog社の発行済普通株式および発行予定普通株式のすべてを取得し、完全子会社化する手続きを開始することについて、Dialog社と合意しました。
また、本件買収に係る資金調達のため、当社はローン契約の締結および新株式発行に係る発行登録を行いました。
詳細は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 38．後発事象」をご参照ください。
（当社グループ連結子会社における火災の発生）
2021年３月19日に当社グループ連結子会社であるルネサス セミコンダクタマニュファクチュアリング株式会社の那珂工場のＮ３棟（300㎜ライン）の一部工程において火災が発生しました。
詳細は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 38．後発事象」をご参照ください。
なお、現時点においては、当該火災による財務上の影響を合理的に見積ることは困難な状況であります。