１ 資産の評価基準および評価方法
①有価証券
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
下記評価方法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
製品
注文生産品…個別法
標準量産品…総平均法
仕掛品
注文生産品…個別法
標準量産品…総平均法
原材料及び貯蔵品
主に総平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
②無形固定資産
定額法
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
③製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額および、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
④債務保証損失引当金
将来の債務保証の履行による損失に備えるため、保証先の資産内容などを勘案し、損失見積額を計上しております。
⑤事業構造改善引当金
事業再構築および整理統合に伴い今後支出が見込まれる損失に備えるため設定しており、損失見積額を計上しております。
⑥偶発損失引当金
訴訟や係争案件などの将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見積額を計上しております。
４ ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…通貨オプション、通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ヘッジ方針
当社グループの内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを回避する目的でヘッジを行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計と
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(損益計算書)
当事業年度より、財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しているため、合わせて「売上原価」の内訳の記載を省略しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外収益」の「受取利息及び配当金」として表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「受取利息」1,289百万円および「受取配当金」48百万円は、「受取利息及び配当金」1,337百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、重要性が乏しくなったため、
当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の「為替差損」は1,090百万円であります。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「シンジケートローン手数料」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の「固定資産売却益」は973百万円であります。
(製造原価明細書)
製造原価明細書については、連結財務諸表において連結財務諸表規則第15条の２項第１項に規定するセグメント情報を開示しているため、当事業年度より記載を省略しております。
当社は、2019年１月15日付で、買収に必要な資金の一部の調達および中長期的な資金として既存借入金の借り換えを目的とした総額897,000百万円のシンジケートローン契約を締結しました。このうち、第１四半期会計期間にて、698,000百万円の実行可能期間付タームローン（借入実行日:2019年３月28日、返済期日:2024年３月28日、借入先:㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱、他５金融機関)の借入を実行しました。
また、第２四半期会計期間にて、149,000百万円のタームローン（借入実行日：2019年６月28日、返済期日：2024年６月28日、借入先:㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱)の借入を実行し、既存のタームローンから借り換えました。
※１ 関係会社に対する資産および負債
※２ 担保資産および担保付債務
(担保資産)
(担保付債務)
３ 偶発債務
(保証債務)
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費
主要な費目および金額
※３ 抱合せ株式消滅差益
連結子会社でありましたルネサスセミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ㈱を吸収合併したことに伴い計上したものであります。
※４ 事業構造改善費用
当社は、強靱な収益基盤の構築に向けて、人的合理化施策を含む事業・生産構造改革などの諸施策を引き続き実行しており、それらの施策により発生した費用を事業構造改善費用に計上しております。
前事業年度および当事業年度における事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。
※５ 支払補償費
当社の製造委託先との間の製造契約を見直したことによる一時的な支払費用であります。
※６ 偶発損失引当金繰入額
訴訟や補償などの支払に備えた引当を計上しております。
子会社株式および関連会社株式
前事業年度(2018年12月31日)
時価のある子会社株式および関連会社株式は該当ありません。
当事業年度(2019年12月31日)
時価のある子会社株式および関連会社株式は該当ありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
（百万円）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
１ 共通支配下の取引等
当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、当社の子会社であるルネサスセミコンダクタパッケージ
＆テストソリューションズ㈱（以下「RSPT」）を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しまし
た。当該決議内容にしたがって、2019年１月１日付で当該子会社の合併を実施しました。
(１)取引の概要
①結合当事企業の名称および事業の内容
［結合企業の名称］
ルネサスエレクトロニクス㈱
［被結合企業または対象となった事業の名称］
被結合企業の名称 ルネサスセミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ㈱
被結合企業の事業 半導体素子、集積回路等の電子部品の開発、設計、製造および販売
②企業結合日
2019年１月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、RSPTを消滅会社とする吸収合併方式
④その他取引の概要に関する事項
半導体製造事業において、組織および意思決定プロセスをさらに簡素化し、一貫した意思決定をより迅速に
行うことを狙いとして、後工程製造事業を統括するRSPTを当社に吸収合併することとしました。
(２)会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支
配下の取引として処理を行いました。
２ 取得による企業結合
当社は、2018年９月11日付の取締役会において、米国のアナログ半導体企業であるIDT社を当社の完全子会
社とすることについてIDT社と合意することを決議し、同日、本買収に係る合併契約をIDT社と締結しました。
また、2019年３月30日付で同社の買収を完了したことにより完全子会社化しました。
詳細は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表注記 ７.企業結合」をご参照ください。