１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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坑井（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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生産物回収勘定 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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生産物回収勘定引当金 |
△ |
△ |
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探鉱投資引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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事業損失引当金 |
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探鉱事業引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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株式給付引当金 |
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特別修繕引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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探鉱費 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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生産物回収勘定引当金戻入益 |
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為替差益 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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生産物回収勘定引当金繰入額 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
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|
（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
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四半期純利益 |
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|
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
（IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂））
当社グループの一部の在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社は、当第１四半期連結会計期間より、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しております。
本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。本改訂は遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、投資有価証券が2,451百万円減少、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が13,540百万円増加、利益剰余金が10,983百万円減少、為替換算調整勘定が5,008百万円減少しております。また、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書においては、遡及適用を行う前と比べて、持分法による投資利益が36百万円増加、法人税等が201百万円増加しております。なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高が33,776百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
偶発債務
銀行借入等に対する債務保証等
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前連結会計年度 （2022年12月31日） |
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当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日） |
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百万円 |
|
|
百万円 |
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Ichthys LNG Pty Ltd |
77,712 |
|
Ichthys LNG Pty Ltd |
39,102 |
|
Tangguh Trustee※ |
33,611 |
|
Tangguh Trustee※ |
32,115 |
|
Clusius C.V. |
1,008 |
|
Clusius C.V. |
1,737 |
|
Oceanic Breeze LNG Transport S.A. |
963 |
|
PT Supreme Energy Sumatera |
1,288 |
|
Q10 Offshore Wind B.V. |
739 |
|
Oceanic Breeze LNG Transport S.A. |
969 |
|
Sarulla Geothermal Operation Joint Operation Contractor Group |
305 |
|
Q10 Offshore Wind B.V. |
761 |
|
小安地熱㈱ |
253 |
|
小安地熱㈱ |
378 |
|
妙高グリーンエナジー㈱ |
35 |
|
Sarulla Geothermal Operation Joint Operation Contractor Group |
307 |
|
従業員（住宅資金借入） |
3 |
|
妙高グリーンエナジー㈱ |
35 |
|
|
|
|
従業員（住宅資金借入） |
1 |
|
合計 |
114,633 |
|
合計 |
76,695 |
※ MI Berau B.V.及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入（第３トレイン建設に係る借入であり、権益比率に応じた当社分の保証負担額のみを記載しております。）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）、のれんの償却額及び生産物回収勘定（資本支出）の回収額は、次のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
|
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
||||
|
減価償却費 |
75,391 |
百万円 |
|
減価償却費 |
62,029 |
百万円 |
|
のれんの償却額 |
2,221 |
百万円 |
|
のれんの償却額 |
2,213 |
百万円 |
|
生産物回収勘定（資本支出）の回収額 |
21,729 |
百万円 |
|
生産物回収勘定（資本支出）の回収額 |
20,319 |
百万円 |
（注） 前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の減価償却費及びのれんの償却額については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
一株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
38,826 |
28 |
2021年12月31日 |
2022年３月28日 |
|
甲種類株式 |
利益剰余金 |
0 |
11,200 |
2021年12月31日 |
2022年３月28日 |
（注） 2022年３月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれます。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
一株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
41,820 |
32 |
2022年12月31日 |
2023年３月29日 |
|
甲種類株式 |
利益剰余金 |
0 |
12,800 |
2022年12月31日 |
2023年３月29日 |
（注） 2023年３月28日開催の定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する株式に対する配当金29百万円が含まれます。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。今般、当社グループでは、2022年に公表した中期経営計画に基づく事業ポートフォリオの大幅な組替えやそれに伴う取締役会での評価・分析指標の見直し等に伴い、セグメント利益及び報告セグメントの変更を行いました。
従来セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整しておりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を中期経営計画の経営目標としていること、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価に用いる指標であることから、より実態に即した評価・分析を行うために、当第１四半期連結会計期間よりセグメント利益を連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益に変更しております。また、当社グループはグローバルな石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資、すなわち「石油・天然ガス事業（以下、O&G）」を主たる事業としてきたことから、従来地域別の報告セグメントを採用しておりましたが、事業ポートフォリオの大幅な組替えや長期戦略にネットゼロ５分野への取り組みが追加されたこと等から、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「国内O&G」及び「海外O&G」に区分し、「海外O&G」については、当社グループの主要オペレーター・プロジェクトである「イクシスプロジェクト」とそれ以外の海外プロジェクトから構成される「その他のプロジェクト」に区分しております。なお、ネットゼロ５分野等、報告セグメントに含まれない事業セグメントについては「その他」の区分に集約しております。
変更後の報告セグメント及びその他の内容は以下のとおりです。
|
報告セグメント等 |
主な事業及びプロジェクト名 |
|
|
国内O&G |
南長岡ガス田、直江津LNG基地 |
|
|
海外O&G |
イクシスプロジェクト |
豪州イクシス及び周辺探鉱 |
|
その他のプロジェクト |
豪州（イクシス除く）・東南アジア・欧州・アブダビ等におけるプロジェクト |
|
|
その他 |
ネットゼロ５分野、輸送・販売事業、土木事業等 |
|
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。また、当第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、前第１四半期連結累計期間は遡及適用後の数値となっております。
Ⅱ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
計 |
調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
||
|
|
国内O&G |
海外O&G |
|||||
|
|
イクシス プロジェクト |
その他の プロジェクト |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネットゼロ５分野等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,207百万円は、セグメント間取引消去△1,538百万円、報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社費用△669百万円であります。全社費用の主なものは、報告セグメント及び「その他」の区分に帰属しないのれんの償却及び一般管理部門にかかる費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「海外O&G－その他のプロジェクト」セグメントにおいて、株式会社INPEXノルウェー及びINPEX Idemitsu Norge ASを新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては20,461百万円です。
Ⅲ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
計 |
調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
||
|
|
国内O&G |
海外O&G |
|||||
|
|
イクシス プロジェクト |
その他の プロジェクト |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネットゼロ５分野等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額1,732百万円は、セグメント間取引消去2,518百万円、報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社費用△786百万円であります。全社費用の主なものは、報告セグメント及び「その他」の区分に帰属しないのれんの償却及び一般管理部門にかかる費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（取得による企業結合）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2022年１月31日（みなし取得日 2022年１月１日）に行われた出光スノーレ石油開発株式会社（現商号：株式会社INPEXノルウェー）及びIdemitsu Petroleum Norge AS（現商号：INPEX Idemitsu Norge AS）との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が161百万円減少、販売費及び一般管理費が67百万円増加、法人税等が63百万円減少したことにより、売上総利益が161百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ93百万円増加、四半期純利益が157百万円増加、非支配株主に帰属する四半期純損失が111百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益が46百万円増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
計 |
||
|
|
国内O&G |
海外O&G |
|||
|
|
イクシス プロジェクト |
その他の プロジェクト |
|||
|
原油 |
1,470 |
49,240 |
305,637 |
10,965 |
367,313 |
|
天然ガス |
57,224 |
46,810 |
18,370 |
432 |
122,838 |
|
ＬＰＧ |
5 |
－ |
269 |
815 |
1,090 |
|
その他 |
4,148 |
－ |
434 |
1,327 |
5,910 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
62,849 |
96,050 |
324,711 |
13,541 |
497,153 |
|
その他の収益 |
－ |
△1,704 |
△399 |
△9,657 |
△11,761 |
|
外部顧客への売上高 |
62,849 |
94,346 |
324,311 |
3,883 |
485,391 |
（注） 「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」及び在外子会社が適用する国際財務報告基準（IFRS）第９号「金融商品」に基づく収益であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
計 |
||
|
|
国内O&G |
海外O&G |
|||
|
|
イクシス プロジェクト |
その他の プロジェクト |
|||
|
原油 |
1,304 |
37,191 |
358,592 |
2,694 |
399,783 |
|
天然ガス |
76,759 |
61,918 |
29,383 |
548 |
168,610 |
|
ＬＰＧ |
－ |
－ |
2,747 |
2,042 |
4,790 |
|
その他 |
1,526 |
－ |
56 |
3,394 |
4,977 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
79,590 |
99,110 |
390,780 |
8,680 |
578,163 |
|
その他の収益 |
373 |
－ |
－ |
△60 |
313 |
|
外部顧客への売上高 |
79,964 |
99,110 |
390,780 |
8,620 |
578,476 |
（注）１ 当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
２ 「その他の収益」は、主に補助金、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」及び在外子会社が適用する国際財務報告基準（IFRS）第９号「金融商品」に基づく収益であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
67円77銭 |
115円98銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
93,968 |
151,475 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
0 |
0 |
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（うち甲種類株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益）（百万円） |
(0) |
(0) |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
93,968 |
151,475 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,386,518,175 |
1,305,995,701 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式数は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間149,000株、当第１四半期連結累計期間908,966株であります。
３ 前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。また、当第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、前第１四半期連結累計期間は遡及適用後の数値を記載しております。これらの結果、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は９銭減少しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。