第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(2022年10月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当第2四半期会計期間

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

849,130

1,203,711

販売用不動産

1,281,547

228,976

その他

34,040

103,295

貸倒引当金

753

784

流動資産合計

2,163,964

1,535,199

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

4,555,114

5,917,437

土地

8,322,837

9,923,178

その他(純額)

44,507

41,064

有形固定資産合計

12,922,459

15,881,680

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

37,461

26,320

その他

31,087

30,827

無形固定資産合計

68,549

57,147

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

67,076

68,587

出資金

8,180

5,180

関係会社出資金

8,000

8,000

長期貸付金

38,239

38,043

破産更生債権等

20,961

21,033

その他

105,408

78,022

貸倒引当金

23,853

23,925

投資その他の資産合計

224,011

194,941

固定資産合計

13,215,020

16,133,770

資産合計

15,378,984

17,668,969

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当第2四半期会計期間

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

579,000

1,153,600

1年内返済予定の長期借入金

258,348

344,732

1年内償還予定の匿名組合預り金

133,800

賞与引当金

5,260

4,628

その他

393,265

254,308

流動負債合計

1,369,674

1,757,269

固定負債

 

 

長期借入金

5,782,322

7,456,049

匿名組合預り金

4,101,540

4,230,900

繰延税金負債

34,619

34,955

その他

212,825

207,488

固定負債合計

10,131,308

11,929,394

負債合計

11,500,983

13,686,663

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,387,642

1,387,642

資本剰余金

1,140,484

1,140,484

利益剰余金

1,365,079

1,468,972

自己株式

40,981

40,981

株主資本合計

3,852,225

3,956,118

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14,679

14,541

繰延ヘッジ損益

2,356

1,827

評価・換算差額等合計

12,322

12,713

新株予約権

13,453

13,474

純資産合計

3,878,001

3,982,306

負債純資産合計

15,378,984

17,668,969

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

1,362,935

2,052,441

売上原価

885,850

1,466,853

売上総利益

477,084

585,587

販売費及び一般管理費

282,187

279,307

営業利益

194,897

306,279

営業外収益

 

 

受取利息

634

2,056

受取配当金

755

833

受取手数料

4,617

5,608

保険解約益

24,473

その他

1,590

561

営業外収益合計

7,598

33,533

営業外費用

 

 

支払利息

43,830

38,478

匿名組合損益分配額

35,788

28,817

支払手数料

1,032

46,204

シンジケートローン手数料

53,400

その他

32

155

営業外費用合計

80,683

167,055

経常利益

121,812

172,758

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1,742

特別利益合計

1,742

税引前四半期純利益

121,812

174,501

法人税等

39,318

54,953

四半期純利益

82,493

119,548

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年3月31日)

 当第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

121,812

174,501

減価償却費

104,152

104,709

受取利息及び受取配当金

1,390

2,889

保険解約益

24,473

支払利息

43,830

38,478

匿名組合損益分配額

35,788

28,817

支払手数料

1,032

46,204

シンジケートローン手数料

53,400

棚卸資産の増減額(△は増加)

475,945

1,052,570

前受金の増減額(△は減少)

5,152

45,883

未払金の増減額(△は減少)

22,155

40,878

未払消費税等の増減額(△は減少)

29,443

28,753

未収消費税等の増減額(△は増加)

92,674

68,728

その他

18,712

16,574

小計

894,694

1,270,500

利息及び配当金の受取額

1,390

2,889

利息の支払額

43,245

37,644

匿名組合損益の分配額

63,540

55,167

法人税等の支払額

116

603

法人税等の還付額

13,350

1,275

受取和解金

12,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

814,531

1,181,249

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

14,683

3,065,772

定期預金の預入による支出

20,600

600

定期預金の払戻による収入

1,200

21,200

長期貸付金の回収による収入

171

195

保険積立金の払戻による収入

56,751

その他

1,317

9

投資活動によるキャッシュ・フロー

35,229

2,988,216

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

2,735,600

短期借入金の返済による支出

1,070,000

2,161,000

長期借入れによる収入

605,800

2,908,000

長期借入金の返済による支出

129,378

1,147,888

匿名組合預り金の預りによる収入

505,330

734,590

匿名組合預り金の償還による支出

538,110

777,166

配当金の支払額

14,130

15,650

アレンジメントフィー等の支払額

55,400

借入手数料の支払額

38,524

その他

411

411

財務活動によるキャッシュ・フロー

640,900

2,182,148

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

138,401

375,181

現金及び現金同等物の期首残高

689,186

828,230

現金及び現金同等物の四半期末残高

827,587

1,203,411

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日以下時価算定 会計基準適用指針という)を第1四半期会計期間の期首から適用し時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました

これによる四半期財務諸表への影響はありません

 

(税金費用の計算方法の変更)

従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第1四半期会計期間より事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

 

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2021年10月1日

  至  2022年3月31日)

 

当第2四半期累計期間

(自  2022年10月1日

  至  2023年3月31日)

 

給料及び手当

75,191

66,789

賞与引当金繰入額

5,954

4,517

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2021年10月1日

至  2022年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2022年10月1日

至  2023年3月31日)

現金及び預金勘定

847,887千円

1,203,711千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△20,300

△300

現金及び現金同等物

827,587

1,203,411

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月24日
取締役会

普通株式

14,089

2021年9月30日

2021年12月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月25日
取締役会

普通株式

15,655

10

2022年9月30日

2022年12月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、不動産賃貸関連サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

 

サービス別

その他

(注)2

合計

不動産

賃貸

不動産

証券化

不動産

売買

一時点で移転される財

5,625

738

593,200

599,565

1,152

600,717

一定の期間にわたり移転される財

13,048

2,343

15,392

15,392

顧客との契約から生じる収益

18,674

3,082

593,200

614,957

1,152

616,110

その他の収益(注)1

610,475

136,350

746,825

746,825

外部顧客への売上高

629,150

139,432

593,200

1,361,782

1,152

1,362,935

(注)1.「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

2.「その他」の区分はサービス別に含まれない収益であり、不動産売買媒介報酬、顧客紹介の手数料及び天然水の販売等に係る取引によるものであります。

 

 

当第2四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

サービス別

その他

(注)2

合計

不動産

賃貸

不動産

証券化

不動産

売買

一時点で移転される財

2,016

626

1,319,344

1,321,988

545

1,322,533

一定の期間にわたり移転される財

14,469

2,142

16,612

1,248

17,860

顧客との契約から生じる収益

16,486

2,769

1,319,344

1,338,600

1,793

1,340,394

その他の収益(注)1

580,708

131,338

712,047

712,047

外部顧客への売上高

597,195

134,107

1,319,344

2,050,647

1,793

2,052,441

(注)1.「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

2.「その他」の区分はサービス別に含まれない収益であり、不動産売買媒介報酬、顧客紹介の手数料及び天然水の販売等に係る取引によるものであります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年3月31日)

当第2四半期累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり四半期純利益

52円69銭

76円36銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(千円)

82,493

119,548

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

82,493

119,548

普通株式の期中平均株式数(株)

1,565,540

1,565,540

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。