第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年９月30日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

47,695

47,172

受取手形、売掛金及び契約資産

42,743

44,709

商品及び製品

3,897

4,138

仕掛品

897

1,178

原材料及び貯蔵品

1,467

1,634

その他

10,127

13,001

貸倒引当金

△902

△969

流動資産合計

105,927

110,864

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

貸与資産（純額）

※１ 82,229

※１ 83,472

土地

36,516

36,514

その他（純額）

25,079

31,271

有形固定資産合計

143,825

151,258

無形固定資産

 

 

のれん

1,614

1,339

その他

1,933

1,878

無形固定資産合計

3,547

3,217

投資その他の資産

 

 

その他

8,713

8,399

貸倒引当金

△314

△241

投資その他の資産合計

8,399

8,158

固定資産合計

155,771

162,634

資産合計

261,699

273,499

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

22,465

26,302

短期借入金

5,529

5,004

１年内返済予定の長期借入金

8,951

9,108

１年内償還予定の社債

150

150

リース債務

13,847

14,144

未払法人税等

2,455

2,842

賞与引当金

2,419

2,460

役員賞与引当金

143

88

その他

20,339

21,379

流動負債合計

76,301

81,480

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年９月30日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年３月31日)

固定負債

 

 

社債

825

750

長期借入金

36,835

39,412

リース債務

27,580

28,605

役員退職慰労引当金

262

279

退職給付に係る負債

847

848

資産除去債務

1,013

1,030

その他

1,254

1,119

固定負債合計

68,619

72,045

負債合計

144,921

153,526

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,100

8,100

資本剰余金

8,165

8,160

利益剰余金

98,512

101,682

自己株式

△1,903

△1,892

株主資本合計

112,875

116,051

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

277

426

繰延ヘッジ損益

17

2

為替換算調整勘定

1,386

1,221

その他の包括利益累計額合計

1,681

1,650

新株予約権

16

15

非支配株主持分

2,204

2,254

純資産合計

116,778

119,972

負債純資産合計

261,699

273,499

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年10月１日

　至　2022年３月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年10月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

86,544

94,537

売上原価

51,230

56,525

売上総利益

35,314

38,011

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

76

118

給料及び賞与

9,135

9,803

賞与引当金繰入額

2,287

2,379

役員賞与引当金繰入額

90

89

退職給付費用

300

345

役員退職慰労引当金繰入額

16

24

その他

14,673

15,833

販売費及び一般管理費合計

26,580

28,593

営業利益

8,733

9,417

営業外収益

 

 

受取利息

32

42

受取配当金

6

174

為替差益

202

－

その他

333

412

営業外収益合計

574

628

営業外費用

 

 

支払利息

510

669

為替差損

－

160

その他

71

53

営業外費用合計

582

883

経常利益

8,725

9,163

特別利益

 

 

固定資産売却益

15

8

投資有価証券売却益

24

－

特別利益合計

39

8

特別損失

 

 

固定資産除売却損

44

87

特別損失合計

44

87

税金等調整前四半期純利益

8,720

9,084

法人税、住民税及び事業税

2,977

3,129

法人税等調整額

△49

△116

法人税等合計

2,927

3,013

四半期純利益

5,793

6,070

非支配株主に帰属する四半期純利益

124

124

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,668

5,945

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年10月１日

　至　2022年３月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年10月１日

　至　2023年３月31日)

四半期純利益

5,793

6,070

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△57

149

繰延ヘッジ損益

△10

△15

為替換算調整勘定

△368

△226

その他の包括利益合計

△436

△93

四半期包括利益

5,356

5,976

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,320

5,914

非支配株主に係る四半期包括利益

35

62

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年10月１日

　至　2022年３月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年10月１日

　至　2023年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

8,720

9,084

減価償却費

14,830

15,694

のれん償却額

323

284

貸倒引当金の増減額（△は減少）

48

5

賞与引当金の増減額（△は減少）

48

41

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△49

△54

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

22

1

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△0

16

受取利息及び受取配当金

△38

△216

支払利息

510

669

投資有価証券売却損益（△は益）

△24

－

固定資産除売却損益（△は益）

29

79

賃貸資産の売却による原価振替高

293

248

賃貸資産の取得による支出

△8,051

△6,731

売上債権の増減額（△は増加）

△418

△2,025

棚卸資産の増減額（△は増加）

△904

△780

仕入債務の増減額（△は減少）

1,973

3,848

その他

△1,017

△3,062

小計

16,296

17,103

利息及び配当金の受取額

38

216

利息の支払額

△527

△659

法人税等の支払額

△2,675

△2,671

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,132

13,988

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△221

△210

定期預金の払戻による収入

221

210

短期貸付金の増減額（△は増加）

△28

△142

有形固定資産の取得による支出

△3,360

△7,360

有形固定資産の売却による収入

162

32

無形固定資産の取得による支出

△89

△171

投資有価証券の取得による支出

△8

△109

投資有価証券の売却による収入

44

8

関係会社株式の取得による支出

△5

△10

長期貸付けによる支出

△8

△1

長期貸付金の回収による収入

3

2

敷金及び保証金の差入による支出

△686

△70

敷金及び保証金の回収による収入

54

549

その他

△8

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,930

△7,274

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2021年10月１日

　至　2022年３月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2022年10月１日

　至　2023年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

396

△305

長期借入れによる収入

3,558

7,247

長期借入金の返済による支出

△3,464

△4,238

社債の償還による支出

△75

△75

リース債務の返済による支出

△6,464

△6,650

割賦債務の返済による支出

△18

△14

配当金の支払額

△2,359

△2,775

非支配株主への配当金の支払額

△84

△44

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

－

△470

その他

△0

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,510

△7,326

現金及び現金同等物に係る換算差額

△10

88

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

680

△523

現金及び現金同等物の期首残高

47,370

47,485

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 48,051

※ 46,962

 

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸与資産に含まれるリース資産（純額）

 

前連結会計年度

（2022年９月30日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年３月31日）

 

34,097百万円

35,503百万円

 

  ２．受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高

 

前連結会計年度

（2022年９月30日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年３月31日）

受取手形裏書譲渡高

1百万円

4百万円

受取手形割引高

95

86

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2021年10月１日

至  2022年３月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2022年10月１日

至  2023年３月31日）

現金及び預金勘定

48,272百万円

47,172百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△221

△210

計

48,051

46,962

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月20日

定時株主総会

普通株式

2,359

85.00

2021年９月30日

2021年12月21日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月20日

定時株主総会

普通株式

2,775

100.00

2022年９月30日

2022年12月21日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告

セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

レンタル関連

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

83,708

2,835

86,544

－

86,544

セグメント間の内部売上高又は振替高

519

679

1,199

△1,199

－

計

84,228

3,515

87,743

△1,199

86,544

セグメント利益

8,453

254

8,708

25

8,733

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額25百万円には、セグメント間取引消去25百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年10月１日 至2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告

セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

レンタル関連

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

91,101

3,435

94,537

－

94,537

セグメント間の内部売上高又は振替高

31

257

288

△288

－

計

91,133

3,692

94,825

△288

94,537

セグメント利益

9,018

356

9,374

42

9,417

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額42百万円には、セグメント間取引消去42百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年10月１日 至2022年３月31日）

（単位：百万円）

 

報告

セグメント

その他

(注)１

合計

レンタル関連

事業

主たる地域別売上高

日本

アジア

オセアニア

その他の地域

30,322

719

2,689

16

2,340

9

－

3

32,662

728

2,689

19

顧客との契約から生じる収益

33,747

2,352

36,099

その他の収益(注)２

49,961

482

50,444

外部顧客への売上高

83,708

2,835

86,544

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年10月１日 至2023年３月31日）

（単位：百万円）

 

報告

セグメント

その他

(注)１

合計

レンタル関連

事業

主たる地域別売上高

日本

アジア

オセアニア

その他の地域

32,945

718

3,477

－

2,919

4

－

3

35,865

723

3,477

3

顧客との契約から生じる収益

37,142

2,927

40,069

その他の収益(注)２

53,959

508

54,468

外部顧客への売上高

91,101

3,435

94,537

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年10月１日

至　2022年３月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年10月１日

至　2023年３月31日）

(1）１株当たり四半期純利益

204円23銭

214円20銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

5,668

5,945

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

5,668

5,945

普通株式の期中平均株式数（株）

27,753,670

27,756,386

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

204円11銭

214円10銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

△0

－

（うち子会社の発行する潜在株式に係る影響額（百万円））

（△0）

（－）

普通株式増加数（株）

14,496

13,264

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（重要な後発事象）

（会社分割による持株会社体制への移行）

　当社は、2022年12月20日開催の株主総会決議に基づき、2023年４月１日付で会社分割により持株会社体制へ移行し、建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売事業（当社が営む一切の事業のうち、グループ経営管理事業及びタワークレーンレンタルに関する事業を除く。）を西尾レントオール株式会社（2023年４月１日付で商号を「西尾レントオール分割準備株式会社」より変更しております。）に承継するとともに、商号を「西尾レントオール株式会社」から「ニシオホールディングス株式会社」に変更いたしました。

 

１．会社分割の概要

（１）対象となった事業の内容

　　　建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売事業（当社が営む一切の事業のうち、グ

　　ループ経営管理事業及びタワークレーンレンタルに関する事業を除く。）

 

（２）会社分割日

　　　2023年４月１日

 

（３）会社分割の法的形式

　　　当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）とし、当社100％子会社である西尾レントオー

　　ル株式会社を吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とする吸収分割

 

（４）分割後企業の名称

　　　分割会社：ニシオホールディングス株式会社

　　　承継会社：西尾レントオール株式会社

 

（５）会社分割の目的

　　　　当社グループ（当社及び連結子会社）は、社是「わが社は総合レンタル業のパイオニアとして経済社会

　　　に貢献する」を基本として、グループ各社それぞれが切磋琢磨し、取扱商品の拡大を図り、M&A等を活用

　　　した事業分野の拡大に努めてまいりました。

　　　　その結果、業界屈指の事業領域の幅の広さを実現し、事業の持続性・安定性という面では成果を上げる

　　　ことができました。

　　　　その反面、グループ内で一部重複投資が見られる等、効率性に課題も残り、安全品質基準やコンプライ

　　　アンスについてグループ全体で足並みをそろえて、さらなる向上を目指す必要があります。

　　　　このたび持株会社体制に移行することにより、当社グループの一層の成長加速と事業拡大を図り、あわ

　　　せて強固な経営基盤構築を実現してまいります。

 

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

２【その他】

　該当事項はありません。